防衛庁の職員の平成２年３月の俸給等及び期末手当に係る支給方法の特例に関する政令
平成２・３・15・政令 ３２号
内閣は、防衛庁職員給与法（昭和27年法律第266号）第11条第１項ただし書及び第３項の規定、同法第14条第２項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和25年法律第95号）第10条の３第３項、第11条の７第３項、第12条第３項及び第13条第２項の規定並びに防衛庁職員給与法第19条、第25条第４項及び第31条の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条 平成２年３月の俸給は、同月15日及び同月16日から31日までの期間内で防衛庁長官が定める日（以下「第２支給日」という。）に同月の俸給の月額の半額ずつを支給する。
第２条 平成２年３月の俸給の特別調整額、扶養手当、初任給調整手当、調整手当、住居手当、通勤手当、特地勤務手当（防衛庁職員給与法施行令（昭和27年政令第368号）第10条の２第１項に規定する準特地勤務手当を含む。）、航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当及び営外手当は、前条に規定する俸給の支給方法に準じて支給する。
第３条 平成２年２月分の特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び航海手当は、同年３月15日及び第２支給日にこれらの手当の額の半額ずつを支給し、同年３月分のこれらの手当は、同年４月の支給日に支給する。
第４条 平成２年３月の期末手当は、同月15日及び第２支給日にその額の半額ずつを支給する。
第５条 平成２年３月の学生手当は、同月15日及び第２支給日に同月の学生手当の月額の半額ずつを支給する。
第６条 この政令に定めるもののほか、防衛庁の職員の平成２年３月の給与の支給方法に関し必要な事項は、防衛庁長官が定める。
附 則