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出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

  平成2・3・26・政令 46号  


内閣は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成元年法律第79号)の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(出入国管理及び難民認定法関係手数料令の一部改正)
第1条 出入国管理及び難民認定法関係手数料令(昭和56年政令第309号)の一部を次のように改正する。
本則中
「第67条及び第68条」を「第67条から第68条まで」に改め、
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
6.就労資格証明書の交付 500円
(銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部改正)
第2条 銃砲刀剣類所持等取締法施行令(昭和33年政令第33号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項ただし書中
「第4条第2項」を「第2条の2第3項」に改める。
(所得税法施行令の一部改正)
第3条 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)の一部を次のように改正する。
第14条第1項第2号中
「又は出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第4条第5項(永住の許可)の規定による永住の許可を受けており」を削る。

第16条第1号中
「有せず、かつ、出入国管理及び難民認定法第4条第5項(永住の許可)の規定による永住の許可を受けていない」を「有しない」に改める。
(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
第4条 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)の一部を次のように改正する。
第12条第1号中
「出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)」を「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成元年法律第79号。以下「入管法改正法」という。)による改正前の出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「旧入管法」という。)」に改め、
「当該在留資格」の下に「又は入管法改正法による改正後の出入国管理及び難民認定法(以下「新人管法」という。)別表第2の永住者の在留資格」を加える。

第13条第2号中
「入管法」を「旧入管法」に、
「又は第9項」を「若しくは第9項の規定又は新入管法附則第9項」に改め、
「在留資格」の下に「又は新入管法別表第2の永住者の在留資格」を加える。
(法務省組織令の一部改正)
第5条 法務省組織令(昭和27年政令第384号)の一部を次のように改正する。
第56条中
第10号を第11号とし、
第6号から第9号までを1号ずつ繰り下げ、
同条第5号中
「第1号から第3号まで及び」を「第1号、第3号及び第4号並びに」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条第2号から第4号までを1号ずつ繰り下げ、
同条第1号の次に次の1号を加える。
2.出入国管理基本計画の策定に関する事項

第57条第1号中
「前条第7号」を「前条第8号」に改める。

第58条第1号中
「活動以外の活動」を「活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」に改める。
附 則

この政令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行の日(平成2年6月1日)から施行する。

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