被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法施行令(廃)
《最初》
第１条（用語の定義）
第２条（法第４条第１号、第３号及び第５号に規定する政令で定める事由）
第３条（法第４条第１号に規定する政令で定める額）
第４条（法第４条第５号及び第６号に規定する政令で定める部分）
第５条（法第４条の規定により政府が負担する調整交付金の金額）
第６条（法第５条第１号及び第３号に規定する政令で定める事由）
第７条（法第５条第１号及び第３号に規定する政令で定める期間）
第８条（法第５条各号に規定する政令で定める部分）
第９条（法第５条の規定により政府が年金保険看たる共済組合に対して交付する調整交付金の金額）
第10条（年金保険者たる共済組合に係る調整交付金の交付）
第11条（法第８条第１項第２号から第５号までに規定する政令で定める者）
第12条（標準報酬総額の算定方法）
第13条（年金保険者たる共済組合に係る調整拠出金の納付）
第14条（法第９条第１項に規定する政令で定める要件）
第15条（法第10条第１項に規定する政令で定める率）
第16条（端数処理等）
第17条（平成７年度及び平成８年度における法附則第２条第２項に規定する政令で定める率）
第18条（法附則第３条第１項に規定する実質拠出保険者に係る調整拠出金の額の端数処理）
附 則
第１条（施行期日）
第２条（適用）
別 表
別表第１
別表第２