内閣は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第28条の２第１項第４号及び第66条の12第１項第４号の規定に基づき、この政令を制定する。
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の一部を次のように改正する。
第18条の３第３項に次の１号を加える。
12．地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法（平成元年法律第60号）第２条第４項に規定する地域ソフトウェア供給力開発事業（同条第３項各号に掲げる事業に限る。）であつて同法第６条第２項に規定する承認計画に係るものに属する業務
第39条の21第３項に次の１号を加える。
12．地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法第２条第４項に規定する地域ソフトウェア供給力開発事業（同条第３項各号に掲げる事業に限る。）であつて同法第６条第２項に規定する承認計画に係るものに属する業務
