第15条中
「この条」の下に「及び第21条の２」を加える。
附則第30条の２の見出し中
「財政調整事業」を「財政調整事業等」に改め、
同条第１項中
「いう。以下この項」の下に「及び附則第30条の２の３」を加え、
「必要があると認められるもの」を「必要なものとして市町村連合会が自治大臣の承認を受けて定める組合（以下この項において「調整組合」という。）」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、市町村連合会は、調整組合に対して、当該調整組合の当該事業年度における組合員の給料（法第114条第３項及び第４項の規定により当該事業年度の各月の掛金の標準となつた給料をいい、任意継続組合員にあつては当該事業年度の各月の第48条第３項の規定により任意継続掛金の標準となつた額とし、特例退職組合員にあつては当該事業年度の各月の法附則第18条第５項の規定により特例退職掛金の標準となつた額とする。）の合計額に当該調整組合の当該事業年度における所要掛金率（当該所要掛金率が法附則第14条の４第１項の基準を超えるときは、当該基準として定められた率）から当該事業年度の調整掛金率（すべての市町村職員共済組合及び都市職員共済組合に係る所要掛金率の平均値を勘案して市町村連合会が自治大臣の承認を受けて定める率をいう。）を控除して得た率を乗じて得た金額を基礎として市町村連合会が定める金額を公布するものとする。
附則第30条の２の２第１項中
「この項及び次条第１項」を「この条」に改め、
同条に次の２項を加える。
３ 市町村職員共済組合及び都市職員共済組合は、短期給付に係る財政調整事業に要する費用につき法附則第14条の３第２項の規定により同項第２号の拠出金をもつて充てることとされた場合には、毎事業年度６月、９月、12月及び３月の末日までに、それぞれの月以前３月の組合員の給料（法第114条第３項及び第４項の規定により当該３月の掛金の標準となつた給料をいい、任意継続組合員にあつては当該３月の第48条第３項の規定により任意継続掛金の標準となつた額とし、特例退職組合員にあつては当該３月の法附則第18条第５項の規定により特例退職掛金の標準となつた額とする。）の合計額に当該短期給付に係る財政調整事業に要する費用を勘案して市町村連合会が定める率を乗じて得た金額に相当する金額の拠出金を払い込まなければならない。
４ 前項に規定する場合における組合の給付に要する費用の負担に係る法第113条第１項及び第２項の規定の適用については、前項の拠出金は、短期給付に要する費用に含まれるものとする。
附則第30条の２の３を次のように改める。
第30条の２の３ 法附則第14条の４第１項の規定により市町村連合会が行う同項に規定する交付金（以下この条において「特別調整交付金」という。）の交付の事業は、その所要掛金率が同項の基準を超える対象組合（同項に規定する対象組合をいう。以下この条において同じ。）であつて、短期給付に係る財政の健全化のための措置を講じているものとして自治大臣が認定する組合（以下この項において「特別調整組合」という。）に対して行うものとする。この場合において、市町村連合会は、特別調整組合に対して、当該特別調整組合の当該事業年度における組合員（継続長期組合員（法第140条第２項に規定する継続長期組合員をいう。）、任意継続組合員、特例退職組合員及び特例継続組合員を除く。以下この条において同じ。）の給料（法第114条第３項及び第４項の規定により各月の掛金の標準となつた給料の額をいう。以下この条において同じ。）の合計額に当該特別調整組合の当該事業年度における所要掛金率から当該事業年度における法附則第14条の４第１項の基準として定められた率を控除して得た率を乗じて得た金額を基礎として自治大臣が定める金額を交付するものとする。
２ 対象組合は、毎事業年度６月、９月、12月及び３月の末日までに、それぞれの月以前３月の組合員の給料の合計額に特別調整交付金の交付に要する費用の額を勘案して自治大臣が定める率を乗じて得た金額に相当する金額を、法附則第14条の４第２項に規定する拠出金として市町村連合会に払い込まなければならない。
３ 国、地方公共団体若しくは職員団体（法第113条第５項又は国家公務員法第108条の２第１項に規定する職員団体をいう。）又は対象組合若しくは連合会で、対象組合の組合員に係るその月の負担金（法第113条第２項第１号（同条第５項、法第141条第１項若しくは第２項又は法第142条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の負担金をいう。以下この項において同じ。）を負担するもの（以下この項において「費用負担者」という。）は、毎月、当該費用負担者がその月の負担金を負担することとなる対象組合の組合員に係るその月の給料の合計額に前項の拠出金に要する費用の額を勘案して自治大臣が定める率を乗じて得た金額に相当する金額を、対象組合に払い込まなければならない。
４ 前３項に規定するもののほか、第１項の規定による特別調整交付金の額の算定その他特別調整交付金の交付に関し必要な事項及び前２項の規定による払込みに関し必要な事項は、自治大臣が定める。
附則第52条の２の次に次の１条を加える。
（制度間調整事業が行われる場合の長期給付に充てるべき積立金の積立て等の特例）
第52条の３ 被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法（平成元年法律第87号）第３条に規定する制度間調整事業が同法の規定により行われる場合には、第15条中「の負担を含む」とあるのは「及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法（平成元年法律第87号）第７条第２項に規定する調整拠出金（以下「負担調整拠出金」という。）に係る負担を含み、同法第５条（同法第９条の規定の適用がある場合には、同条第１項）に規定する調整交付金（以下「負担調整交付金」という。）に係るものを除く」と、第28条第２項中「除く。）を含む」とあるのは「除く。）及び負担調整拠出金に係る負担に要する費用を含み、負担調整交付金を除く」と、「及び基礎年金拠出金に係る負担に要する費用」とあるのは「、基礎年金拠出金及び負担調整拠出金に係る負担に要する費用並びに負担調整交付金」と、同条第５項中「の負担を含む」とあるのは「及び負担調整拠出金に係る負担を含み、負担調整交付金を除く」とする。
２ 前項の場合においては、組合は、第21条第１項の規定にかかわらず、長期給付積立金に充てるため、毎事業年度、自治省令で定めるところにより、当該事業年度の末日において第15条の規定により積み立てるべき積立金（以下この項において「積立金」という。）のうち、次に掲げる金額を地方公務員共済組合連合会に払い込まなければならない。
1．地方公務員共済組合連合会が納付することとなる負担調整拠出金の額のうち各組合の組合員の掛金の標準となる給料の総額等を考慮して自治省令で定めるところにより算定した金額
2．積立金の当該事業年度中における増加見込額（前号の規定により算定した当該組合に係る金額を控除した後の金額とする。）に、100分の30を乗じて得た金額に相当する金額
３ 第１項の場合においては、地方公務員共済組合連合会は、第21条の２に定めるもののほか、自治省令で定めるところにより、各組合に対し、地方公務員共済組合連合会に交付されることとなる負担調整交付金の額のうち各組合の組合員の掛金の標準となる給料の総額等を考慮して自治省令で定めるところにより算定した金額を交付する。
