内閣は、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第57条の２（同法第92条第３項及び第96条第３項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。
第５条第１項中
「（信用事業」を「（信用事業を行う漁業協同組合又は水産加工業協同組合で主務大臣が定める基準に該当するもの（以下この条において「特定組合」という。）及び信用事業」に改め、
同条第２項中
「信用事業を行う漁業協同組合連合会」を「特定組合」に改め、
同項第７号を次のように改める。
7．金銭の債権（主務大臣の指定するものに限る。）の取得
第５条第４項中
「信用事業」を「特定組合又は信用事業」に改め、
「第７号まで」の下に「又は第４項各号（同項第１号については、第２項第３号から第６号までに係る部分に限る。）」を加え、
「当該」を「それぞれ、当該特定組合又は」に、
「定期貯金」を「貯金」に改め、
「でその預入れ又は積立ての期間が６月以上のもの」を削り、
「ただし」の下に「、信用事業を行う漁業協同組合連合会にあつては」を加え、
同項を同条第６項とし、
同条第３項中
「若しくは前項第２号、第３号若しくは第７号」を「、第２項第２号若しくは第３号若しくは前項第４号」に、
「前項第５号」を「第２項第５号」に、
「の信託業務」を「について、信託業務」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第２項の次に次の２項を加える。
３ 特定組合は、第１項第２号若しくは前項第２号若しくは第３号に規定する債券又は同項第５号若しくは第６号に規定する受益証券について、信託業務を営む銀行又は信託会社への信託をすることができる。
４ 信用事業を行う漁業協同組合連合会は、余裕金を次の目的以外の目的に運用してはならない。
1．第２項第１号から第６号までに掲げる目的
2．金銭債権（主務大臣の指定するものに限る。）の取得
3．株式（主務大臣の指定するものに限る。）の取得
4．第１項第２号並びに第２項第２号及び第３号に規定する債券以外の債券で主務大臣の指定するものの取得
5．信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭の信託で金銭信託以外のもの（主務大臣の指定するものに限る。）
第５条を第６条とし、
第４条の次に次の１条を加える。
（貸付け等の基準）
第５条 信用事業を行う漁業協同組合及び水産加工業協同組合（以下この条において「信用事業実施組合」という。）がその組合員に対して行う貸付け及び手形の割引の基準は、次のとおりとする。
1．一組合員に対する貸付金（信用事業実施組合の信用事業に係る貸付金をいう。以下同じ。）の額（貯金、定期積金又は有価証券（主務大臣の指定するものを除く。）を担保とする貸付金及び主務大臣の指定するその他の貸付金の額を除く。次号において同じ。）と手形の割引金額（金融機関その他主務大臣の指定する者が支払の保証をし、又は引受人となつている手形の割引金額を除く。次号において同じ。）との合計額が当該信用事業実施組合の自己資本の100分の20（漁民が主たる構成員又は出資者となつている法人で主務大臣の指定するものにあつては、100分の35）に相当する金額を超えないこと。
2．一組合員並びに当該組合員の同居の親族及びその配偶者に対する貸付金の額と手形の割引金額との合計額が当該信用事業実施組合の自己資本の100分の35に相当する金額を超えないこと。
２ 信用事業実施組合がその組合員以外の者に対して貸し付ける貸付金の額（貯金又は定期積金を担保とする貸付金の額を除く。）と当該組合員以外の者のためにする手形の割引金額との合計額は、その貸付け又は手形の割引を受ける者ごとに、当該信用事業実施組合の自己資本の100分の15に相当する金額を超えてはならない。
