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道路交通法施行令の一部を改正する政令

【目次】
  平成2・3・6・政令 26号  
内閣は、道路交通法の一部を改正する法律(平成元年法律第90号)の施行に伴い、並びに道路交通法(昭和35年法律第105号)第71条の3第4項、第71条の4、第90条第1項ただし書、第92条の2第2項、第96条第5項、第96条の2、第99条、第100条の2第1項本文、第2号及び第4号並びに第5項の規定、同法第104条の2第7項において準用する同法第104条第6項の規定並びに同法第108条の3第2項、第112条第7項、第114条の5及び第129条の2の規定並びに道路交通法の一部を改正する法律附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の道路交通法第71条の4の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)の一部を次のように改正する。
第26条の3の3第1号を次のように改める。
1.現に受けている自動二輪車免許を受けた日前6月以内に受けていたことがある自動二輪車免許(以下この号において「直前二輪免許」という。)を受けていた期間(当該直前二輪免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して1年以上である者(次に掲げる者を除く。)
イ 法第104条の2第1項、第2項又は第4項の規定により直前二輪免許を取り消された者
ロ 直前二輪免許に係る再試験(法第100条の2第1項の再試験をいう。以下同じ。)を受けた後直前二輪免許が失効したため法第104条の2第1項の規定による免許の取消しを受けなかつた者
ハ 法第100条の2第5項の規定に違反して直前二輪免許に係る再試験を受けなかつた者で、同項に規定する期間が通算して1月を超えた日以後に直前二輪免許が失効したため法第104条の2第2項又は第4項の規定による免許の取消しを受けなかつたもの

第26条の3の3第2号中
「又は当該滞在していた期間と当該自動二輪車免許を受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)とを通算した期間が」を「が通算して」に改める。

第26条の3の4及び第26条の3の5を削る。

第26条の4中
「第71条の5」を「第71条の4」に改め、
同条第1号を次のように改める。
1.現に受けている普通自動車免許を受けた日前6月以内に法第100条の2第1項第1号の上位免許(第4号において「上位免許」という。)を受けていたことがある者

第26条の4第2号中
「又は当該滞在していた期間と当該普通自動車免許を受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)とを通算した期間が」を「が通算して」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
2.現に受けている普通自動車免許を受けた日前6月以内に受けていたことがある普通自動車免許(以下この号において「直前普通免許」という。)を受けていた期間(当該直前普通免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して1年以上である者(次に掲げる者を除く。)
イ 法第104条の2第1項、第2項又は第4項の規定により直前普通免許を取り消された者
ロ 直前普通免許に係る再試験を受けた後直前普通免許が失効したため法第104条の2第1項の規定による免許の取消しを受けなかつた者
ハ 法第100条の2第5項の規定に違反して直前普通免許に係る再試験を受けなかつた者で、同項に規定する期間が通算して1月を超えた日以後に直前普通免許が失効したため法第104条の2第2項又は第4項の規定による免許の取消しを受けなかつたもの

第26条の4に次の1号を加える。
4.現に受けている普通自動車免許を受けた日以後に上位免許を受けた者

第33条の2第1項第1号中
「自動車等」を「自動車又は原動機付自転車(以下「自動車等」という。)」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 第1項第1号及び第2号の3年、2年、1年及び6月の期間(累積点数に係る期間を除く。)は、次の各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める日から起算するものとする。
1.免許を受けていた間に当該違反行為をした者で、当該違反行為をした後当該免許が失効したため当該違反行為をしたことを理由とする免許の取消し又は効力の停止を受けなかつたもの 当該免許が失効した日
2.免許を受けていた間に当該違反行為をした者で、当該違反行為をした後法第104条の2第1項、第2項又は第4項の規定により当該免許を取り消されたため当該違反行為をしたことを理由とする免許の取消し又は効力の停止を受けなかつたもの 当該免許が取り消された日
3.国際運転免許証を所持していた間に当該違反行為をした者で、当該違反行為をした後当該国際運転免許証を所持する者でなくなつたため当該違反行為をしたことを理由とする自動車等の運転の禁止を受けなかつたもの 当該国際運転免許証を所持する者でなくなつた日

第33条の5の次に次の1条を加える。
(運転免許証の有効期間の特例の適用がある日)
第33条の6 法第92条の2第2項の政令で定める日は、次に掲げるとおりとする。
1.毎月の第2土曜日及び第4土曜日
2.国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
3.12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

第34条に次の1項を加える。
 法第96条第5項の政令で定める者は、普通自動車免許を現に受けている者(大型特殊自動車免許又は大型特殊自動車第二種免許を受けている者を除く。)のうち、法第104条の2第6項の通知を受けた者で同条第2項又は第4項の規定による当該普通自動車免許の取消しを受けていないものとする。

第34条の2第2号を次のように改める。
2.法第99条第1項第2号に該当する者(次に掲げる者を除く。)
イ 法第100条の2第1項に規定する基準該当初心運転者(以下「基準該当初心運転者」という。)で、再試験の通知(法第100条の2第4項の規定による通知をいう。以下同じ。)を受ける前に法第101条第1項の免許証の有効期間の更新(以下「免許証の更新」という。)を受けることができず、又は再試験の通知を受けた後法第100条の2第5項に規定する期間が通算して1月となる日までの間に法第101条第1項の免許証の更新を受けることができなかつたため、再試験を受けなかつたもの
ロ 再試験を受けた後法第101条第1項の免許証の更新を受けることができなかつたため法第104条の2第1項の規定による免許の取消しを受けなかつた者
ハ 法第100条の2第5項の規定に違反して再試験を受けなかつた者で、同項に規定する期間が通算して1月を超えた日以後に法第101条第1項の免許証の更新を受けることができなかつたため法第104条の2第2項又は第4項の規定による免許の取消しを受けなかつたもの

第34条の2第3号中
「前号」を「法第99条第1項第2号」に改め、
「者」の下に「(次に掲げる者を除く。)」を加え、
同号に次のように加える。
イ 基準該当初心運転者で、再試験の通知を受ける前に法第101条第1項の免許証の更新を受けず、又は再試験の通知を受けた後法第100条の2第5項に規定する期間が通算して1月となる日までの間に法第101条第1項の免許証の更新を受けなかつたため、再試験を受けなかつたもの
ロ 再試験を受けた後法第101条第1項の免許証の更新を受けなかつたため法第104条の2第1項の規定による免許の取消しを受けなかつた者
ハ 法第100条の2第5項の規定に違反して再試験を受けなかつた者で、同項に規定する期間が通算して1月を超えた日以後に法第101条第1項の免許証の更新を受けなかつたため法第104条の2第2項又は第4項の規定による免許の取消しを受けなかつたもの

第36条第1項第2号中
「該当する者」の下に「(第34条の2第2号イ、ロ及びハに掲げる者を除く。)」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第37条第4号中
「受けなかつた者」の下に「(第34条の2第3号イ、ロ及びハに掲げる者を除く。)」を加え、
同条中
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
6.普通自動車仮運転免許を受けようとする者が次に掲げる者に該当するときは、イに掲げる者にあつては当該普通自動車免許を取り消された日から、ロからニまでに掲げる者にあつては当該普通自動車免許が失効した日から起算して6月の間は、法第97条第1項第2号及び第3号に掲げる事項について行う試験を免除する。
イ 法第104条の2第1項、第2項又は第4項の規定により普通自動車免許を取り消された者
ロ 普通自動車免許に係る基準該当初心運転者で、再試験の通知を受ける前に普通自動車免許が失効し、又は再試験の通知を受けた後法第100条の2第5項に規定する期間が通算して1月となる日までの間に普通自動車免許が失効したため、再試験を受けなかつたもの
ハ 普通自動車免許に係る再試験を受けた後普通自動車免許が失効したため法第104条の2第1項の規定による免許の取消しを受けなかつた者
ニ 法第100条の2第5項の規定に違反して普通自動車免許に係る再試験を受けなかつた者で、同項に規定する期間が通算して1月を超えた日以後に普通自動車免許が失効したため法第104条の2第2項又は第4項の規定による免許の取消しを受けなかつたもの

第37条の2を第37条の7とし、
第37条の次に次の5条を加える。
(再試験の基準)
第37条の2 法第100条の2第1項本文の政令で定める基準は、次のいずれかに該当することとなることとする。
1.当該行為に係る合計点数(当該行為及び当該行為をする前においてした違反行為(当該免許による法第100条の2第1項の免許自動車等(以下「免許自動車等」という。)の運転に関してした違反行為に限る。以下この条において同じ。)のそれぞれについて別表第1に定めるところにより付した点数の合計をいう。以下この条において同じ。)が3点以上(当該行為について別表第1に定めるところにより付した点数が3点であることによつて3点となる場合を除く。)であつて、当該行為をする前においてした直近の違反行為に係る合計点数が2点以下であり、又は当該行為をする前において違反行為をしたことがないこと。
2.当該行為に係る合計点数が4点以上であつて、当該行為をする前においてした違反行為の回数が1回であり、かつ、当該違反行為について別表第1に定めるところにより付した点数が3点であること。
(同等の免許)
第37条の3 法第100条の2第1項第2号の当該免許と同等の免許として政令で定めるものは、当該免許に係る免許自動車等に相当する種類の自動車等の運転に関する外国の行政庁の免許(外国の行政庁の免許を受けていた期間のうち当該外国に滞在していた期間が通算して1年以上である者の当該外国の行政庁の免許に限る。)とする。
(再試験により取り消された免許に準ずるもの)
第37条の4 法第100条の2第1項第2号の政令で定める免許は、当該免許を受けた日前6月以内に当該免許と同一の種類の免許(以下この条において「同種免許」という。)を受けていたことがある者で次のいずれかに該当するものに係る当該同種免許とする。
1.当該同種免許に係る再試験を受けた後当該同種免許が失効したため法第104条の2第1項の規定による免許の取消しを受けなかつた者
2.法第100条の2第5項の規定に違反して当該同種免許に係る再試験を受けなかつた者で、同項に規定する期間が通算して1月を超えた日以後に当該同種免許が失効したため法第104条の2第2項又は第4項の規定による免許の取消しを受けなかつたもの
(初心運転者講習終了者に係る再試験の基準)
第37条の5 法第100条の2第1項第4号の政令で定める基準は、次のいずれかに該当することとなることとする。
1.当該行為に係る合計点数(当該行為及び当該行為をする前においてした違反行為(当該講習を終了した後に当該免許による免許自動車等の運転に関してした違反行為に限る。以下この条において同じ。)のそれぞれについて別表第1に定めるところにより付した点数の合計をいう。以下この条において同じ。)が3点以上(当該行為について別表第1に定めるところにより付した点数が3点であることによつて3点となる場合を除く。)であつて、当該行為をする前においてした直近の違反行為に係る合計点数が2点以下であり、又は当該行為をする前において違反行為をしたことがないこと。
2.当該行為に係る合計点数が4点以上であつて、当該行為をする前においてした違反行為の回数が1回であり、かつ、当該違反行為について別表第1に定めるところにより付した点数が3点であること。
(再試験の受験期間の特例)
第37条の6 法第100条の2第5項の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げるとおりとする。
1.海外旅行をしていること。
2.災害を受けていること。
3.病気にかかり、又は負傷していること。
4.法令の規定により身体の自由を拘束されていること。
5.社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じていること。
6.免許の効力が停止されていること(当該再試験が普通自動車免許について行われる場合に限る。)
7.前各号に掲げるもののほか、公安委員会がやむを得ないと認める事情があること。

第39条第1項中
「同じ。)」の下に「又は第104条の2第6項」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「第104条第1項」の下に「又は第104条の2第6項」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第41条の2を第41条の3とし、
第41条の次に次の1条を加える。
(初心運転者講習の受講期間の特例)
第41条の2 法第108条の3第2項の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げるとおりとする。
1.海外旅行をしていること。
2.災害を受けていること。
3.病気にかかり、又は負傷していること。
4.法令の規定により身体の自由を拘束されていること。
5.社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じていること。
6.免許の効力が停止されていること。
7.前各号に掲げるもののほか、公安委員会がやむを得ないと認める事情があること。

第43条第1項の表以外の部分中
「第3項」を「第5項」に改め、
同項の表運転免許試験手数料の項中
「2000円」を「2100円」に、
「2700円」を「2800円」に、
「1600円」を「1700円」に、
「2400円」を「2500円」に、
「1200円」を「1300円」に、
「1700円」を「1800円」に改め、
同項の次に次のように加える。
再試験手数料普通自動車免許に係る再試験1500円(法第100条の2第2項に規定する普通自動車の運転について必要な技能について行われる試験をその試験を行う者が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、2300円)
自動二輪車免許に係る再試験1700円(法第100条の2第2項に規定する自動二輪車の運転について必要な技能について行われる試験をその試験を行う者が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、2400円)
原動機付自転車免許に係る再試験800円

第43条第1項の表免許証交付手数料の項中
「1400円」を「1500円」に、
「800円」を「900円」に改め、
同表免許証再交付手数料の項中
「2500円」を「2600円」に、
「800円」を「900円」に改め、
同表免許証更新手数料の項中
「2400円」を「2500円」に改め、
同表限定解除審査(法第112条第2項の審査をいう。)に係る審査手数料の項中
「1600円」を「1800円」に、
「2300円」を「2500円」に改め、
同表国外運転免許証交付手数料の項中
「1900円」を「2100円」に改め、
同項の次に次のように加える。
講習手数料法第108条の2第1項第1号及び第4号に掲げる講習講習1時間について600円
法第108条の2第1項第2号に掲げる講習講習1時間について1500円
法第108条の2第1項第3号に掲げる講習講習1時間について700円
法第108条の2第1項第5号に掲げる講習(以下「初心運転者講習」という。)普通自動車免許に係る講習については、講習1時間について1500円
自動二輪車免許に係る講習については、講習1時間について1900円
原動機付自転車免許に係る講習については、講習1時間について1400円
初心運転者講習に係る通知手数料700円

第43条第2項を削る。

第54条の2第1号中
「(昭和23年法律第178号)」を削る。

別表第1中
「(第26条の3の5、第33条の2関係)」を「(第33条の2、第37条の2、第37条の5関係)」に改め、
同表の備考の2の59の5中
「第71条の5」を「第71条の4」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成2年9月1日)から施行する。ただし、第43条第1項の改正規定(同項の表再試験手数料の項に係る部分、同表講習手数料の項中法第108条の2第1項第2号に掲げる講習に係る講習手数料に係る部分及び法第108条の2第1項第5号に掲げる講習に係る講習手数料に係る部分並びに同表初心運転者講習に係る通知手数料の項に係る部分を除く。)及び第43条第2項を削る改正規定並びに附則第6項の規定は、平成2年4月1日から施行する。
(運転者以外の者を乗車させて自動二輪車を運転することができる者に関する経過措置)
 改正後の道路交通法施行令(以下「新令」という。)第26条の3の3の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に自動二輪車免許を受けた者について適用し、この政令の施行の際現に自動二輪車免許を受けている者については、なお従前の例による。
(初心運転者標識の表示義務を免除される者に関する経過措置)
 新令第26条の4の規定は、施行日以後に普通自動車免許を受けた者及びこの政令の施行の際現に普通自動車免許を受けている者(以下「施行時普通免許保有者」という。)のうち次に掲げるものについて適用し、施行時普通免許保有者のうち次に掲げるもの以外のものについては、なお従前の例による。
1.当該普通自動車免許を受けた日前6月以内に道路交通法(以下「法」という。)第100条の2第1項第1号の上位免許(以下「上位免許」という。)を受けていたことがある者
2.当該普通自動車免許を受けた日以後施行日の前日までの間に上位免許を受けた者
 前項の規定によりなお従前の例によることとされる者で次に掲げるものが上位免許を受けたときは、その者は、同項の規定にかかわらず、法第71条の4の政令で定める者とする。
1.現に受けている普通自動車免許を受けていた期間(当該普通自動車免許の効力が停止されていた期間を除く。次号及び第3号において同じ。)が通算して1年に達しない者(次号又は第3号に掲げる者を除く。)
2.現に受けている普通自動車免許を受けた日前6月以内に普通自動車免許を受けていたことがある者で、当該現に受けている普通自動車免許を受けた日前6月以内に受けていたことがある普通自動車免許を受けていた期間(当該普通自動車免許の効力が停止されていた期間を除く。)と現に受けている普通自動車免許を受けていた期間とを通算した期間が1年に達しないもの
3.現に受けている普通自動車免許を受けた日前6月以内に普通自動車に相当する種類の自動車の運転に関する外国の行政庁の運転免許を有していたことがある者で、当該外国の行政庁の運転免許を受けていた期間のうち当該外国に滞在していた期間と現に受けている普通自動車免許を受けていた期間とを通算した期間が1年に達しないもの
(罰則等に関する経過措置)
 施行日前にした行為並びに附則第2項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用、法第9章(これに基づく命令を含む。)及び別表の規定の適用並びにこれらの行為に係る点数については、なお従前の例による。
(講習手数料に関する経過措置)
 平成2年8月31日までの間は、新令第43条の表以外の部分中「第5項」とあるのは「第4項」と、同条の表の講習手数料の項中「第108条の2第1項第1号」とあるのは「第108条の2第1項第1号、第2号」とする。
(旧法による初心運転者講習に関する旧令の規定の暫定的効力等)
 この政令の施行の際現に第一種運転免許を受けている者で、当該第一種運転免許を受けていた期間(当該第一種運転免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して1年に達しないものについては、改正前の道路交通法施行令第26条の3の4及び第26条の3の5第1項の規定は、なおその効力を有する。
 改正法附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の道路交通法(以下「旧法」という。)第71条の4の政令で定める基準は、当該行為に係る道路交通法施行令(以下「令」という。)第33条の2の規定による累積点数(当該第一種運転免許を受けた日前においてした違反行為及び施行日以後に受けた運転免許に係る法第85条第2項の規定により当該運転免許について同条第1項の表の区分に従い運転することができる当該自動車又は当該原動機付自転車の運転に関し行われた違反行為に係るものを除く。)が、3点、4点(当該行為につき令別表第1に定めるところにより付した点数が1点であることによって4点となる場合を除く。)又は5点(当該行為につき令別表第1に定めるところにより付した点数が1点又は2点であることによって5点となる場合を除く。)であり、かつ、当該行為をしたことにより令第38条第1項第2号イの基準に該当することとならないこととする。
 改正法附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第112条第4項の手数料(改正法附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第108条の2第1項第1号に掲げる講習に係る手数料に限る。)の額は、講習1時間について600円とする。