（法第27条の４第１項第２号イの政令で定める場合）
第18条の２ 法第27条の４第１項第２号イの政令で定める場合は、次のとおりとする。
1．その土地売買等の契約の締結が第６条第２号から第８号まで、第10号及び第11号並びに第17条第３号から第６号まで及び第９号に掲げる場合に該当して行われたものである場合
2．当該権利が土地に関する権利の売買の媒介の契約に付された特約で総理府令で定める要件に該当するものに基づき取得されたものである場合
（法第27条の４第１項第２号ロの政令で定める期間）
第18条の３ 法第27条の４第１項第２号ロの政令で定める期間は、１年とする。
（法第27条の４第１項第２号ハの政令で定める利用）
第18条の４ 法第27条の４第１項第２号ハの政令で定める利用は、次のとおりとする。
1．建築物その他の工作物で仮設のものによる利用その他の一時的な利用
2．その届出に係る土地又はその土地に係る建築物その他の工作物の整備の状況等からみて、その土地の周辺の地域における同一の用途又はこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し、その程度が著しく劣つていると認められる利用
3．その届出に係る土地に係る建築物その他の工作物の利用の程度が、その本来の利用の程度に比し著しく劣つていると認められる利用
（通常の経済活動）
第18条の５ 法第27条の４第１項第２号ニ(2)及びホ(1)の政令で定める通常の経済活動は、債権の担保又は代物弁済とする。
（買い取られた土地に関する権利の代替の用に供するために行われる土地に関する権利の移転）
第18条の６ 法第27条の４第１項第２号ホ(2)の政令で定める土地に関する権利の移転は、その届出に係る土地に関する権利を移転しようとする者の行う区画形質の変更等の事業の用又はこれらの事業の用に供する土地の代替の用に供するために土地に関する権利を買い取られたその届出に係る土地に関する権利の移転を受けようとする者に対し、その買い取られた土地に関する権利の代替の用に供するために行われるものとする。
（特別の事情）
第18条の７ 法第27条の４第１項第２号ホ(3)の政令で定める特別の事情は、災害その他やむを得ない理由により、その届出に係る土地についての区画形質の変更又は建築物その他の工作物の建築若しくは建設の事業を行うことが著しく困難又は不適当と認められることとする。
