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地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令

  平成元・12・28・政令354号  
改正平成20・8・20・政令254号−−(施行=平20年9月1日)


内閣は、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(平成元年法律第96号)の施行に伴い、並びに同法及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第1条 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)の一部を次のように改正する。
第21条の3第1項第2号中
「前事業年度の末日における第15条の規定による積立金」を「第15条の規定による積立金の法の施行の日以後前事業年度の末日までの間における増加額」に改める。

第25条の3中
「168,000円」を「200,000円」に改める。

第25条の5第1項各号を次のように改める。
1.76,000円未満 100分の80
2.76,000円以上91,200円未満 100分の70
3.91,200円以上110,400円未満 100分の60
4.110,400円以上132,000円未満 100分の50
5.132,000円以上148,000円未満 100分の40
6.148,000円以上168,000円未満 100分の30
7.168,000円以上200,000円未満 100分の20

第25条の10第2項第2号中
「前項の規定を適用しないもの」を「この項の規定により加算がないもの」に改める。

第25条の11第1項各号を次のように改める。
1.76,000円未満 100分の80
2.76,000円以上91,200円未満 100分の70
3.91,200円以上110,400円未満 100分の60
4.110,400円以上132,000円未満 100分の50
5.132,000円以上148,000円未満 100分の40
6.148,000円以上168,000円未満 100分の30
7.168,000円以上200,000円未満 100分の20

第29条の3中
「470,000円又は68,000円」を「530,000円又は80,000円」に改める。

第39条第5号中
「通信・放送衛星機構」の下に「、日本障害者雇用促進協会」を加える。

第46条第1項第4号中
「第48条第2項第1号」を「第48条第3項第1号」に改める。

第70条第1項及び第2項中
「第164条の2第1項」を「第164条の3第1項」に改める。

附則第4条及び第5条を次のように改める。
第4条及び第5条 削除

附則第6条第1項中
「加入組合が附則第4条の規定により読み替えて適用される」を「組合が」に改め、
同条第2項中
「加入組合」を「組合」に改める。

附則第7条第1項を次のように改める。
  長期給付積立金として積み立てられた額のうち地方公務員共済組合連合会が毎事業年度資金運用部に預託して運用しなければならない金額は、当分の間、第21条の3第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる金額の合算額から第3項に規定する自治省令で定める金額の合算額を控除した金額に相当する金額とする。

附則第7条第2項中
「地方公務員共済組合連合会が附則第4条の規定により読み換えて適用される」及び「毎事業年度」を削り、
「額のうち」の下に「地方公務員共済組合連合会が毎事業年度」を加え、
「すべての加入組合」を「すべての組合」に、
「前項の規定により資金運用部に預託して運用すべき金額と次項に規定する各加入組合ごとの」を「前項及び次項の規定により地方公務員共済組合連合会並びに地方職員共済組合、公立学校共済組合及び警察共済組合が資金運用部に預託して運用すべき金額の合算額と第4項に規定する」に改め、
「定める金額の」の下に「すべての組合に係る」を加え、
同条第3項中
「加入組合」を「組合」に、
「昭和61年改正前の令附則第3条に規定する責任準備金の現実積立額の施行日以後昭和58年法律第59号の施行の日の前日までの間における増加額」を「責任準備金の現実積立額の昭和58年度末増加額」に改め、
「得た金額」の下に「(地方職員共済組合、公立学校共済組合及び警察共済組合にあつては、当該金額から前項の規定により当該組合が資金運用部に預託して運用すべき金額を控除して得た金額)を加え、同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 地方職員共済組合、公立学校共済組合及び警察共済組合は、当分の間、毎事業年度、その前事業年度の決算につき法第22条第3項の報告をした後2月以内に、地方職員共済組合及び警察共済組合にあつては前事業年度の末日における第15条の規定による積立金のうち当該組合に係る昭和58年法律第59号の施行の日の前日における昭和61年改正前の令附則第3条に規定する責任準備金の現実積立額に100分の15を乗じて得た金額を超えない範囲内において自治省令で定める金額に相当する金額を、公立学校共済組合にあつては当該組合に係る第15条の規定による積立金の施行日以後前事業年度の末日までの間における増加額のうち昭和61年改正前の令附則第3条に規定する責任準備金の現実積立額の施行日以後昭和58年法律第59号の施行の日の前日までの間における増加額(次項において「責任準備金の現実積立額の昭和58年度末増加額」という。)に100分の15を乗じて得た金額を超えない範囲内において自治省令で定める金額に相当する金額を、それぞれ資金運用部に預託して運用しなければならない。

附則第8条から第10条までを次のように改める。
第8条から第10条まで 削除

附則第30条の2の4中
「附則第14条の5」を「附則第14条の6」に改める。

附則第30条の2の12中
「附則第30条の2の5」を「附則第30条の2の7」に改め、
同条を附則第30条の2の14とし、
附則第30条の2の5から附則第30条の2の11までを2条ずつ繰り下げ、
附則第30条の2の4の次に次の見出し及び2条を加える。
(平均給料月額の改定)
第30条の2の5 法附則第14条の8に規定する政令で定めるところにより区分された期間は、次に掲げる期間とし、同条の規定により読み替えられた法第44条第2項及び第102条第1項に規定する政令で定める再評価率は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める率とする。
1.昭和60年10月から昭和62年3月までの期間 1.05
2.昭和62年4月から昭和63年3月までの期間 1.03
3.昭和63年4月から平成元年3月までの期間 1.00
第30条の2の6 法附則第14条の8の規定により読み替えられた法第44条第2項及び第102条第1項(以下この条において「読替え後の法第44条第2項及び第102条第1項」という。)に規定する政令で定める組合員は、任意継続組合員、特例継続組合員、地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和39年法律第152号)附則第3条の規定の適用を受ける組合員及び昭和58年法律第59号附則第8条第2項の規定の適用を受ける組合員とする。
 読替え後の法第44条第2項及び第102条第1項に規定する政令で定める数値は、一般職の職員である組合員については第23条第1項に規定する自治省令で定める数値(当該数値を各月の掛金の標準となつた給料の額に乗じて得た額が470,000円を超えるときは、470,000円を当該掛金の標準となつた給料の額で除して得た数値)とし、特別職の職員である組合員については同条第3項に規定する数値とする。
 読替え後の法第44条第2項及び第102条第1項に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者は、次に掲げる者とする。
1.旧厚生年金保険法第3条第1項第7号に規定する第四種被保険者
2.昭和60年国民年金等改正法附則第5条第13号に規定する第四種被保険者
3.昭和60年国民年金等改正法附則第5条第14号に規定する船員任意継続被保険者
 読替え後の法第44条第2項及び第102条第1項に規定する政令で定める船員保険の被保険者は、旧船員保険法第19条ノ3及び第20条の規定による船員保険の被保険者とする。
 読替え後の法第44条第2項及び第102条第1項に規定する他の法律に基づく共済組合の政令で定める組合員は、次に掲げる者とする。
1.国の新法第72条第2項の規定により国の新法の長期給付に関する規定の適用を受けない国の組合の組合員
2.国の新法第126条の5第2項に規定する任意継続組合員
3.国の新法附則第13条の3第4項に規定する特例継続組合員
4.私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国の新法第126条の5第2項に規定する任意継続組合員
5.私立学校教職員共済組合法附則第20項の規定により厚生年金保険の被保険者となつた同法の組合員

附則第30条の8第3項中
「(公立学校共済組合又は警察共済組合の特例継続組合員に係る当該割合については、公立学校共済組合又は警察共済組合)」を削る。

附則第30条の11第1項中
「若しくは附則第14条の6第2項」を削り、
同項の表法附則第14条の6第2項の項を削り、
同条第2項中
「、第68条又は附則第9条」を「又は第68条」に改め、
同項の表附則第9条の項を削る。

附則第37条の次に次の1条を加える。
(短期給付等に係る掛金の標準となる給料の最高限度額の特例)
第37条の2 法附則第33条の規定により読み替えられた法第114条第4項(次項において「読替え後の法第114条第4項」という。)に規定する健康保険法に規定する標準報酬の等級の最高等級に係る標準報酬月額を勘案して政令で定める額は、710,000円とする。
 前項の規定の適用に係る読替え後の法第114条第4項に規定する政令で定める額は、一般職の職員である組合員については710,000円を第23条第1項に規定する自治省令で定める数値で除して得た額を基準として自治省令で定める金額とし、特別職の職員である組合員については710,000円を同条第3項に定める数値で除して得た金額とする。

附則第53条の16及び第72条の3第2項中
「昭和60年国民年金等改正法附則第9条又は国民年金法」を「同法」に改める。
(地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
第2条 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第58号)の一部を次のように改正する。
第2条第10号中
「若しくは給料」の下に「、組合」を、
「第5号」の下に「、第3条第1項」を加える。

第6条第1項中
「平均給料月額」を「各月における掛金の標準となつた給料の額」に、
「においては」を「において」に、
「470,000円を超えるときは、470,000円」を「、一般職の職員である組合員にあつては470,000円を新施行令第23条第1項に規定する自治省令で定める数値で除して得た額を超えるとき、特別職の職員である組合員にあつては470,000円を同条第3項に定める数値で除して得た額を越えるときは、それぞれ当該除して得た額」に改める。

第10条を次のように改める
第10条 削除

第12条3項を削り、
同条第4項中
「第5項」を「第4項」に改め、
同項を同条第3項とする。

第13条中
「附則第16条第8項」を「附則第16条第7項」に改める。

第15条に次の1項を加える。
 新共済法第81条第4項又は第5項の規定により新共済法第80条第1項に規定する加給年金額の支給が停止される場合における昭和60年改正法附則第21条の規定の適用については、同条第1項中「算定した額が」とあるのは、「算定した額(新共済法第81条第4項又は第5項の規定により新共済法第80条第1項に規定する加給年金額の支給が停止されるときは、その停止後の額)が」とする。

第16条第2項中
「のうち昭和60年改正法附則第20条第2項又は附則第21条第1項」の下に「(前条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。)」を加え、
「第81条第4項及び第5項並びに」を削る。

第17条第1項中
「附則第26条第7項」の下に「又は同条第8項の規定により読み替えて適用される新共済法第81条第4項若しくは第5項」を加え、
同条第4項中
「第81条第4項及び第5項並びに」を削る。

第19条中
「昭和70年7月」を「平成7年7月」に、
「昭和64年7月」を「平成元年7月」に、
「昭和64年8月」を「平成元年8月」に、
「昭和65年7月」を「平成2年7月」に、
「昭和65年8月」を「平成2年8月」に、
「昭和66年7月」を「平成3年7月」に、
「昭和66年8月」を「平成3年8月」に、
「昭和67年7月」を「平成4年7月」に、
「昭和67年8月」を「平成4年8月」に、
「昭和68年7月」を「平成5年7月」に、
「昭和68年8月」を「平成5年8月」に、
「昭和69年7月」を「平成6年7月」に、
「昭和69年8月」を「平成6年8月」に改め、
同条を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  施行日前の組合員期間を有する者(昭和60年改正法附則第16条第1項に規定する施行日に60歳以上である者等に限る。)が65歳に達した日以後に支給する退職共済年金について新共済法第82条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「加給年金額」とあるのは、「加給年金額並びに老齢基礎年金に相当する金額として地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)附則第16条第1項第2号の規定に準じて自治省令で定めるところにより算定した額」とする。

第24条第2項及び第3項中
「であつて、当該障害年金の基礎となつている障害の程度が旧共済法別表第3の上欄の一級又は二級の障害の程度に該当するもの」を「(その権利を取得した当時から引き続き旧共済法別表第3の上欄の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある者に係るものを除く。)」に改める。

第25条第1項中
「算定した額」の下に「(新共済法第92条第4項において準用する新共済法81条第4項の規定により新共済法第88条第1項に規定する加給年金額の支給が停止されるときは、その停止後の額)」を、
「第31条第1項」の下に「又は第34条第4項」を加え、
「同項の規定」を「これらの規定」に改め、
同条第5項中
「新共済法第92条第4項において準用する新共済法第81条第4項及び」を削る。

第26条中
「第19条」を「第19条第2項」に、
「昭和70年7月」を「平成7年7月」に改める。

第30条第3項中
「し、新共済法第99条の6(昭和60年改正法附則第29条第3項において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合においては、新共済法第99条の3の規定により加算する金額に相当する金額又は昭和60年改正法附則第29条第1項の規定により加算する金額に相当する金額は、それぞれその額に、当該遺族共済年金の額を昭和60年改正法附則第30条第1項の規定の適用がないものとした場合の当該遺族共済年金の額で除して得た割合を乗じて得た額に相当する金額と」を削り、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「附則第31条第1項」の下に「(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)」を加え、
「同項」を「同条第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 新共済法第99条の6の規定により新共済法第99条の3の規定による加算額の支給が停止される場合又は昭和60年改正法附則第29条第3項において準用する新共済法第99条の6第1項の規定若しくは昭和60年改正法附則第29条第4項の規定により同条第1項の規定による加算額の支給が停止される場合における昭和60年改正法附則第31条第1項の規定の適用については、同項中「算定した額が」とあるのは、「算定した額(新共済法第99条の6の規定により新共済法第99条の3の規定による加算額の支給が停止されるとき又は附則第29条第3項において準用する新共済法第99条の6第1項の規定若しくは附則第29条第4項の規定により同条第1項の規定による加算額の支給が停止されるときは、その停止後の額)が」とする。

第39条を次のように改める。
第39条 削除

第40条中
「847,400円」を「899,800円」に改める。

第41条第1項第2号イ並びに第42条第1項第2号イ及び第2項第2号イ中
「29,892円」を「31,236円」に改める。

第43条第2号イを次のように改める。
イ 624,720円

第44条第1項第1号中
「1,035,900円」を「1,100,700円」に改め、
同項第2号中
「847,400円」を「899,800円」に改め、
同項第3号中
「622,800円」を「666,000円」に改め、
同条第2項第1号中
「4,178,500円」を「4,402,500円」に改め、
同項第2号中
「2,722,800円」を「2,871,000円」に改め、
同項第3号中
「1,900,000円」を「1,995,000円」に改め、
同条第3項第1号中
「168,000円」を「172,700円」に改め、
同項第2号中
「12,000円」を「12,300円」に、
「54,000円」を「55,500円」に、
「114,000円」を「117,200円)」に改める。

第45条第1項第2号イ中
「29,892円」を「31,236円」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(その他障害に係る障害年金の額の改定の特例)
第45条の2 新共済法第89条第2項及び第92条第5項ただし書の規定は、障害年金(その権利を取得した当時から引き続き旧共済法別表第3の上欄の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。)の受給権者であつて、次に掲げるものについて準用する。この場合において、新共済法第89条第2項中「障害共済年金」とあるのは「障害年金」と、新共済法第92条第5項ただし書中「停止された障害共済年金」とあるのは「停止された障害年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級(地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法別表第3の上欄の一級又は二級をいう。以下この項において同じ。)に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。)」と、「当該障害共済年金」とあるのは「当該障害年金」と読み替えるものとする。
1.その他障害(新共済法第89条第2項に規定するその他障害をいう。次号において同じ。)に係る傷病の初診日(その日が施行日前のものに限る。)において、国民年金の被保険者であつた者(当該初診日前における国民年金の被保険者期間を有する者であつて、当該初診日において日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であつたものを含む。)、組合員であつた者、厚生年金保険の被保険者若しくは船員保険の被保険者(旧船員保険法第19条ノ3の規定による被保険者を除く。)であつた者又は国民年金法第5条第1項第2号、第4号及び第5号に掲げる法律に基づく共済組合の組合員(農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。)であつた者
2.その他障害に係る傷病の初診日(その日が施行日以後のものに限る。)において、国民年金の被保険者であつた者又は日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であつた者

第46条第1項第1号及び第2号中
「62,300円」を「64,000円」に、
「186,800円」を「192,000円」に改める。

第47条中
「633,800円」を「666,000円」に改める。

第48条第1項を削り、
同条第2項中
「附則第54条第1項」の下に「(昭和60年改正法附則第58条第2項、附則第59条第2項、附則第69条第2項、附則第70条第2項、附則第78条第2項、附則第79条第2項、附則第84条第2項及び附則第88条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)」を加え、
同項を同条第1項とし、
同条第3項を同条第2項とする。

第49条第1項中
「1,472,800円」を「1,558,500円」に改め、
同条第2項中
「1,472,800円」を「1,558,500円」に、
「1,376,800円」を「1,459,800円」に改め、
同条第3項中
「12,000円」を「12,300円」に、
「54,000円」を「55,500円」に改める。

第53条の表、第54条第1項の表及び第55条の表中
「29,892円」を「31,236円」に改める。

第56条第1項中
「13,122円」を「13,778円」に改め、
同条第2項中
「847,400円」を「899,800円」に改める。

第57条の表中
「第48条第3項」を「第48条第2項」に改める。

第58条第1項中
「更新組合員等」の下に「(昭和60年改正法附則第16条第7項に規定する更新組合員等をいう。以下同じ。)」を加える。

第63条第1項中
「同項各号に掲げる金額に100分の2.7」を「当該各号に定める金額に100分の7.8」に、
「100分の70に相当する金額」を「100分の70(当該年金が障害年金であるときは、100分の100)に相当する金額に昭和60年改正法附則第98条第1項各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に100分の5を乗じて得た額を加えて得た金額」に改め、
同条第2項中
「同項各号に掲げる金額に100分の2.7」を「当該各号に定める金額に100分の7.8」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前3項の規定は、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。)をした者(第75条第1項第2号に掲げる者を除く。)のうち更新組合員であつた者について準用する。この場合において、第1項中「100分の7.8」とあるのは「100分の5」と、「給料年額にその額が別表第3の上欄に掲げる金額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額」とあるのは「給料年額」と、第2項中「100分の7.8」とあるのは「100分の5」と読み替えるものとする。

第68条第1項各号を次のように改め、同条第4項を削る。
1.76,000円未満 100分の80
2.76,000円以上91,200円未満 100分の70
3.91,200円以上110,400円未満 100分の60
4.110,400円以上132,000円未満 100分の50
5.132,000円以上148,000円未満 100分の40
6.148,000円以上168,000円未満 100分の30
7.168,000円以上200,000円未満 100分の20

第70条第1項各号を次のように改める。
1.76,000円未満 100分の80
2.76,000円以上91,200円未満 100分の70
3.91,200円以上110,400円未満 100分の60
4.110,400円以上132,000円未満 100分の50
5.132,000円以上148,000円未満 100分の40
6.148,000円以上168,000円未満 100分の30
7.168,000円以上200,000円未満 100分の20

第70条第2項中
「第68条第2項から第4項まで」を「第68条第2項及び第3項」に改め、
「、同条第4項中「組合員(同日において60歳に達している者に限る。)」とあるのは「組合員」と」を削る。

第71条中
「昭和70年7月」を「平成7年7月」に、
「昭和64年7月」を「平成元年7月」に、
「昭和64年8月」を「平成元年8月」に、
「昭和65年7月」を「平成2年7月」に、
「昭和65年8月」を「平成2年8月」に、
「昭和66年7月」を「平成3年7月」に、
「昭和66年8月」を「平成3年8月」に、
「昭和67年7月」を「平成4年7月」に、
「昭和67年8月」を「平成4年8月」に、
「昭和68年7月」を「平成5年7月」に、
「昭和68年8月」を「平成5年8月」に、
「昭和69年7月」を「平成6年7月」に、
「昭和69年8月」を「平成6年8月」に改め、
同条を同条2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  昭和60年改正法附則第110条第3項に規定する政令で定める者は、国家公務員等共済組合法第111条の3第1項に規定する適用法人の組合(以下この項において「適用法人の組合」という。)の組合員であつて、新共済法第76条第2項に規定する国の組合の組合員であつた期間のうち適用法人の組合(国の経過措置政令第30条第3項に規定する旧国鉄共済組合、旧専売共済組合及び旧日本電信電話公社共済組合を含む。)の組合員であつた期間以外の期間を有しない者とする。

第79条第1項中
「、地方公務員共済組合連合会、公立学校共済組合又は警察共済組合(以下「地方公務員共済組合連合会等」という。)ごとに」及び「(地方公務員共済組合連合会にあつては、加入組合(新共済法附則第14条の6第5項に規定する加入組合をいう。以下同じ。)が支給した当該給付の額の総額の合算額)」を削り、
同条第2項中
「、地方公務員共済組合連合会等ごとに」、「(地方公務員共済組合連合会にあつては、加入組合に係る公的負担の対象となる部分の額の合算額)」及び「(地方公務員共済組合連合会にあつては、加入組合に係る当該給付の額の総額の合算額)」を削る。

第80条第1項中
「、地方公務員共済組合連合会等ごとに」を削り、
「総額(地方公務員共済組合連合会にあつては、加入組合が支給した当該退職共済年金の額の総額の合算額)に、」を「総額に」に改め、
同条第2項中
「、地方公務員共済組合連合会等ごとに」を削り、
「総額(地方公務員共済組合連合会にあつては、加入組合に係る老齢年金加算額に相当する部分の額の総額の合算額)」を「合算額」に改め、
「(地方公務員共済組合連合会にあつては、加入組合に係る当該退職共済年金の額の総額の合算額)」を削る。

第81条第1項中
「金額は」の下に「、地方職員共済組合及び警察共済組合のそれぞれにつき」を加え、
「算定した額のうち地方公務員共済組合連合会又は警察共済組合に係る部分の額に、地方公務員共済組合連合会にあつては」を「算定した額に」に、
「加入組合」を「すべての組合」に改め、
「地方職員共済組合」の下に「又は警察共済組合」を加え、
「、警察共済組合にあつては当該事業年度における当該組合の組合員の掛金の標準となる給料の総額に対する国の職員である組合員の掛金の標準となる給料の総額の割合を、それぞれ」を削り、
同条第2項中
「算定した額のうち各地方公務員共済組合連合会等に係る部分の額に、」を「算定した額に」に、
「加入組合、公立学校共済組合又は警察共済組合」を「すべての組合」に改め、
同条第3項中
「算定した額のうち地方公務員共済組合連合会又は警察共済組合に係る部分の額に、地方公務員共済組合連合会にあつては」を「算定した額に」に、
「加入組合」を「すべての組合」に、
「地方職員共済組合の組合役職員である組合員の掛金の標準となる給料の総額の割合に当該事業年度の初日における当該組合」を「地方職員共済組合又は警察共済組合の組合役職員である組合員の掛金の標準となる給料の総額の割合をそれぞれ乗じて得た額に、更に当該事業年度の初日における地方職員共済組合又は警察共済組合」に改め、
「、警察共済組合にあつては当該事業年度における当該組合の組合員の掛金の標準となる給料の総額に対する当該組合の組合役職員である組合員の掛金の標準となる給料の総額の割合に当該事業年度の初日における当該組合を組織する職員(国の職員を含む。)である組合員の総数に対する国の職員である組合員の数の割合を乗じて得た割合を、」を削り、
同条第4項中
「地方公務員共済組合の」を「組合の」に、
「算定した額のうち各地方公務員共済組合連合会等に係る部分の額に、」を「算定した額に」に、
「加入組合、公立学校共済組合又は警察共済組合」を「すべての組合」に、
「当該地方公共団体の職員である組合員の掛金」を「当該組合の組合役職員である組合員の掛金」に、
「割合に」を「割合を乗じて得た額に」に改め、
同条第5項中
「算定した金額のうち地方公務員共済組合連合会に係る部分の額」を「算定した額」に、
「加入組合」を「すべての組合」に改める。

第82条第2項中
「算定した金額のうち地方公務員共済組合連合会に係る部分の額」を「算定した額」に、
「加入組合」を「すべての組合」に改める。

第83条の2第1項中
「加入組合、公立学校共済組合又は警察共済組合」を「組合」に改め、
同条第2項中
「、地方公務員共済組合連合会等ごとに」を削り、
同項第1号及び 第2号中
「加入組合、公立学校共済組合又は警察共済組合」を「組合」に改める。

第84条第1項中
「、地方公務員共済組合連合会等ごとに」及び「(地方公務員共済組合連合会にあつては、加入組合が支給した当該給付の額の総額の合算額)」を削り、
同条第2項中
「、地方公務員共済組合連合会等ごとに」、「(地方公務員共済組合連合会にあつては、加入組合に係る公的負担の対象となる部分の額の合算額)」及び「(地方公務員共済組合連合会にあつては、加入組合に係る当該給付の額の総額の合計額)」を削り、
同条第3項第1号及び第3号中
「各地方公務員共済組合連合会等に係る」及び「当該地方公務員共済組合連合会等の」を削り、
同項第5号イ中
「各地方公務員共済組合連合会等に係る」、「の合計額」及び「当該地方公務員共済組合連合会等の」を削る。

第85条第1項中
「、地方公務員共済組合連合会等ごとに」及び「(地方公務員共済組合連合会にあつては、加入組合が支給した当該年金の額の総額の合算額)」を削り、
同条第2項中
「、地方公務員共済組合連合会等ごとに」を削り、
「、老齢年金加算額」を「老齢年金加算額」に改め、
「(地方公務員共済組合連合会にあつては、加入組合に係る老齢年金加算額に相当する部分の額の合算額)」及び「(地方公務員共済組合連合会にあつては、加入組合に係る当該年金の額の総額の合算額)」を削る。

別表第5中
「1.920」を「1.875」に、
「1.858」を「1.817」に、
「1.799」を「1.761」に、
「1.741」を「1.707」に、
「1.685」を「1.654」に、
「1.631」を「1.603」に、
「1.579」を「1.553」に、
「1.528」を「1.505」に、
「1.479」を「1.458」に、
「1.432」を「1.413」に、
「1.386」を「1.369」に、
「1.341」を「1.327」に、
「1.298」を「1.286」に、
「1.256」を「1.246」に、
「1.216」を「1.208」に、
「1.177」を「1.170」に、
「1.139」を「1.134」に、
「1.103」を「1.099」に、
「1.067」を「1.065」に、
「1.033」を「1.032」に改める。
(地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令の一部改正)
第3条 地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令(昭和62年政令第220号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「昭和63年4月分以後の月分」の下に「(平成元年3月分までの月分に限る。以下同じ。)」を加える。

第5条第1項中
「昭和63年4月分以後」の下に「(平成元年3月分までに限る。)」を加える。
附 則
(施行期日等)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1.第1条中地方公務員等共済組合法施行令第29条の3の改正規定及び同令附則第37条の次に1条を加える改正規定 平成2年1月1日
2.第1条中地方公務員等共済組合法施行令附則第4条及び第5条の改正規定、同令附則第6条の改正規定、同令附則第7条の改正規定、同令附則第8条から第10条までの改正規定、同令附則第30条の2の4の改正規定、同令附則第30条の8第3項の改正規定並びに同令附則第30条の11の改正規定、第2条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第79条第1項及び第2項の改正規定、同令第80条第1項及び第2項の改正規定、同令第81条の改正規定、同令第82条第2項の改正規定、同令第83条の2の改正規定、同令第84条第1項から第3項までの改正規定並びに同令第85条第1項及び第2項の改正規定並びに附則第4条及び第7条の規定 平成2年4月1日
 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
1.第1条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令(以下「新 施 行 令」という。)附則第30条の2の5、第30条の2の6、第53条の16及び第72条の3第2項の規定、第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(以下「新経過措置政令」という。)第10条、第12条、第13条、第39条、第40条、第41条第1項、第42条第1項及び第2項、第43条、第44条第1項から第3項まで、第45条第1項、第46条第1項、第47条から第49条まで、第53条、第54条第1項、第55条から第57条まで、第63条第1項、第2項及び第4項並びに別表第5の規定並びに次条第1項の規定 平成元年4月1日
2.新施行令第25条の3、第25条の5第1項及び第25条の11第1項の規定、新経過措置政令第15条第2項、第16条第2項、第17条第1項及び第4項、第19条第1項、第25条第1項(同項に規定する新国民年金法第34条第4項に係る部分を除く。次条第2項において同じ。)及び第5項、第30条第2項から第4項まで、第68条第1項並びに第70条第1項の規定並びに次条第2項及び附則第3条の規定 平成元年12月1日
(年金である給付に関する経過措置)
第2条 前条第2項第1号に掲げる規定のうち新経過措置政令に係るものは、平成元年4月分以後の月分の旧共済法(新経過措置政令第2条第2号に規定する旧共済法をいう。以下この項において同じ。)による年金である給付について適用し、同年3月分以前の月分の旧共済法による年金である給付については、なお従前の例による。
 新経過措置政令第15条第2項、第16条第2項、第17条第1項及び第4項、第19条第1項、第25条第1項及び第5項並びに第30条第2項から第4項までの規定は、平成元年12月分以後の月分の新共済法(新経過措置政令第2条第1号に規定する新共済法をいう。以下この項において同じ。)による年金である給付について適用し、同年11月分以前の月分の新共済法による年金である給付については、なお従前の例による。
(組合員である間の年金である給付の支給停止の特例に関する経過措置)
第3条 平成元年12月分から平成2年3月分までの退職共済年金及び障害共済年金(新施行令第1条に規定する退職共済年金及び障害共済年金をいう。)並びに退職年金及び障害年金(新経過措置政令第2条第8号に規定する退職年金及び障害年金をいう。)について、新施行令第25条の3、第25条の5第1項若しくは第25条の11第1項又は新経過措置政令第68条第1項若しくは第70条第1項の規定を適用する場合には、これらの規定中「200,000円」とあるのは、「184,000円」とする。
(公立学校共済組合及び警察共済組合に係る長期給付積立金の払込みに関する経過措置)
第4条 公立学校共済組合及び警察共済組合は、新施行令第21条第2項及び附則第6条の規定にかかわらず、自治省令で定めるところにより、次に掲げる金額の合算額を平成2年4月1日に始まる事業年度において地方公務員共済組合連合会に払い込まなければならない。
1.地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(昭和58年法律第59号。以下この条において「昭和58年法律59号」という。)の施行の日の前日における責任準備金の現実積立額(地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第57号)第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令附則第3条に規定する責任準備金の現実積立額をいう。以下この条において同じ。)に100分の30を乗じて得た金額の2分の1に相当する金額(以下この項において「昭和58年度末積立額の100分の15相当額」という。)に当該金額に応ずる昭和58年法律第59号の施行の日から平成2年3月31日までの利子に相当する金額を加えた金額
2.責任準備金の現実積立額の昭和59年度における増加額(昭和58年度末積立額の100分の15相当額に応ずる利子に係る増加額を除く。)に100分の30を乗じて得た金額(以下この項において「昭和59年度中増加額の100分の30相当額」という。)に当該金額に応ずる昭和60年4月1日から平成2年3月31日までに利子に相当する金額を加えた金額
3.責任準備金の現実積立額の昭和60年度における増加額(昭和58年度末積立額の100分の15相当額及び昭和59年度中増加額の100分の30相当額に応ずる利子に係る増加額を除く。)に100分の30を乗じて得た金額(以下この項において「昭和60年度中増加額の100分の30相当額」という。)に当該金額に応ずる昭和61年4月1日から平成2年3月31日までに利子に相当する金額を加えた金額
4.積立額(新施行令第15条に規定する長期給付に充てるべき積立金をいう。以下この項において同じ。)の昭和62年3月31日における金額から昭和61年3月31日における責任準備金の現実積立額を控除した金額(昭和58年度末積立額の100分の15相当額、昭和59年度中増加額の100分の30相当額及び昭和60年度中増加額の100分の30相当額に応ずる利子に係る増加額を除く。)に100分の30を乗じて得た金額(以下この項において「昭和61年度中増加額の100分の30相当額」という。)に当該金額に応ずる昭和62年4月1日から平成2年3月31日までの利子に相当する金額を加えた金額
5.積立金の昭和62年度における増加額(昭和58年度末積立額の100分の15相当額、昭和59年度中増加額の100分の30相当額、昭和60年度中増加額の100分の30相当額及び昭和61年度中増加額の100分の30相当額に応ずる利子に係る増加額を除く。)に100分の30を乗じて得た金額(以下この項において「昭和62年度中増加額の100分の30相当額」という。)に当該金額に応ずる昭和63年4月1日から平成2年3月31日までの利子に相当する金額を加えた金額
6.積立金の昭和63年度における増加額(昭和58年度末積立額の100分の15相当額、昭和59年度中増加額の100分の30相当額、昭和60年度中増加額の100分の30相当額、昭和61年度中増加額の100分の30相当額及び昭和62年度中増加額の100分の30相当額に応ずる利子に係る増加額を除く。)に100分の30を乗じて得た金額(以下この項において「昭和63年度中増加額の100分の30相当額」という。)に当該金額に応ずる平成元年4月1日から平成2年3月31日までの利子に相当する金額を加えた金額
7.積立金の平成元年度における増加額(昭和58年度末積立額の100分の15相当額、昭和59年度中増加額の100分の30相当額、昭和60年度中増加額の100分の30相当額、昭和61年度中増加額の100分の30相当額、昭和62年度中増加額の100分の30相当額及び昭和63年度中増加額の100分の30相当額に応ずる利子に係る増加額を除く。)に100分の30を乗じて得た金額
 前項に規定する利子の利率は、地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金の運用の実績を勘案して自治大臣が定める。
 第1項に定めるもののほか、公立学校共済組合及び警察共済組合は、昭和58年法律第59号の施行の日の前日における責任準備金の現実積立額に100分の30を乗じて得た金額の2分の1に相当する金額を、公立学校共済組合及び警察共済組合に係る長期給付の事業の運営状況、地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金の管理の状況等を勘案して自治省令で定める期限までに地方公務員共済組合連合会に払い込むものとする。
(地方議会議員共済会の年金の額の改定)
第5条 地方議会議員(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下「法」という。)第151条第1項に規定する地方議会議員をいう。以下この項において同じ。)であった者に係る法第11章の規定による退職年金、公務傷病年金及び遺族年金のうち昭和63年5月31日以前の退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この項において同じ。)に係る年金については、平成元年4月分以後、その額を、その者が引き続き昭和63年6月1日まで当該退職に係る地方公共団体(当該地方公共団体が廃置分合により消滅した場合にあっては、当該地方公共団体の権利義務を承継した地方公共団体)に地方議会議員として在職していたとしたならば同年6月分として受けることとなる地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)附則第2条第1項の規定による改正前の法第166条第2項に規定する地方議会議員の報酬の額(以下この項において「報酬額」という。)に係る標準報酬月額(同日において適用されていた法第151条第1項に規定する地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共団体の昭和37年12月1日における報酬額(当該地方公共団体が同日後に廃置分合により新たに設置された地方公共団体である場合にあっては、当該地方公共団体が新たに設置された日以後最初に定められた当該地方公共団体の報酬額とし、その額が昭和37年12月1日において当該地方公共団体の地域の属していた関係地方公共団体の報酬額のうち最も多い額を超えるときは、当該最も多い額とする。)に係る標準報酬月額(その額が、同項第1号に規定する都道府県議会議員共済会、同項第2号に規定する市議会議員共済会又は同項第3号に規定する町村議会議員共済会の区分ごとに80,000円、30,000円又は20,000円に満たないときは、それぞれ80,000円、30,000円又は20,000円とし、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号。以下この項において「施行法」という。)第104条第2項に規定の適用を受ける者にあっては、その者の同日における報酬額に係る標準報酬月額として自治省令で定める額とする。)に4.2を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。)に12を乗じて得た額を法第161条2項に規定する標準報酬年額(法第162条2項の規定により当該標準報酬年額とみなされる額を含む。)とみなし、法第11章又は施行法第13章の規定を運用して算定した額に改定する。
《改正》平20政254
 前項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもって改定年金額とする。
(自治省令への委任)
第6条 附則第4条に定めるもののほか、地方公務員共済組合連合会がすべての組合(法第3条第1項に規定する組合をいう。)をもって組織することとなることに伴い必要な経過措置は、自治省令で定める。
(国民年金法施行令の一部改正)
第7条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第11条の6中
「(公立学校共済組合及び警察共済組合を除く。以下この条において同じ。)」を削る。

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