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国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令

【目次】
  平成元・12・22・政令336号  
内閣は、国民年金法等の一部を改正する法律(平成元年法律第86号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(国民年金法施行令の一部改正)
第1条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第1条第3号中
「障害基礎年金」の下に「(昭和60年改正法附則第32条第6項及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成元年政令第337号。以下「政令第337号」という。)第11条の規定により受給権者とみなされる者に係るものを含む。)」を加え、
同号の次に次の1号を加える。
3の2.前号に規定する障害基礎年金の受給権者に関する法第34条第4項(政令第337号第2条の規定により読み替えられる場合を含む。第2条の2第1項第2号において同じ。)の規定による当該障害基礎年金の額の改定の請求に係る事実並びにその者に関し法第34条第4項に規定するその他障害に係る傷病の初診日において法第30条第1項各号(政令第337号第3条の規定により読み替えられる場合を含む。)のいずれかに該当すること及び同項ただし書に該当しないことの有無についての審査に関する事務

第2条の2第1項第2号中
「並びに当該障害基礎年金」を「、当該障害基礎年金」に改め、
「診査」の下に「並びに法第34条第4項の規定による当該障害基礎年金の額の改定の請求に係る事実についての審査」を加える。

第4条を削り、
第3条の2を第4条とする。

第4条の2(見出しを含む。)中
「第7条第1項第1号ロ」を「第7条第1項第1号」に改める。

第5条の2中
「576,000円」を「587,000円」に改める。
(厚生年金保険法施行令の一部改正)
第2条 厚生年金保険法施行令(昭和29年政令第110号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「第十九級」を「第十八級」に改める。

第8条の表を次のように改める。
100分の80第十七級及び第十八級
100分の70第十五級及び第十六級
100分の60第十三級及び第十四級
100分の50第十級から第十二級まで
100分の40第七級から第九級まで
100分の30第四級から第六級まで
100分の20第一級から第三級まで
(厚生年金基金令の一部改正)
第3条 厚生年金基金令(昭和41年政令第324号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項中
「455,000円」を「515,000円」に改め、
同条第2項中
「前項」を「法第20条」に、
「第三十一級」を「第三十級」に改め、
同条第3項中
「68,000円」を「80,000円」に、
「470,000円」を「530,000円」に改める。

第28条を次のように改める。
(支払期月の特例)
第28条 法第135条ただし書に規定する政令で定める額は、90,000円とし、年金給付の額がこの額に満たない場合における当該年金給付の支払期月は、次の各号に掲げる当該年金給付の額の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる月とする。
1.60,000円以上90,000円未満 2月、6月及び10月又は4月、8月及び12月
2.30,000円以上60,000円未満 6月及び12月
3.30,000円未満 2月、4月、6月、8月、10月又は12月
(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
第4条 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)の一部を次のように改正する。
第43条各号を次のように改める。
1.旧厚生年金保険法による障害年金(その権利を取得した当時から引き続き同法別表第1に定める一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。)
2.旧船員保険法による障害年金(職務上の事由によるものについてはその権利を取得した当時から引き続き同法別表第4の上欄に定める一級から五級までのいずれにも該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除き、職務外の事由によるものについてはその権利を取得した当時から引き続き同表の下欄に定める一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。)
3.国家公務員等共済組合が支給する障害年金(その権利を取得した当時から引き続き旧国家公務員等共済組合法別表第3に定める一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。)
4.地方公務員共済組合が支給する障害年金(その権利を取得した当時から引き続き旧地方公務員等共済組合法別表第3に定める一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。)
5.私立学校教職員共済組合が支給する障害年金(その権利を取得した当時から引き続き旧私立学校教職員共済組合法第25条第1項において準用する旧国家公務員等共済組合法別表第3に定める一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。)
6.農林漁業団体職員共済組合が支給する障害年金(その権利を取得した当時から引き続き旧農林漁業団体職員共済組合法別表第2に定める一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。)

第44条第1項第1号を次のように改める。
1.大正15年4月1日以前に生まれた者であつて次に掲げる障害年金の受給権者
イ 旧厚生年金保険法による障害年金(同法別表第1に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態ある受給権者に係るものに限る。)
ロ 旧船員保険法による障害年金(職務上の事由によるものについては同法別表第4の上欄に定める一級から五級までのいずれかに該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限り、職務外の事由によるものについては同表の下欄に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。)
ハ 国家公務員等共済組合が支給する障害年金(旧国家公務員等共済組合法別表第3に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。)
ニ 地方公務員共済組合が支給する障害年金(旧地方公務員等共済組合法別表第3に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限るものとし、旧地方の施行法第3条の規定により支給される同法第2条第16号に規定する共済法の障害年金を除く。)
ホ 私立学校教職員共済組合が支給する障害年金(旧私立学校教職員共済組合法第25条第1項において準用する旧国家公務員等共済組合法別表第3に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。)
ヘ 農林漁業団体職員共済組合が支給する障害年金(旧農林漁業団体職員共済組合法別表第2に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。)

第46条第2項中
「新国民年金法施行令」を「国民年金法施行令」に改め、
同条第7項中
「、新国民年金法施行令」を「、国民年金法施行令」に、
「として新国民年金法施行令」を「として同令」に改める。

第50条を次のように改める
第50条 削除

第51条中
「(障害福祉年金及び老齢福祉年金を除く。)」を削る。

第52条削る。

第52条の2の表第5条の2の項中
「576,000円」を「587,000円」に改め、
同表第6条の4第3項及び第6条の5第2項の項中
「40,200円」を「47,400円」に改め、
第52条の2を第52条とする。

第56条第3項第1号イ中
「旧保険料納付済期間とみなし、かつ、第50条第1号イに規定する保険料納付済期間がないとみなして同号イ」を「昭和60年改正法附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第27条第1項第1号に規定する保険料納付済期間とみなして、同号」に改め、
同号ロ中
「第50条第7号に規定する国民年金の」を「昭和60年改正法附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第77条第1項第1号に規定する」に改め、
同項第3号イ並びに第4号イ及びロ中
「新国民年金法」を「国民年金法」に改め、
同号ニ中
「第17条の表の昭和60年改正法附則第9条第10号に掲げる加算額の項第4欄に掲げる額」を「昭和60年改正法附則第14条第1項に規定する加算額であつて第24条に規定する大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生まれた者に係るもの」に改め、
同項第5号イ中
「新国民年金法」を「国民年金法」に改め、
同項第6号イ中
「旧保険料納付済期間とみなし、かつ、第50条第1号イに規定する保険料納付済期間がないとみなして同号イ」を「昭和60年改正法附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第27条第1項第1号に規定する旧保険料納付済期間とみなして、同号」に改め、
同号ロ中
「第50条第7号に規定する国民年金の」を「昭和60年改正法附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第77条第1項第1号に規定する」に改め、
同項第8号イ、第9号イ及びロ並びに第10号イ中
「新国民年金法」を「国民年金法」に改める。

第58条第3項第1号イ中
「旧保険料納付済期間とみなし、かつ、第50条第1号イに規定する保険料納付済期間がないとみなして同号イ」を「昭和60年改正法附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第27条第1項第1号に規定する保険料納付済期間とみなして、同号」に改め、
同号ロ中
「第50条第7号に規定する国民年金の」を「昭和60年改正法附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第77条第1項第1号に規定する」に改め、
同号ハ中
「第94条第2号に定める額」を「昭和60年改正法附則第78条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第34条第5項に規定する加給年金額であつて配偶者について計算されるもの(以下「旧厚生年金保険の配偶者加給年金額」という。)」に改め、
同項第2号ロ中
「第94条第2号に定める額」を「旧厚生年金保険の配偶者加給年金額」に改め、
同項第4号イ中
「新国民年金法」を「国民年金法」に改め、
同号ハ中
「第94条第2号に定める額」を「旧厚生年金保険の配偶者加給年金額」に改め、
同項第5号イ及びロ並びに第6号イ中
「新国民年金法」を「国民年金法」に改め、
同項第7号イ中
「旧保険料納付済期間とみなし、かつ、第50条第1号イに規定する保険料納付済期間がないとみなして同号イ」を「昭和60年改正法附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第27条第1項第1号に規定する保険料納付済期間とみなして、同号」に改め、
同号ロ中
「第50条第7号に規定する国民年金の」を「昭和60年改正法附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第77条第1項第1号に規定する」に改める。

第72条及び第73条を次のように改める。
第72条及び第73条 削除

第75条(見出しを含む。)中
「新厚生年金保険法」を「厚生年金保険法」に、
「1.920」を「1.875」に、
「1.858」を「1.817」に、
「1.799」を「1.761」に、
「1.741」を「1.707」に、
「1.685」を「1.654」に、
「1.631」を「1.603」に、
「1.579」を「1.553」に、
「1.528」を「1.505」に、
「1.479」を「1.458」に、
「1.432」を「1.413」に、
「1.386」を「1.369」」に、
「1.341」を「1.327」に、
「1.298」を「1.286」に、
「1.256」を「1.246」に、
「1.216」を「1.208」に、
「1.177」を「1.170」に、
「1.139」を「1.134」に、
「1.103」を「1.099」に、
「1.067」を「1.065」に、
「1.033」を「1.032」に改める。

第77条の表昭和60年改正法附則第138条の規定による改正前の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第182号。以下「旧関係整理法」という。)の項中
「船員任意継続被保険者」の下に「(以下この項において「船員たる被保険者」という。)」を加える。

第84条第3項中
「新厚生年金保険法」を「厚生年金保険法」に改める。

第85条各号を次のように改める。
1.旧厚生年金保険法による障害年金(その権利を取得した当時から引き続き同法別表第1に定める一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。)
2.旧船員保険法による障害年金(職務上の事由によるものについてはその権利を取得した当時から引き続き同法別表第4の上欄に定める一級から五級までのいずれにも該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除き、職務外の事由によるものについてはその権利を取得した当時から引き続き同表の下欄に定める一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。)

第88条第1項第3号を次のように改める。
3.次に掲げる障害年金の受給権者
イ 旧厚生年金保険法による障害年金(同法別表第1に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。)
ロ 旧船員保険法による障害年金(職務上の事由によるものについては同法別表第4の上欄に定める一級から五級までのいずれかに該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限り、職務外の事由によるものについては同表の下欄に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。)

第88条第4項中
「新厚生年金保険法」を「厚生年金保険法」に改める。

第93条の表改正前の法律第92号の項中
「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第72条第3項の表」を「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成元年政令第337号)第7条第1項又は第2項の表に」、
厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)附則第5条第1項国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第72条第3項
」を「
厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)附則第5条第1項国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成元年政令第337号)第7条第1項又は第2項
同表これらの表
」に、
「昭和61年4月1日」を「平成元年4月1日」に、
「54,675円」を「57,409円」に改め、
同表昭和60年改正法附則第111条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第63号。以下「改正前の法律第63号」という。)の項中
法律第92号附則第5条第1項国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第72条第3項
」を「
法律第92号附則第5条第1項国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成元年政令第337号)第7条第1項又は第2項
同表これらの表
」に改める。

第94条を次のように改める。
(旧厚生年金保険法附則第16条第2項に規定する政令で定める額)
第94条 昭和60年改正法附則第78条第2項により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法附則第16条第2項に規定する政令で定める額は、96,500円とする。

第96条第1項の表を次のように改める。
100分の20第一級から第三級まで
100分の30第四級から第六級まで
100分の40第七級から第九級まで
100分の50第十級から第十二級まで
100分の60第十三級及び第十四級
100分の70第十五級及び第十六級
100分の80第十七級及び第十八級

第98条を次のように改める。
第98条 削除

第100条第3項第1号、第2号、第4号、第6号及び第7号中
「新厚生年金保険法」を「厚生年金保険法」に改め、
同項第11号イ、ロ及びハ並びに第20号イ、ロ及びハ中
「新国民年金」を「国民年金法」に改める。

第102条第3項第1号及び第3号中
「第50条第7号に規定する国民年金の」を「昭和60年改正法附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第77条第1項第1号に規定する」に改める。

第103条中
「附則第80条第4項」を「附則第80条第3項」に改める。

第107条を次のように改める。
第107条 昭和60年改正法附則第83条第1項に規定する者については、旧厚生年金保険法第135条ただし書に規定する政令で定める額は、90,000円とし、年金給付の額がこの額に満たない場合における当該年金給付の支払期月は、次の各号に掲げる当該年金給付の額の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる月とする。
1.60,000円以上90,000円未満 2月、6月及び10月又は4月、8月及び12月
2.30,000円以上60,000円未満 6月及び12月
3.30,000円未満 2月、4月、6月、8月、10月又は12月
 前項の規定は、第105条第1項に規定する者について準用する。

第108条第1号及び第2号ロ並びに第109条中
「新厚生年金保険法」を「厚生年金保険法」に改める。

第116条の表改正前の法律第92号の項中
「54,675円」を「57,409円」に、
「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号。以下「経過措置政令」という。)第72条第4項」を「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成元年政令第337号。以下「政令第337号」という。)第7条第1項又は第3項」に、
厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)附則第10条第1項経過措置政令第72条第4項
」を「
厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)附則第10条第1項政令第337号第7条第1項又は第3項
同表これらの表
」に、
「昭和61年4月1日」を「平成元年4月1日」に、
「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第72条第4項」を「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成元年政令第337号)第7条第1項又は第3項」に改め、
同表改正前の法律第63号の項中
法律第92号附則第10条第1項国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第72条第4項
」を「
法律第92号附則第10条第1項国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成元年政令第337号)第7条第1項又は第3項
同表これらの表
」に改め、
同表旧船員保険法施行令の項中
「経過措置政令第72条第4項」を「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成元年政令第337号)第7条第1項又は第3項」に改める。

第117条を次のように改める。
(改正前の法律第72号附則第10条に規定する政令で定める額)
第117条 昭和60年改正法附則第87条第3項により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前の法律第72号附則第10条に規定する政令で定める額は、96,500円とする。

第119条第1項の表を次のように改める。
100分の20第一級から第三級まで
100分の30第四級から第六級まで
100分の40第七級から第九級まで
100分の50第十級から第十二級まで
100分の60第十三級及び第十四級
100分の70第十五級及び第十六級
100分の80第十七級及び第十八級

第121条を次のように改める。
第121条 削除

第136条第1項の表中
「24,000円」を「24,300円」に、
「48,000円」を「48,600円」に、
「72,000円」を「72,900円」に、
「96,000円」を「97,200円」に、
「120,000円」を「121,500円」に、
「144,000円」を「145,800円」に、
「168,000円」を「170,100円」に、
「192,000円」を「194,400円」に、
「216,000円」を「218,700円」に、
「240,000円」を「243,000円」に、
「264,000円」を「267,300円」に、
「288,000円」を「291,600円」に、
「312,000円」を「315,900円」に、
「336,000円」を「340,200円」に、
「360,000円」を「364,500円」に、
「384,000円」を「388,800円」に、
「408,000円」を「413,100円」に、
「432,000円」を「437,400円」に、
「456,000円」を「461,700円」に、
「480,000円」を「486,000円」に、
「504,000円」を「510,300円」に、
「528,000円」を「534,600円」に、
「552,000円」を「558,900円」に、
「576,000円」を「583,200円」に、
「600,000円」を「607,500円」に改める。
(母子及び寡婦福祉法施行令の一部改正)
第5条 母子及び寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)の一部を次のように改正する。
第6条第3号及び第5号中
「第5条本文に規定する額」を「第5条第1項に規定する額(同法第5条の2の規定により児童扶養手当の額が改定されているときは、その額)」に改め、
同条第12号中
「第5条本文に規定する額(」を第5条第1項に規定する額(同法第5条の2の規定により児童扶養手当の額が改定されているときは、その額とし、」に、
「額)」を「額とする。)」に改める。
(国民年金法等による年金の額の改定に関する政令の廃止)
第6条 国民年金法等による年金の額の改定に関する政令(昭和62年政令第187号)は、廃止する。
附 則
(施行期日等)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1.第4条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第103条の改正規定 平成2年1月1日
2.第3条中厚生年金基金令第28条の改正規定及び第4条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第107条の改正規定 平成2年2月1日
3.第1条中国民年金法施行令第4条を削り、第3条の2を第4条とする改正規定及び同令第4条の2の改正規定 平成3年4月1日
 次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。
1.第1条の規定による改正後の国民年金法施行令第5条の2の規定、第4条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(以下「改正後の経過措置政令」という。)第46条第2項、第50条から第52条まで、第56条第3項、第58条第3項、第72条、第73条、第75条、第88条第4項、第93条、第94条、第100条第3項、第102条第3項、第108条、第109条、第116条及び第117条の規定、第5条の規定による改正後の母子及び寡婦福祉法施行令第6条の規定並びに第6条の規定並びに附則第6条から第9条までの規定 平成元年4月1日
2.第2条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令(以下「改正後の厚生年金保険法施行令」という。)第7条及び第8条の規定、第3条の規定による改正後の厚生年金基金令第17条の規定並びに改正後の経過措置政令第96条第1項及び第119条第1項の規定並びに次条から附則第5条までの規定 平成元年12月1日
(厚生年金保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 厚生年金保険法による老齢厚生年金、旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金並びに旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金の支給については、平成元年12月1日から平成2年3月31日までの間は、改正後の厚生年金保険法施行令第7条中「第十八級」とあるのは、「第十七級」とする。
第3条 厚生年金保険法による老齢厚生年金の支給の停止については、平成元年12月1日から平成2年3月31日までの間は、改正後の厚生年金保険法施行令第8条中「第十七級及び第十八級」とあるのは、「第十七級」とする。
(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第4条 旧厚生年金保険法による老齢年金及び通算老齢年金の支給の停止のついては、平成元年12月1日から平成2年3月31日までの間は、改正後の経過措置政令第96条第1項中「第十七級及び第十八級」とあるのは、「第十七級」とする。
第5条 旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金の支給の停止については、平成元年12月1日から平成2年3月31日までの間は、改正後の経過措置政令第119条第1項中「第十七級及び第十八級」とあるのは、「第十七級」とする。
(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
第6条 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第56号)の一部を次のように改正する。
第68条第3項及び第71条第3項中
「国民年金等経過措置政令第50条第7号に規定する国民年金の」を「国民年金等改正法附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第77条第1項第1号に規定する」に改める。
(地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
第7条 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第58号)の一部を次のように改正する。
第80条第3項及び第85条第3項中
「国民年金等経過措置政令第50条第7号に規定する国民年金の」を「国民年金等改正法附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第77条第1項第1号に規定する」に改める。
(私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令の一部改正)
第8条 私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第66号)の一部を次のように改正する。
附則第20項第1号中
「国民年金等経過措置政令第50条第7号に規定する国民年金の」を「同法附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法第77条第1項第1号に規定する」に改め、
同項第2号中
「国民年金等経過措置政令第50条第7号に規定する国民年金の」を「国民年金法等の一部を改正する法律附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法第77条第1項第1号に規定する」に改める。
(農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令の一部改正)
第9条 農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第67号)の一部を次のように改正する。
附則第34条第8項中
「国民年金等経過措置政令第50条第7号に規定する国民年金の」を「法律第34号附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた法律第34号第1条の規定による改正前の国民年金法第77条第1項第1号に規定する」に改める。