日本労働協会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

内閣は、日本労働協会法の一部を改正する法律（平成元年法律第39号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　日本労働協会法第15条第２号の教育公務員の範囲を定める政令（昭和33年政令第177号）の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

日本労働研究機構法第15条第２号の教育公務員の範囲を定める政令

本則中

「日本労働協会法」を「日本労働研究機構法」に改める。

第２条　特殊法人登記令（昭和39年政令第28号）の一部を次のように改正する。

別表日本労働協会の項を次のように改める。

日本労働研究機構

日本労働研究機構法（昭和33年法律第132号）

資本金

第３条　国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）の一部を次のように改正する。

第９条の２第51号を次のように改める。

51．日本労働研究機構（日本労働協会法の一部を改正する法律（平成元年法律第39号）附則第２条の規定により日本労働研究機構となった旧日本労働協会を含む。）

第４条　国家公務員等共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）の一部を次のように改正する。

第43条第４号中

「日本労働協会」を「日本労働研究機構（日本労働協会法の一部を改正する法律（平成元年法律題39号）附則第２条の規定により日本労働研究機構となった旧日本労働協会を含む。）」に改める。

第５条　次に掲げる政令の規定中「日本労働協会」を「日本労働研究機構」に改める。

1．障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和35年政令第292号）別表第２第６号

2．地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）第39条第４号

3．国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第７条第１項の公法人を定める政令（昭和37年政令第393号）第10号

4．官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和41年政令第248号）第２条第６号

5．高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和51年政令第252号）附則第２項第６号

第６条　地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を次のように改正する。

第37条の３中

「若しくは第９号」を削る。

第37条の３の２の次に次の１条を加える。

（法第73条の４第１項第12号の３の不動産）

第37条の３の３　法律73条の４第１項第12号の３に規定する日本労働研究機構が日本労働研究機構法（昭和33年法律第132号）第25条第１号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。

1．事務所の用に供する不動産

2．宿舎の用に供する不動産

第７条　労働省組織令（昭和27年政令第393号）の一部を次のように改正する。

第４条第１項第18号の次に次の１号を加える。

18の2．日本労働研究機構の監督その他日本労働研究機構法（昭和33年法律第132号）の施行に関すること。

第５条第１項中

第６号を削り、

第７号を第６号とし、

第８号から第11号までを１号ずつ繰り上げ、

同条第２項中

「及び第７号から第10号」を「から第９号」に、

「並びに同項第11号」を「及び同項第10号」に改める。

第12条中

第12号を第13号とし、

第11号の次に次の１号を加える。

12．日本労働研究機構の監督その他日本労働研究機構法の施行に関すること。

第23条中

第６号を削り、

第７号を第６号とする。