無線従事者の操作の範囲等を定める政令

第１条　この政令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。

第２条　電波法（以下「法」という。）第40条第１項第２号ホの政令で定める海上特殊無線技士は、次のとおりとする。

２　法第40条第１項第３号ロの政令で定める航空特殊無線技士は、航空特殊無線技士とする。

３　法第40条第１項第４号ハの政令で定める陸上特殊無線技士は、次のとおりとする。

第３条　次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者は、それぞれ、同表の下欄に掲げる無線設備の操作（アマチュア無線局の無線設備の操作を除く。以下この項において同じ。）を行い、並びに当該操作のうちモールス符号を送り、又は受ける無線電信の通信操作（以下「モールス符号による通信操作」という。）及び法第39条第２項の総務省令で定める無線設備の操作以外の操作の監督を行うことができる。

２　次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者は、それぞれ同表の下欄に掲げる無線設備の操作を行うことができる。

３　振幅変調型式の電波を使用する無線電信で変調波についてけん電鍵開閉操作が行われるものは、前２項の規定の適用に関しては、当該操作につき、その空中線電力が、当該無線電信の当該操作に係る空中線電力に相当するワット数に40分の15を乗じて得たワット数のものとみなす。

４　次の表の上欄に掲げる資格の無線従事者は、第１項に規定するもののほか、それぞれ同表の下欄に掲げる操作を行うことができる。

１　この政令は、電波法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成２年５月１日）から施行する。

２　平成３年６月30日までの間は、この政令による改正後の無線従事者の操作の範囲等を定める政令（以下「新令」という。）第２条第１項中「第40条第１項第２号ホ」とあるのは、「第40条第１項第２号ロ」とする。

３　改正法附則第２条第１項の規定により、改正法の施行の際現に改正法による改正前の法（以下「旧法」という。）の規定による特殊無線技士の資格の免許を受けている者が、改正法の施行の日にその資格の免許を受けたものとみなされる政令で定める資格は、次の表の上欄に掲げる当該特殊無線技士の資格の区分に応じ、それぞれ新令の規定による同表の下欄に掲げる資格とする。

４　改正法附則第２条第１項の規定により次の表の上欄に掲げる資格の免許を受けたものとみなされた者は、新令第３条第１項及び第４項に規定するもののほか、この政令の施行の日から起算して３年間は、それぞれ同表の下欄に掲げる無線設備の操作を行うことができる。

５　改正法附則第２条第１項の規定により第３級総合無線通信士、第４級海上無線通信士、第１級海上特殊無線技士、第２級海上特殊無線技士、レーダー級海上特殊無線技士、航空無線通信士、第１級陸上特殊無線技士及び第２級陸上特殊無線技士の資格の免許を受けたものとみなされた者は、新令第３条第１項及び第４項並びに前項に規定するもののほか、改正法の施行の際現にその者が免許を受けている旧法の規定による無線従事者の資格に係る旧令の規定による操作の範囲に属する無線設備の操作を行い、及び当該操作のうち法第39条第２項の総務省令で定める無線設備の操作以外の操作の監督を行うことができる。