houko.com 

道路法施行令等の一部を改正する政令

【目次】
  平成元・11・21・政令309号  
内閣は、道路法等の一部を改正する法律(平成元年法律第56号)の施行に伴い、並びに道路法(昭和27年法律第180号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)、都市再開発法(昭和44年法律第38号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)、高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき、並びに道路法を実施するため、この政令を制定する。
(道路法施行令の一部改正)
第1条 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「代つて」を「代わつて」に、
「左の各号に」を「次に」に改め、
同項第6号中
「第3項(法第91条第2項において」の下に「これらの規定を」を加え、
「附する」を「付する」に改め、
同項第11号の3中
「第48条」を「第47条の4」に改め、
同項第13号中
「第47条の3」を「第47条の3第1項」に改め、
「することを」の下に「命じ、及び同条第2項の規定により必要な措置を講ずべきことを」を加え、
同号の次に次の1号を加える。
13の2.法第47条の6第1項の規定により協議し、協定を締結し、及び道路一体建物を管理すること。

第4条第1項第18号中
「聴聞を行ない」を「聴聞を行い」に改め、
「若しくは第2項(法第91条第2項において」の下に「これらの規定を」を加え、
「みずから行ない」を「自ら行い」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改め、
「第3号(法第91条第2項において」の下に「これらの規定を」を加える。

第5条中
「代つて」を「代わつて」に、
「左の各号に」を「次に」に改め、
同条第4号を同条第6号とし、
同条第3号の次に次の2号を加える。
4.法第47条の6第2項の規定により協定を締結した旨を公示し、協定又はその写しを一般の閲覧に供し、及び閲覧に供している旨を掲示すること。
5.法第47条の9(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により道路保全立体区域を指定し、及びこれを公示すること。

第6条の見出しを
「(道路一体建物に関する協定の締結についての意見の聴取等)」に改め、
同条中
「代つて左の各号に」を「代わつて次に」に改め、
同条第2号中
「おいて」の下に「これらの規定を」を加え、
同条第4号中
「おいて」の下に「これらの規定を」を加え、
同号を同条第5号とし、
同条第3号の次に次の1号を加える。
4.法第47条の6第1項の規定により協定を締結すること。

第6条を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  建設大臣は、法第27条第1項の規定により、道路管理者に代わつて法第47条の6第1項の規定による協定を締結しようとするときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。

第7条の見出し中
「虞」を「おそれ」に改め、
同条中
「左の各号に」を「次に」に改め、
同条第7号中
「内の自動車専用道路」を「及び高度利用地区内の高速自動車国道又は自動車専用道路」に改める。

第39条中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第7号中
「第3項(法第91条第2項において」の下に「これらの規定を」を加え、
「附する」を「付する」に改め、
同条第14号を次のように改める。
14.法第43条の2、第47条の3第1項、第48条第4項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)、第48条の6又は第48条の10の規定により必要な措置をすることを命じ、及び法第44条第4項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)、第47条の3第2項又は第48条第2項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。

第39条第15号中
「第48条、」を「第47条の4、」に改め、
同条中
第16号の3を第16号の4とし、
第16号の2の次に次の1号を加える。
16の3.法第47条の6第1項の規定により協議し、協定を締結し、及び道路一体建物を管理し、並びに同条第2項の規定により協定又はその写しを一般の閲覧に供し、及び閲覧に供している旨を掲示すること。

第39条第22号中
「聴聞を行ない」を「聴聞を行い」に改め、
「第2項(法第91条第2項において」の下に「これらの規定を」を加え、
「みずから行ない」を「自ら行い」に、
「行なわせ、」を「行わせ、」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改め、
同条第23号中
「第2項(法第91条第2項において」の下に「これらの規定を」を加え、
「基く」を「基づく」に改める。
(都市計画法施行令の一部改正)
第2条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第14条の2に次の1号を加える。
3.法第12条の4第6項に規定する都市計画施設である道路の区域のうち建築物等の敷地として併せて利用すべき区域及び当該区域内における同項に規定する建築物等の建築又は建設の限界

第21条第16号中
「に規定する公共下水道若しくは同条第4号に規定する」を「から第5号までに規定する公共下水道、流域下水道若しくは」に改める。

第36条の3中
「次条」を「第37条の2」に改める。

第37条を次のように改める。
(法第53条第1項第1号の政令で定める軽易な行為)
第37条 法第53条第1項第1号の政令で定める軽易な行為は、階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転とする。

第37条の次に次の2条を加える。
(法第53条第1項第3号の政令で定める行為)
第37条の2 法第53条第1項第3号の政令で定める行為は、国、都道府県若しくは市町村又は当該都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画に適合して行うものとする。
(法第53条第1項第4号の政令で定める行為)
第37条の3 法第53条第1項第4号の政令で定める行為は、次に掲げる建築物の建築であつて、法第12条の4第6項に規定する建築物等の建築若しくは建設の限界又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)第7条の8の2第4項に規定する建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築の限界に適合して行うものとする。
1.道路法第47条の6第1項第1号に規定する道路一体建物の建築
2.当該都市計画施設である道路を管理することとなる者が行う建築物の建築

第38条の6第3号中
「(昭和44年法律第38号)」を削る。
(都市再開発法施行令の一部改正)
第3条 都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第46条の13」を「第46条の14」に改める。

第43条の次に次の2条を加える。
(法第109条の2第1項の政令で定める第一種市街地再開発事業)
第43条の2 法第109条の2第1項の政令で定める第一種市街地再開発事業は、建築基準法第44条(第1項第3号を除く。)の規定に適合して、道路の上下の空間又は地下において施設建築物の全部又は一部を建築する第一種市街地再開発事業とする。
(施設建築敷地の価額の概算額の特例)
第43条の3 法第109条の2第2項前段に規定する場合においては、第28条第1項中「控除した額」とあるのは、「控除した額(法第109条の2第3項に規定する施設建築敷地の道路部分にあつては、当該敷地価額から、当該敷地価額に基準日における近傍同種の道路の所有を目的とする民法第269条ノ2第1項の地上権の価額がその地上権に係る土地の価額に占める割合を参酌して定めた当該施設建築敷地の道路部分に係る道路の所有を目的とする同項の地上権の価額が当該敷地価額に占める割合(以下「道路の地上権割合」という。)を乗じて得た額及び当該敷地価額に地上権の割合を乗じて得た額を控除した額)」と読み替えて、同項の規定を適用する。

第46条に次の1項を加える。
 法第111条の場合及び法第109条の2第2項前段に規定する場合のいずれにも該当する場合においては、法第73条第1項第4号に掲げる建築施設の部分の価額の概算額は、前2項の規定にかかわらず、前2項の規定により定めた額から、法第109条の2第3項に規定する施設建築敷地の道路部分の価額に施設建築敷地の共有持分の割合及び道路の地上権割合を乗じて得た額を控除した額とする。

第46条の3に次の1項を加える。
 法第118条の25第2項前段に規定する場合においては、法第118条の7第1項第3号に掲げる建築施設の部分の価額の概算額は、前2項の規定にかかわらず、前2項の規定により定めた額から、法第118条の25第2項において準用する法第109条の2第3項に規定する施設建築敷地の道路部分の価額に施設建築敷地の共有持分の割合及び道路の地上権割合を乗じて得た額を控除した額とする。

第46条の10中
「第46条の12」を「第46条の13」に改める。

第3章の2中
第46条の13を第46条の14とし、
第46条の12を第46条の13とし、
第46条の11の次に次の1条を加える。
(法第118条の25第1項の政令で定める第二種市街地再開発事業)
第46条の12 法第118条の25第1項の政令で定める第二種市街地再開発事業は、建築基準法第44条(第1項第3号を除く。)の規定に適合して、道路の上下の空間又は地下において施設建築物の全部又は一部を建築する第二種市街地再開発事業とする。

付録第6中
「第46条の12」を「第46条の13」に改める。
(建築基準法施行令の一部改正)
第4条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第136条の2の2第1項中
第12号を第13号とし、
第11号を第12号とし、
第10号を第11号とし、
第9号の次に次の1号を加える。
10.建築物の建築の限界 都市計画法第12条の4第6項又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)第7条の8の2第4項に規定する都市計画施設である道路の整備上合理的に必要な建築の限界であること。

第136条の2の2第5項中
「第1項第10号若しくは第11号」を「第1項第11号若しくは第12号」に改める。

第144条の5を第144条の6とし、
第144条の4の次に次の1条を加える。
(特定高架道路等に関する基準)
第144条の5 法第43条第1項第2号の政令で定める基準は、次のとおりとする。
1.路面と隣地の地表面との高低差(道路の部分にあつては、建設省令で定める路面と道路の他の部分の路面又は隣地の地表面との高低差。以下この条において同じ。)が50センチメートル以上であること。
2.路面と隣地の地表面との高低差がある区間で延長300メートル以上のものの内にあり、かつ、その延長が100メートル以上であること。
3.路面と隣地の地表面との高低差が5メートル以上の区間を有すること。ただし、道路構造令(昭和45年政令第320号)第2条第9号の2に掲げる副道を両側に有する道路(幅員が40メートル以上のものに限る。)の部分にあつては、この限りではない。
4.前3号に定めるもののほか、法面その他の構造が、自動車の沿道への出入りができない構造として建設大臣の定める構造の基準に適合するものであること。
 前条第2項及び第3項の規定は、前項各号に掲げる基準について準用する。

第145条の見出し中
「建築物」の下に「に関する基準等」を加え、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項中
「第44条第1項ただし書」を「第44条第1項第4号」に改め、
「高度地区」の下に「又は高度利用地区」を加え、
「及び自動車のみ」を「並びに自動車のみ」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  法第44条第1項第3号の政令で定める基準は、次のとおりとする。
1.主要構造部が耐火構造であること。
2.耐火構造とした床若しくは壁又は常時閉鎖式防火戸である甲種防火戸若しくは次に定める構造の甲種防火戸で道路と区画されていること。
イ 随時閉鎖することができること。
ロ 直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ75センチメートル以上、1.8メートル以上及び15センチメートル以下であること。ただし、当該戸に近接して道路に面する部分に常時閉鎖式防火戸である甲種防火戸が設けられている場合は、この限りでない。
ハ 建設大臣の定める基準に従つて、火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖し、かつ、避難上及び防火上支障のない#煙性能を有すること。
3.道路の上空に設けられる建築物にあつては、屋外に面する部分に、ガラス(網入りガラスを除く。)、瓦、タイル、コンクリートブロック、飾石、テラコッタその他これらに類する材料が用いられていないこと。ただし、これらの材料が道路上に落下するおそれがない部分については、この限りでない。

第149条第1項第5号中
「又はロ」を「からハまで」に改め、
同号中
ロをハとし、
イをロとし、
ロの前に次のように加える。
イ その新築、改築、増築又は移転に関して、法第44条第1項第3号の規定により都知事が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めることを必要とする建築物

第149条第2項第1号中
「事務(」の下に「法第44条第1項第3号又は」を加える。
(地方公共団体手数料令の一部改正)
第5条 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第190号中
「第44条第1項ただし書」を「第44条第1項第4号」に改める。
(道路整備特別措置法施行令の一部改正)
第6条 道路整備特別措置法施行令(昭和31年政令第319号)の一部を次のように改正する。
第9条中
「若しくは第47条の3第2項」を「、第47条の3第2項若しくは第48条第1項若しくは第2項」に、
「若しくは第17号」を「、第17号若しくは第17号の3(道路法第48条第2項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずる場合に限る。)」に改め、
同条の表中
「第42条第1項」の下に「、第47条の5」を加え、
「第71条第5項」を「第71条第4項後段、第5項及び第6項」に改める。
(高速自動車国道法施行令の一部改正)
第7条 高速自動車国道法施行令(昭和32年政令第205号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第2号を次のように改める。
2.次のイ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ、ロ又はハに定める事項
イ 区域の決定の場合(ロに掲げる場合を除く。) 高速自動車国道の存する市町村ごとの敷地の幅員(当該市町村内の敷地の幅員が異なるときは、その最大幅員及び最少幅員)及びその延長
ロ 高速自動車国道法第25条第1項の規定により適用があるものとされた道路法(昭和27年法律第180号)第47条の5の規定により立体的区域とする区域の決定の場合 イに掲げる事項並びに当該立体的区域とする区間及びその延長
ハ 区域の変更の場合 変更の区間並びに当該区間に係る変更前の敷地の幅員(当該区間内の敷地の幅員が異なるときは、その最大幅員及び最少幅員。以下この号において同じ。)及びその延長並びに変更後の敷地の幅員及びその延長

第3条第2項中
「縮尺1000分の1の図面」の下に「(同法第25条第1項の規定により適用があるものとされた道路法第47条の5の規定により立体的区域とした区間については、1000分の1以上で建設省令で定める縮尺の図面)」を加える。

第6条中
「(昭和27年法律第180号)」を削る。

第7条の表中
「第48条」を「第47条の4、第47条の5、第47条の6第1項、第47条の9第1項及び第3号、第48条第2項及び第4項」に、
「本条及び第96条第5項後段中」を「この条及び第96条第5項後段において」に、
第93条当該道路の道路管理者 
」を「
第93条当該道路の道路管理者 
第47条の6第2項道路管理者は建設大臣は
」に、
第64条第2項同項の道路管理者 
」を「
第64条第2項同項の道路管理者 
第47条の6第2項道路管理者の事務所関係建設省地方建設局又は北海道開発局の事務所
」に、
第91条第1項第18条第1項高速自動車国道法第7条第1項
」を「
第47条の5、第91条第1項第18条第1項高速自動車国道法第7条第1項
」に改める。
(宅地建物取引業法施行令の一部改正)
第8条 宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)の一部を次のように改正する。
第2条の5第2号中
「第44条第1項ただし書」を「第44条第1項第4号」に改める。

第3条第25号中
「道路法」の下に「第47条の7及び」を加える。
(都市再開発法による不動産登記に関する政令の一部改正)
第9条 都市再開発法による不動産登記に関する政令(昭和45年政令第87号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中
「地上権設定の登記」の下に「、法第109条の2第7項の規定による民法(明治29年法律第89号)第269条ノ2第1項の地上権設定の登記」を加える。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第10条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第7条中
第19項を第21項とし、
第18項を第20項とし、
第17項を第19項とし、
同条第16項中
「又は第12項から第14項まで」を「、第12項から第14項まで又は第16項」に改め、
同項を同条第18項とし、
同条中
第15項を第17項とし、
第14項の次に次の2項を加える。
15 法第14条第3項第4号の2に規定する政令で定める地区計画又は再開発地区計画は、都市計画法第12条の4第6項又は都市再開発法第7条の8の2第4項に規定する都市計画施設である道路の区域のうち建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域が定められている地区計画又は再開発地区計画とする。
16 法第14条第3項第4号の2に規定する政令で定める道路一体建物は、建築基準法第44条第1項第3号の規定に該当する道路一体建物で、当該道路一体建物内の道路の部分の面積の当該道路一体建物の建築面積に対する割合が3分の1以上であるもの(第5項、第8項又は第12項から第14項までの規定に該当するものを除く。)とする。

第29条の3中
第19項を第21項とし、
第16項から第18項までを2項ずつ繰り下げ、
同条第15項中
「第17項」を「第19項」に、
「又は第11項から第13項まで」を「、第11項から第13項まで又は第15項」に改め、
同項を同条第17項とし、
同条第14項を第16項とし、
第13項の次に次の2項を加える。
14 法第47条第3項第4号の2に規定する政令で定める地区計画又は再開発地区計画は、都市計画法第12条の4第6項又は都市再開発法第7条の8の2第4項に規定する都市計画施設である道路の区域のうち建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域が定められている地区計画又は再開発地区計画とする。
15 法第47条第3項第4号の2に規定する政令で定める道路一体建物は、建築基準法第44条第1項第3号の規定に該当する道路一体建物で、当該道路一体建物内の道路の部分の面積の当該道路一体建物の建築面積に対する割合が3分の1以上であるもの(第4項、第7項又は第11項から第13項までの規定に該当するものを除く。)とする。
(地方税法施行令の一部改正)
第11条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第54条の26の2の次に次の1条を加える。
(法第586条第2項第20号の4の地区計画又は再開発地区計画等)
第54条の26の3 法第586条第2項第20号の4に規定する政令で定める地区計画又は再開発地区計画は、都市計画法第12条の4第6項又は都市再開発法第7条の8の2第4項に規定する都市計画施設である道路の区域のうち建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域が定められている地区計画又は再開発地区計画とする。
 法第586条第2項第20号の4に規定する政令で定める道路一体建物は、建築基準法第44条第1項第3号の規定に該当する道路一体建物で次に掲げる要件に該当するものとする。
1.当該道路一体建物の敷地面積が2000平方メートル以上であること。
2.当該道路一体建物の延べ面積が2000平方メートル以上であること。
3.当該道路一体建物内の道路の部分の面積の当該道路一体建物の建築面積に対する割合が3分の1以上であること。
 法第586条第2項第20号の4に規定する政令で定める土地は、当該土地に係る同号に規定する地区計画又は再開発地区計画についての都市計画法第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による告示があつた日以後に取得された土地とする。

附則第7条に次の3項を加える。
 法附則第11条第13項に規定する政令で定める区域は、都市計画法第12条の4第6項又は都市再開発法第7条の8の2第4項の規定により、都市計画施設である道路の区域のうち建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域とする。
 道府県知事は、法附則第11条第13項に規定する従前の不動産及び当該従前の不動産を所有する者が取得する道路一体建物又はその敷地である不動産に関し自治省令で定める事項が記載されている道路法(昭和27年法律第180号)第47条の6第1項に規定する協定の写しその他自治省令で定める書類により、当該従前の不動産を所有する者が取得した道路一体建物又はその敷地である不動産を当該従前の不動産に代わるものと認めるものとする。
10 道府県知事は、法附則第11条第13項に規定する従前の不動産でその価格が固定資産課税台帳に登録されていないものについては、道路法第47条の6第1項に規定する協定が締結された日現在における価格を決定するものとする。
附 則
(施行期日)
 この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日(平成元年11月22日)から施行する。
(日本道路公団法施行令等の一部改正)
 次に掲げる政令の規定中「第37条第1項」を「第37条の2」に改める。
1.日本道路公団法施行令(昭和32年政令第180号)第8条第1項第14号
2.首都高速道路公団法施行令(昭和34年政令第263号)第7条第1項第13号
3.阪神高速道路公団法施行令(昭和37年政令第172号)第7条第1項第13号
4.水資源開発公団法施行令(昭和37年政令第177号)第30条第1項第19号
5.地域振興整備公団法施行令(昭和37年政令第261号)第17条第1項第17号
6.日本鉄道建設公団法施行令(昭和39年政令第23号)第10条第1項第20号
7.地方住宅供給公社法施行令(昭和40年政令第198号)第2条第1項第17号
8.公害防止事業団法施行令(昭和40年政令第328号)第5条第1項第12号
9.新東京国際空港公団法施行令(昭和41年政令第273号)第8条第1項第15号
10.公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和42年政令第284号)第11条第1項第8号
11.地方道路公社法施行令(昭和45年政令第202号)第10条第1項第13号
12.本州四国連絡橋公団法施行令(昭和45年政令第209号)第4条第1項第19号
13.日本下水道事業団法施行令(昭和47年政令第286号)第6条第1項第17号
14.住宅・都市整備公団法施行令(昭和56年政令第267号)第28条第1項第21号