特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
平成元・７・７・政令２２０号
内閣は、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律（平成元年法律第57号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条 特定船舶製造業安定事業協会法施行令（昭和53年政令第373号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
造船業基盤整備事業協会法施行令
第１条及び第２条中
「特定船舶製造業安定事業協会法」を「造船業基盤整備事業協会法」に改める。
第３条第１項、同条第２項の表の下欄及び第４条中
「特定船舶製造業安定事業協会」を「造船業基盤整備事業協会」に改める。
第２条 特殊法人登記令（昭和39年政令第28号）の一部を次のように改正する。
別表中総合研究開発機構の項の次に次のように加え、特定船舶製造業安定事業協会の項を削る。
| 造船業基盤整備事業協会 | 造船業基盤整備事業協会法（昭和53年法律第103号） | 資本金 |
第３条 国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）の一部を次のように改正する。
第９条の２第104号を次のように改める。
104．造船業基盤整備事業協会（特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律（平成元年法律第57号）による改正前の特定船舶製造業安定事業協会法（昭和53年法律第103号）第１条の特定船舶製造業安定事業協会を含む。）
第４条 国家公務員等共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）の一部を次のように改正する。
第43条第５号中
「特定船舶製造業安定事業協会」を「造船業基盤整備事業協会（特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律（平成元年法律第57号）による改正前の特定船舶製造業安定事業協会法（昭和53年法律第103号）第１条の特定船舶製造業安定事業協会を含む。）」に改める。
第５条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第７条第１項の公法人を定める政令（昭和37年政令第393号）の一部を次のように改正する。
第８号中
「特定船舶製造業安定事業協会」を「造船業基盤整備事業協会」に改める。
第６条 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令（昭和61年政令第358号）の一部を次のように改正する。
第１条中
「特定船舶製造業安定事業協会」を「造船業基盤整備事業協会」に改める。
第７条 運輸省組織令（昭和59年政令第175号）の一部を次のように改正する。
第11条第１項第８号中
「特定船舶製造業安定事業協会」を「造船業基盤整備事業協会」に改める。
第70条第５号を次のように改める。
5．造船業基盤整備事業協会に関すること（技術課の所掌に属するものを除く。）。
第73条第１号の次に次の１号を加える。
1の2．造船業基盤整備事業協会の行う高度船舶技術に関する試験研究促進業務に関すること。
附 則
この政令は、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年７月20日）から施行する。