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国民年金法等による年金の額の改定に関する政令

【目次】
  平成2・3・20・政令 39号==
改正平成3・3・29・政令 72号−−
改正平成4・3・27・政令 67号−−
改正平成5・3・24・政令 49号−−
改正平成6・3・18・政令 57号−−
廃止平成6・11・9・政令347号−−(施行=平7年4月1日)
内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第16条の2第2項(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第3項において準用する場合を含む。)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第34条第2項(国民年金法等の一部を改正する法律附則第78条第3項及び第87条第4項において準用する場合を含む。)及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)附則第5項の規定に基づき、この政令を制定する。
(国民年金関係)
第1条 平成6年4月以降の月分の国民年金法による年金たる給付(付加年金を除く。)及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「法律第34号」という。)附則第32条第5項に規定する障害年金については、次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法律の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。
国民年金法第27条及び第33条第1項666,000円747,300円
第33条の2第1項64,000円71,800円
192,000円215,400円
第38条666,000円747,300円
第39条第1項及び第39条の2第1項64,000円71,800円
192,000円215,400円
法律第34号附則第14条第1項192,000円215,400円
《改正》平3政072
《改正》平4政067
《改正》平5政049
《改正》平6政057
第2条 平成6年4月以降の月分の法律第34号附則第32条第1項に規定する年金たる給付(障害年金を除く。)については、同条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた次の表の第1欄に掲げる法律の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた同表の第1欄に掲げる法律の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。
法律第34号第1条の規定による改正前の国民年金法
第27条第1項
合算した額
合算した額に1.122を乗じて得た額
666,000円681,300円
第38条666,000円747,300円
第39条第1項64,000円71,800円
192,000円215,400円
第39条の2第1項192,000円215,400円
第43条666,000円747,300円
第44条第1項64,000円71,800円
192,000円215,400円
第77条第1項ただし書340,800円382,400円
第77条第1項第1号乗じて得た額乗じて得た額に1.122を乗じて得た額
第78条第2項及び第79条の2第4項340,800円382,400円
法律第34号附則第109条の規定による改正前の国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)附則第16条第2項344,400円386,400円
法律第34号第6条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号。以下「改正前の法律第92号」という。)附則第20条第2項344,400円386,400円
《改正》平3政072
《改正》平4政067
《改正》平5政049
《改正》平6政057
(厚生年金保険関係)
第3条 平成6年4月以降の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付については、次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第1欄に掲げる法令の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。
厚生年金保険法
第43条
乗じて得た額
乗じて得た額(平成4年12月以前の被保険者期間があるときは、その額に1.122(当該被保険者期間が平成元年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成2年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.097とし、当該被保険者期間が平成2年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成3年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.064とし、当該被保険者期間が平成3年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成4年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあっては1.030とし、当該被保険者期間が平成4年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成5年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.013とする。)を乗じて得た額)
第44条第2項192,000円215,400円
64,000円71,800円
第50条第3項499,500円560,400円
第50条の2第2項192,000円215,400円
第62条第1項499,500円560,400円
附則第9条第1項第1号乗じて得た額乗じて得た額に1.122を乗じて得た額
附則第9条第1項第2号乗じて得た額乗じて得た額(平成4年12月以前の被保険者期間があるときは、その額に1.122(当該被保険者期間が平成元年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成2年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.097とし、当該被保険者期間が平成2年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成3年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.064とし、当該被保険者期間が平成3年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成4年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあっては1.030とし、当該被保険者期間が平成4年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成5年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.013とする。)を乗じて得た額)
法律第34号附則第52条合算した額合算した額(平成4年12月以前の被保険者期間があるときは、その額に1.122(当該被保険者期間が平成元年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成2年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.097とし、当該被保険者期間が平成2年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成3年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.064とし、当該被保険者期間が平成3年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成4年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあっては1.030とし、当該被保険者期間が平成4年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成5年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.013とする。)を乗じて得た額)
附則第59条第2項第1号乗じて得た額乗じて得た額に1.122を乗じて得た額
附則第60条第2項28,200円31,600円
56,400円63,300円
84,600円94,900円
112,800円126,600円
141,000円158,200円
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号。以下「沖縄特別措置政令」という。)第54条第2項数を乗じて得た額数を乗じて得た額に1.122を乗じて得た額
《改正》平3政072
《改正》平4政067
《改正》平5政049
《改正》平6政057
第4条 平成6年4月以降の月分の法律第34号附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付については、同条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定(同項の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定)中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた同表の第1欄に掲げる法令の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。
法律第34号第3条の規定による改正前の厚生年金保険法
第34条第1項第1号
乗じて得た額
乗じて得た額に1.122を乗じて得た額
第34条第1項第2号乗じて得た額乗じて得た額(平成4年12月以前の被保険者期間があるときは、その額に1.122(当該被保険者期間が平成元年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成2年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.097とし、当該被保険者期間が平成2年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成3年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.064とし、当該被保険者期間が平成3年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成4年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあっては1.030とし、当該被保険者期間が平成4年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成5年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.013とする。)を乗じて得た額)
第34条第4項合算額合算額(平成4年12月以前の被保険者期間があるときは、その額に1.122(当該被保険者期間が平成元年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成2年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.097とし、当該被保険者期間が平成2年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成3年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.064とし、当該被保険者期間が平成3年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成4年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあっては1.030とし、当該被保険者期間が平成4年1月以後の期間のみの場合(当該被保険者期間が平成5年1月以後の期間のみの場合を除く。)にあつては1.013とする。)を乗じて得た額)
第34条第5項192,000円215,400円
64,000円71,800円
第50条第1項第3号及び第60条第2項666,000円747,300円
第62条の2第1項128,000円143,600円
224,000円251,300円
法律第34号附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号。以下「旧交渉法」という。)第25条の2666,000円747,300円
改正前の法律第92号附則第3条第2項666,000円747,300円
附則第3条第3項192,000円215,400円
64,000円71,800円
国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号。以下「政令第53号」という。)第5条の規定による改正前の沖縄特別措置政令(以下「旧沖縄特別措置政令」という。)第52条第1項第2号計算した額計算した額に1.122を乗じて得た額
《改正》平3政072
《改正》平4政067
《改正》平5政049
《改正》平6政057
第5条 平成6年4月以降の月分の法律第34号附則第87条第4項に規定する年金たる保険給付については、同条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の第1欄に掲げる法令の同表の第2欄に掲げる規定(同項の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定)中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた同表の第1欄に掲げる法令の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。
法律第34号第5条の規定による改正前の船員保険法(以下「旧船員保険法」という。)
第35条第1号
468,540円トス)
468,540円トス)ニ1.122ヲ乗ジテ得タル額
第35条第2号乗ジテ得タル額乗ジテ得タル額(平成4年12月以前ノ被保険者タリシ期間アルトキハ其ノ額ニ1.122(当該被保険者タリシ期間ガ平成元年1月以後ノ期間ノミノ場合(当該被保険者タリシ期間ガ平成2年1月以後ノ期間ノミノ場合ヲ除ク)ニ於テハ1.097トシ当該被保険者タリシ期間ガ平成2年1月以後の期間ノミノ場合(当該被保険者タリシ期間が平成3年1月以後ノ期間ノミノ場合ヲ除ク)ニ於テハ1.064トシ当該被保険者タリシ期間が平成3年1月以後ノ期間ノミノ場合(当該被保険者タリシ期間が平成4年1月以後ノ期間ノミノ場合ヲ除ク)ニ於テハ1.030トシ当該被保険者タリシ期間ガ平成4年1月以後ノ期間ノミノ場合(当該被保険者タリシ期間ガ平成5年1月以後ノ期間ノミノ場合ヲ除ク)ニ於テハ1.013トス)ヲ乗ジテ得タル額)
第36条第1項192,000円215,400円
384,000円430,800円
64,000円71,800円
第41条第2項666,000円747,300円
第41条ノ2第1項192,000円215,400円
384,000円430,800円
64,000円71,800円
第50条ノ2第1項第2号イ相当スル額相当スル額ニ1.122ヲ乗ジテ得タル額
第50条ノ2第1項第2号ロ78,090円87,617円
第50条ノ2第1項第2号ハ相当スル額相当スル額ニ1.122ヲ乗ジテ得タル額
第50条ノ2第2項相当スル金額相当スル金額ニ1.122ヲ乗ジテ得タル金額
第50条ノ2第3項666,000円747,300円
第50条ノ3ノ2128,000円143,600円
224,000円251,300円
第50条ノ3ノ3相当スル額相当スル額ニ1.122ヲ乗ジテ得タル額
別表第3ノ2192,000円215,400円
384,000円430,800円
448,000円502,600円
64,000円71,800円
相当スル金額相当スル金額ニ1.122ヲ乗ジテ得タル金額
旧交渉法第26条666,000円747,300円
法律第34号附則第107条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)附則第16条第3項乗じて得た額乗じて得た額に1.122を乗じて得た額
附則第16条第4項第1号乗じて得た額乗じて得た額に1.122を乗じて得た額
1,093,260円1,226,638円
改正前の法律第92号附則第8条第4項666,000円747,300円
旧沖縄特別措置政令第58条第1項第2号計算した額計算した額に1.122を乗じて得た額
《改正》平3政072
《改正》平4政067
《改正》平5政049
《改正》平6政057
第6条 平成6年4月以降の月分の法律第34号附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付(職務上の事由による障害年金及び遺族年金に限る。)については、同条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第116条の規定により読み替えられた旧船員保険法施行令(政令第53号第4条の規定による改正前の船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)をいう。)第13条第1項の規定によるほか、法律第34号附則第87条第3項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧船員保険法の次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。
第41条第1項第1号相当スル金額相当スル金額ニ1.122ヲ乗ジテ得タル金額
第41条第1項第1号ロ312,360円350,468円
相当スル額相当スル額ニ1.122ヲ乗ジテ得タル額
第41条第2項666,000円747,300円
第41条ノ2第1項192,000円215,400円
384,000円430,800円
64,000円71,800円
第50条ノ2第1項第3号ロ156,180円175,234円
第50条ノ2第1項第3号ハ相当スル額相当スル額ニ1.122ヲ乗ジテ得タル額
第50条ノ2第2項相当スル金額相当スル金額ニ1.122ヲ乗ジテ得タル金額
第50条ノ2第3項666,000円747,300円
第50条ノ3ノ2128,000円143,600円
224,000円251,300円
別表第3ノ2192,000円215,400円
384,000円430,800円
448,000円502,600円
64,000円71,800円
《改正》平3政072
《改正》平4政067
《改正》平5政049
《改正》平6政057
附 則
この政令は、平成2年4月1日から施行する。