外国為替管理令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令

第１条　外国為替管理令（昭和55年政令第260号）の一部を次のように改正する。

第17条の２第２項中

「及び172」を「、172から175まで及び176」に改め、

同条第３項中

「５の２から」の下に「11の２まで、12の２から」を加える。

別表の７の２の項イ中

「48、」を削り、

「から117まで」を「、116」に改める。

別表の11の項を次のように改める。

周波数分析器及びネットワークアナライザー（通商産業大臣が告示で定めるものを除く。）であつて、次のいずれかに該当するもの並びにその部分品及び附属品の設計、製造又は使用に係る技術

イ　周波数分析器であって、次のいずれかに該当するもの

(一)18ギガヘルツをを超える周波数を分析することができるもの

(二)2.3ギガヘルツを超える周波数を分析することができるものであつて、表示バンド幅が2.3ギガヘルツを超えるもの

(三)入力信号の時間圧縮技術を用いるもの

(四)デジタル信号処理技術を用いるもの

ロ　ネットワークアナライザーであつて、次のいずれかに該当するもの

(一)振幅及び位相を自動的に測定するものであつて、１ギガヘルツを超える周波数を分析することができるもの

(二)振幅のみを測定するものであつて、2.3ギガヘルツを超える周波数を分析することができるもの

特定地域

別表の12の項を次のように改める。

削除

別表の15の項を次のように改める。

電子計算機及びその附属装置並びに電子計算機又はその附属装置を内蔵した装置並びにこれらの部分品及び附属品の設計、製造又は使用に係る技術（プログラムの設計、製造又は使用に係るものを含む。）であつて、次のいずれかに該当するもの（23の項に掲げるもの並びに輸出貿易管理令別表第１の147の２及び147の３の項に掲げる電子計算機の設計、製造又は使用に係るものを除く。）

イ　電子計算機若しくはその附属装置又はこれらの部分品若しくは附属品の設計、製造又は使用に係る技術（プログラムの設計、製造又は使用に係るものを含む。）であつて、通商産業大臣が告示で定めるもの

ロ　輸出貿易管理令別表第１の147の項ロ又はニ(一)に掲げる電子計算機を内蔵した装置の設計、製造又は使用に係る技術（プログラム及びその設計、製造又は使用に係るものを除く。）

特定地域

別表の25の項中

「、34」及び「、37」を削り、

「48」を「47」に改め、

「112から」の下に「116まで、118、120から123まで、125から」を加え、

「及び171」を「、171及び175の２から175の４まで」に改める。

別表の26の項中

「及び172」を「、172から175まで及び176」に改める。

第２条　輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）の一部を次のように改正する。

第１条第２項中

「、34」及び「、37」を削り、

「48」を「47」に改め、

「110から」の下に「116まで、118から123まで、125から」を加え、

「及び171」を「、171及び175の２から175の４まで」に改める。

第４条第１項ただし書中

「及び172」を「、172から175まで及び176」に改める。

別表第１の26の項イ中

「3,180,000メートル」を「4,000,000メートル」に改め、

「（けい酸塩ガラス繊維を除く。）」を削る。

別表第１の30の項中

「過酸化水素（濃度が85パーセント以上のものに限る。）、過塩素酸アンモニウム（30の２の項に掲げる過塩素酸アンモニウムの粉を除く。）、硝酸グアニジン、硝酸トリアミノグアニジン、二硝酸エチレンジアミン、硝酸ヒドラジン、過塩素酸ヒドラジン、モノメチルヒドラジン、すず酸鉛、」を削る。

別表第１の32の項中

「球形で」の下に「あり」を加え、

「大きさが均等である」を「径が60ミクロン以下の」に、

「97パーセント」を「99パーセント」に改める。

別表第１の33の項中

「500ミクロン」を「60ミクロン」に、

「マグネシウムアルミニウム合金」を「マグネシウム合金、ペリリウム又は鉄（水素で酸化鉄を還元する方法を用いて製造したものであって、径の平均値が３ミクロン以下のものに限る。）のいずれか」に、

「97パーセント」を「99パーセント」に改める。

別表第１の34の項を次のように改める。

削除

別表第１の37の項を次のように改める。

削除

別表第１の42の項中

「回転反射鏡の駆動により流し撮りを行う撮影機」を「ストリークカメラ」に改める。

別表第１の43の項中

「増加させる」を「１秒につき13,150こまを超える速度に増加させることができる」に改める。

別表第１の44の項中

「写真機」を「カメラ」に改め、

同項イ中

「画面」を「機械式のものであつて、画面」に改め、

同項ロを次のように改める。

ロ　電子式のものであつて、次のいずれかに該当するもの

(一)134の項に掲げる電子管を組み込んだもの

(二)撮影速度が１秒につき1,000,000こまを超えるもの

(三)固体撮像素子を用いたものであつて、通商産業大臣が告示で定めるもの

(四)シャッター式のものであつて、通商産業大臣が告示で定めるもの

別表第１の48の項を次のように改める。

削除

別表第１の100の項ホ中

「もの」の下に「及び通商産業大臣が告示で定めるもの」を加え、

同項へ中

「航空機用」を「デジタル方式の航空機用」に改め、

「（航空機の位置及び針路を測定することができるものに限る。）」を削り、

「自動操縦装置とともに使用するように設計した」を「自動飛行制御装置を内蔵した」に、

「超短波全方向式無線標識施設を利用する計器着陸用の」を「通商産業大臣が告示で定める」に改める。

別表第１の115の項から117の項までを次のように改める。

115	電子式の測定用装置及び電子式の試験用装置並びにこれらの部分品及び附属品であつて、次のいずれかに該当するものイ　18ギガヘルツを超える周波数で使用することができるように設計した測定装置又は試験装置（通商産業大臣が告示で定めるものを除く。）ロ　ロジックアナライザーであつて、通商産業大臣が告示で定めるもの又はその部分品若しくは附属品ハ　周波数標準器であつて、通商産業大臣が告示で定めるものニ　発振器を用いたものであつて、通商産業大臣が告示で定めるものホ　コーム周波数発生器であつて、12.5ギガヘルツを超える周波数で使用することができるように設計したものヘ　１ギガヘルツを超える周波数で使用することができるように設計したものであつて、次のいずれかに該当するもの (一)振幅及び位相を同時に測定することができるマイクロ波用受信器 (二)自動周波数変換器 (三)自動トランスファー発振器ト　電子計数装置であつて、５ナノ秒（プレスケーラーを用いたものにあつては、１ナノ秒）未満の時間差の連続した入力信号を分解することができるもの及び100メガヘルツを超えるバースト周波数（バースト持続時間が５ミリ秒未満のものに限る。）を測定することができるものチ　デジタル式時間間隔測定装置であつて、５ナノ秒未満の単発の入力信号の時間を測定することができるものリ　読取り速度が１秒につき1,000回を超えるデジタル電圧測定器であつて、通商産業大臣が告示で定めるものヌ　プロトコルに基づき伝送されるデータの解析、試験又はシミュレーションを行うための装置であつて、通商産業大臣が告示で定めるものル　波形記憶装置であつて、通商産業大臣が告示で定めるもの	特定地域
116	マイクロプロセッサー又はマイクロコンピューターの開発用の機器又は装置であつて、143の項に掲げる集積回路用のプログラムの開発ができるもの及び同項に掲げる集積回路にプログラムを書き込むことができるもの並びにこれらの附属品（通商産業大臣が告示で定めるものを除く。）	特定地域
117	削除

別表第１の119の項を次のように改める。

119

周波数分析器及びネットワークアナライザー（通商産業大臣が告示で定めるものを除く。）であつて、次のいずれかに該当するもの並びにその部分品及び附属品

イ　周波数分析器であつて、次のいずれかに該当するもの

(一)18ギガヘルツを超える周波数を分析することができるもの

(二)2.3ギガヘルツを超える周波数を分析することができるものであつて、表示バンド幅が2.3ギガヘルツを超えるもの

(三)入力信号の時間圧縮技術を用いるもの

(四)デジタル信号処理技術を用いるもの

ロ　ネットワークアナライザーであつて、次のいずれかに該当するもの

(一)振幅及び位相を自動的に測定するものであつて、１ギガヘルツを超える周波数を分析することができるもの

(二)振幅のみを測定するものであつて、2.3ギガヘルツを超える周波数を分析することができるもの

特定地域

別表第１の124の項を次のように改める。

124

削除

別表第１の134の項イ中

「、135の項イに掲げる光ファイバーフェースプレート」を削り、

「同項ハ」を「135の項ハ」に改め、

同項ロ中

「135の項イに掲げる光ファイバーフェースプレートを組み込んでいない」及び「（放送用又は産業用のテレビジョン装置に使用するように設計したものを除く。）」を削り、

同項ハを削る。

別表第１の175の項中

「爆薬」を「火薬又は爆薬の」に改め、

同項の次に次のように加える。

175の２	火薬又は爆薬の主成分となる物質であつて、通商産業大臣が告示で定めるもの	特定地域
175の３	火薬又は爆薬の添加剤となる物質であつて、通商産業大臣が告示で定めるもの	特定地域
175の４	火薬又は爆薬の前駆物質となる物質であつて、通商産業大臣が告示で定めるもの	特定地域

別表第４第１号を削り、

同表第２号中

「使用する」の下に「ことができる」を加え、

同号を同表第１号とし、

同表第３号を同表第２号とし、

同表第４号中

「、34」を削り、

「から37まで」を「、36」に、

「及び171」を「、171及び175の２から175の４まで」に改め、

同号を同表第３号とする。