内閣は、土地改良法（昭和24年法律第195号）第85条第１項、第85条の２第１項、第85条の３第１項及び第６項、第90条第１項から第３項まで、第５項及び第６項並びに第126条の規定に基づき、この政令を制定する。
第49条第１項第２号中
「ダム（余水吐け、通水装置その他ダムと一体となつてその効用を全うする施設又は工作物を含む。以下同じ。）又は」を削り、
「管理、廃止及び災害復旧を除く」を「新設又は変更であつて、おおむね3000ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とするものに限る」に、
「500ヘクタール」を「300ヘクタール」に改め、
同項中
第５号を第10号とし、
第４号を削り、
第３号を第９号とし、
第２号の２から第２号の５までを削り、
第２号の次に次の６号を加える。
3．区画整理及び開畑（開発して畑とすることが適当な土地及び農地間の地目変換により畑とすることが適当な土地を受益地とするものに限る。）を併せ行う事業であつて、おおむね400ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とするもの
4．農業用用排水施設の新設又は変更であつて、前号に掲げる事業と併せてその事業を行うことにより、これらの土地改良事業の効率が著しく高められ、かつ、その事業の施行に係る地域内にある土地における農業経営の合理化に寄与することが明らかなもののうち、おおむね200ヘクタール（現に農業用用排水施設の利益を受けていない土地を受益地とするものにあつてはおおむね100ヘクタール、北海道の区域内におけるため池の新設又は変更を目的とするものにあつてはおおむね50ヘクタール）以上の地積にわたる土地を受益地とするもの
5．農業用用排水施設で老朽化したため若しくは周辺地域の自然的社会的条件の変化等に起因してぜい弱化したため決壊その他の事故による災害を生ずるおそれがあるものの変更又は当該農業用用排水施設に代わる農業用用排水施設の新設であつて、第３号に掲げる事業と併せてその事業を行うことにより、これらの土地改良事業の効率が著しく高められ、かつ、その事業の施行に係る地域内にある土地における農業経営の合理化に寄与することが明らかなもののうち、おおむね20ヘクタール（ため池で決壊するおそれがあるものの補強にあつては、おおむね２ヘクタール）以上の地積にわたる土地を受益地とするもの
6．池、沼又は湖に隣接する農用地の災害を防止するため必要な堤の新設又は変更であつて、第３号に掲げる事業と併せてその事業を行うことにより、これらの土地改良事業の効率が著しく高められ、かつ、その事業の施行に係る地域内にある土地における農業経営の合理化と国土資源の保全に相当の寄与をすることが明らかなもののうち、おおむね20ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とするもの
7．土砂の崩壊による農用地又は土地改良施設の災害を防止するため必要な土留工その他の施設の新設又は変更であつて、第３号に掲げる事業と併せてその事業を行うことにより、これらの土地改良事業の効率が著しく高められ、かつ、その事業の施行に係る地域内にある土地における農業経営の合理化と国土資源の保全に相当の寄与をすることが明らかなもののうち、おおむね５ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とするもの
8．農用地の土壌の侵食又は崩壊を防止するため必要な排水施設その他の施設の新設又は変更であつて、第３号に掲げる事業と併せてその事業を行うことにより、これらの土地改良事業の効率が著しく高められ、かつ、その事業の施行に係る地域内にある土地における農業経営の合理化と国土資源の保全に相当の寄与をすることが明らかなもののうち、おおむね20ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とするもの
第50条第１項第１号の２中
「農用地の災害を防止するため必要なものに限る。以下この号及び第５項において同じ」を「余水吐け、通水装置その他ダムと一体となつてその効用を全うする施設又は工作物を含む。以下同じ。）で農用地の災害を防止するため必要なもの（以下この号及び第５項において「防災ダム」という」に、
「ダム又はため池」を「防災ダム」に、
「、おおむね５ヘクタール」を「おおむね５ヘクタール、ため池で決壊するおそれがあるものの補強にあつてはおおむね２ヘクタール」に改め、
同項第２号の４中
「適当な土地」の下に「（その土地の開発と併せ行う農地間の地目変換により畑とすることが適当な土地を含む。）」を加え、
同項第５号の２中
「にあつては、おおむね40ヘクタール、」を「又は」に改め、
同項中
第９号を第12号とし、
第８号の３を第11号とし、
第８号の２を第10号とし、
第８号の次に次の１号を加える。
9．北海道の区域内にある耕作に特に障害となる石れきの混入している農用地（農林水産大臣が石れきの混入の程度等を勘案して定める基準に該当するものに限る。）につき行う当該石れきの排除であつて、おおむね10ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とするもの
第50条第５項の表中
「同項第８号の３」を「同項第11号」に、
「ダム」を「防災ダム」に、
「又は過疎地域」を「、過疎地域」に改め、
「過疎地域をいう。以下同じ。）」の下に「又は半島振興対策実施地域（半島振興法（昭和60年法律第63号）第２条第１項の規定に基づき指定された地域をいう。）」を加え、
「以下同じ。）又は急傾斜地帯」を「）又は急傾斜地帯」に、
「第１項第８号の３」を「第１項第11号」に改める。
第50条の２の２第２項第２号中
「第８号の３」を「第11号」に改める。
第52条第１項第１号中
「第４号の２」を「第４号」に改め、
「相当する額」の下に「を超えず、かつ、その100分の25に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額」を加え、
同項第１号の２中
「開田又は開畑にあつては、第１号の４に掲げる事業を除き」を「第49条第１項第３号に掲げる事業にあつては」に、
「100分の35に相当する額を超えず、かつ、その100分の25に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額」を「100分の40に相当する額」に改め、
同項第１号の３中
「次に」を「法第85条第１項、法第85条の２第１項又は法第85条の３第６項の申請によつて行う第49条第１項第４号に」に、
「100分の40」を「100分の50」に改め、
イ及びロを削り、
同項第１号の４中
「第49条第１項第２号の４」を「第49条第１項第５号から第７号まで」に、
「100分の45」を「100分の55」に、
「100分の25」を「100分の40」に改め、
同項第１号の５中
「第49条第１項第２号の５」を「第49条第１項第８号」に、
「100分の65」を「100分の55」に、
「100分の55」を「100分の35」に改め、
同項第２号中
「から第３号まで」を「及び第３号」に改め、
同項第２号の２中
「100分の50に相当する額」を「３分の２に相当する額を超えず、かつ、その100分の50に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額」に改め、
同項第２号の３を次のように改める。
2の3．次に掲げる事業にあつては、当該事業に要する費用の額の100分の35に相当する額
イ 法第85条第１項、法第85条の２第１項又は法第85条の３第１項若しくは第６項の申請によつて行う第49条第１項第２号に掲げる事業
ロ 法第85条第１項、法第85条の２第１項又は法第85条の３第１項若しくは第６項の申請によつて行う第49条第１項第１号に掲げる事業であつて、イに掲げる事業と併せて行われるもの
第52条第１項中
第４号を削り、
第４号の２を第４号とする。
第52条第２項第１号中
「から第４号まで」を「及び第３号」に改め、
「相当する額」の下に「を超えず、かつ、その100分の26に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額」を加え、
同項第１号の２から第１号の５までを削り、
同項第２号中
「及び第４号」を削り、
同項中
第３号を削り、
第４号を第３号とする。
第52条の２第１項第１号中
「次に掲げる方法（都道府県の申出があるときは、その全部又は一部につき一時支払の方法）」を「支払期間（据置期間を含む。）を17年（前条第１項第１号の２及び第５号に掲げる事業に係るものにあつては、15年）、据置期間を２年（同項第１号の２及び第５号に掲げる事業に係るものにあつては、３年）、利率を年５分とする元利均等年賦支払の方法（据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法）又は当該都道府県の申出があるときはその全部若しくは一部につき一時支払の方法」に改め、
イ及びロを削り、
同条第２項中
「第４号の２」を「第４号」に改め、
同条第３項第２号中
「次に掲げる方法（都道府県の申出があるときは、その全部又は一部につき一時支払の方法）」を「支払期間（据置期間を含む。）を17年、据置期間を２年、利率を当該事業の工事に係る事業費の財源とされる借入金の利率を基礎として農林水産大臣の定める率とする元利均等年賦支払の方法（据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法）又は当該都道府県の申出があるときはその全部若しくは一部につき一時支払の方法」に改め、
イ及びロを削り、
同条第７項の次の１号を加える。
3．農林水産大臣が、第49条第１項第１号に掲げる国営土地改良事業の完了する以前において、指定工事（農林水産省令で定めるところにより、当該国営土地改良事業の工事のうち早期に完了すべきものとして土地改良事業計画においてあらかじめ指定した工事をいう。以下この号及び次条第２項第３号において同じ。）が完了し、かつ、当該都道府県から当該負担金のうち指定工事に係る事業の部分に要する費用の額（次条第２項第３号において「指定事業費額」という。）に係る部分の額を負担させることが適当であると認める場合 当該指定工事が完了した年度の翌年度以後の年度で農林水産大臣の指定する年度
第53条第１項中
「農業用用排水施設の新設、変更及び災害復旧、第52条第１項第１号の２、第１号の４及び第５号並びに同条第２項第１号の２及び第１号の４に掲げる事業についての」を削り、
同条第２項中
「農業用用排水施設の新設、変更及び災害復旧、第52条第１項第１号の２、第１号の４及び第５号並びに同条第２項第１号の２及び第１号の４に掲げる事業に係るものにあつては、」を削り、
「農業用用排水施設の新設、変更及び災害復旧にあつては17年」を「第52条第１項第１号の２及び第５号に掲げる事業にあつては15年」に、
「15年」を、
「17年」に、
「農業用用排水施設の新設、変更及び災害復旧にあつては２年を、第52条第１項第１号の２、第１号の４及び第５号並びに同条第２項第１号の２及び第１号の４に掲げる事業にあつては３年」を「同項第１号の２及び第５号に掲げる事業にあつては３年を、その他の国営土地改良事業にあつては２年」に改め、
同項に次の１号を加える。
3．第49条第１項第１号に掲げる国営土地改良事業が完了する以前において、指定工事が完了し、かつ、当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第３条に規定する資格を有する者から指定事業費額に係る前項の負担金を徴収することが適当であると都道府県が認める場合 当該指定工事が完了した年度以後において都道府県の指定する年度
第53条第３項中
「第４号の２」を「第４号」に改める。
第53条の４第１項第２号中
「農業用用排水施設の新設、変更及び災害復旧、第52条第１項第１号の２、第１号の４及び第５号並びに同条第２項第１号の２及び第１号の４に掲げる事業についての」を削り、
同条第２項中
「読み替える」を「、同項第３号中「当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第３条に規定する資格を有する者から指定事業費額に係る前項の負担金を徴収すること」とあるのは、「当該市町村に当該負担金のうち指定事業費額に係る部分の額を負担させること」と読み替える」に改め、
同条第３項中
「第４号の２」を「第４号」に改める。
第53条の６第１項中
「市町村は」の下に「、えん堤」を加え、
「又は農用地の災害を防止するため必要なダム」を「、堤又は土留工」に改める。
附則第６項を削る。
附則第５項の表以外の部分中
「第52条第１項」を「第52条第１項第１号」に、
「次の表の上欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句」を「同号中「範囲内で農林水産大臣が定める額」とあるのは、「範囲内で農林水産大臣が定める額（田以外の農用地をその受益地の全部又は一部とする事業にあつては、当該事業に要する費用の額のうち当該田以外の農用地の工事に係る費用に相当する部分に限り100分の15（ため池の新設、廃止又は変更の工事を含む事業にあつては、当該田以外の農用地の工事に係る費用に相当する部分のうち当該ため池の工事に係る費用に相当する部分に限り100分の10）に相当する額）」」に改め、
同項の表を削り、
同項を附則第６項とする。
附則第４項を削る。
附則第３項の表第52条第１項第１号の項、第52条第１項第１号の２の項及び第52条第１項第１号の３の項を次のように改める。
| 第52条第１項第１号 | 100分の40 | 100分の30 |
| 100分の25に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額 | 100分の20に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額（田以外の農用地をその受益地の全部又は一部とする事業（指定排水事業等及び指定変更事業を除く。）にあつては、当該事業に要する費用の額のうち当該田以外の農用地の工事に係る費用に相当する部分に限り100分の15（ため池の新設、廃止又は変更の工事を含む事業にあつては、当該田以外の農用地の工事に係る費用に相当する部分のうち当該ため池の工事に係る費用に相当する部分に限り100分の10）に相当する額、指定排水事業等のうち指定変更事業以外のものにあつては、当該事業に要する費用の額の100分の20（田以外の農用地をその受益地の全部又は一部とする事業にあつては、当該事業に要する費用の額のうち当該田以外の農用地の工事に係る費用に相当する部分に限り100分の15）に相当する額、指定変更事業にあつては、当該事業に要する費用の額の100分の45（田以外の農用地をその受益地の全部又は一部とする事業にあつては、当該事業に要する費用の額のうち当該田以外の農用地の工事に係る費用に相当する部分に限り100分の35）に相当する額） |
| 第52条第１項第１号の２ | 100分の40 | 100分の35（受益地の面積に占める田以外の農用地の面積の割合がおおむね２分の１以上であるものにあつては、100分の32.5） |
| 第52条第１項第１号の３ | 100分の60
100分の50 | 100分の55
100分の45 |
附則第３項の表第52条第１項第１号の４の項及び第52条第１項第１号の５の項を削り、
同表第52条第１項第２号の２の項を次のように改める。
| 第52条第１項第２号の２ | ３分の２に相当する額を超えず、かつ、その100分の50に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額 | ３分の１に相当する額 |
附則第３項の表第52条第１項第４号の２の項を次のように改める。
附則第３項の表第52条第２項第１号の項を次のように改める。
| 第52条第２項第１号 | 100分の42 | 100分の31 |
| 100分の26に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額 | 100分の21に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額（田以外の農用地をその受益地の全部又は一部とする事業（指定排水事業等を除く。）にあつては、当該事業に要する費用の額のうち当該田以外の農用地の工事に係る費用に相当する部分に限り100分の16（ため池の新設、廃止又は変更の工事を含む事業にあつては、当該田以外の農用地の工事に係る費用に相当する部分のうち当該ため池の工事に係る費用に相当する部分に限り100分の11）に相当する額、指定排水事業等にあつては、当該事業に要する費用の額の100分の20（田以外の農用地をその受益地の全部又は一部とする事業にあつては、当該事業に要する費用の額のうち当該田以外の農用地の工事に係る費用に相当する部分に限り100分の15）に相当する額） |
附則第３項の表第52条第２項第１号の２の項、第52条第２項第１号の３の項、第52条第２項第１号の４の項及び第52条第２項第１号の５の項を削り、
附則第３項を附則第５項とし、
附則第２項の次に次の２項を加える。
３ 区画整理であつて、おおむね20ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とするもののうち、その事業の施行によりその施行に係る地域内の農用地の利用関係の改善に寄与することが明らかなものについては、平成６年３月31日までの間は、第50条第１項の規定にかかわらず、法第85条第１項、法第85条の２第１項又は法第85条の３第６項の規定により都道府県が行うべき土地改良事業として申請することができる。
４ 次に掲げる要件に該当する地域についての第２号に規定する２以上の土地改良事業の施行に関する計画で農林水産大臣が定める基準に適合するもの（附則第17項において「畑地帯緊急整備計画」という。）に従つて行う土地改良事業であつて、おおむね30ヘクタール（沖縄県又は奄美群島の区域内において行うものにあつては、おおむね20ヘクタール）以上の地積にわたる土地を受益地とするものについては、平成６年３月31日までの間は、第50条第１項の規定にかかわらず、法第85条第１項、法第85条の２第１項又は法第85条の３第１項若しくは第６項の規定により都道府県が行うべき土地改良事業として申請することができる。
1．農産物の輸入に係る事情の著しい変化に対処して畑作物の生産の合理化を図るため、畑の改良、保全又は集団化を緊急に実施することが必要な地域であること。
2．農業用用排水施設、農業用道路若しくは農用地の保全上必要な施設の新設、廃止若しくは変更、区画整理又は客土その他の農用地の改良若しくは保全のため必要な事業のうち二以上の土地改良事業を総合的かつ集中的に施行することにより、その区域内における農業経営の合理化に寄与することが明らかな地域であること。
附則第７項を削り、
附則第８項中
「行なう」を「行う」に、
「こえず」を「超えず」に改め、
同項を附則第７項とする。
附則第９項を附則第８項とし、
附則第10項中
「附則第14項」を「附則第13項、附則第15項、附則第17項」に改め、
同項を附則第９項とする。
附則第11項を附則第10項とし、
同項の次に次の１項を加える。
11 附則第３項に規定する土地改良事業についての第78条第２項第１号の規定の適用については、同号中「別表第１に掲げる事業費の区分に応じ同表の補助の割合の欄に掲げる割合」とあるのは、「100分の45」とする。
附則中
第15項を削り、
第14項を第15項とし、
第13項を第14項とし、
第12項を第13項とし、
同項の前に次の１項を加える。
12 附則第４項に規定する土地改良事業についての第78条第２項第１号の規定の適用については、同号中「別表第１に掲げる事業費の区分に応じ同表の補助の割合の欄に掲げる割合」とあるのは、「100分の50（沖縄県又は奄美群島の区域内において行う場合にあつては100分の75、北海道の区域内において行う場合にあつては100分の60、離島の区域内において行う場合にあつては100分の55）」とする。
附則第20項を削る。
附則第19項の表以外の部分中
「昭和62年度から平成２年度までの各年度」を「平成元年度及び平成２年度」に改め、
同項の表を次のように改め、同項を附則第20項とする。
| 第52条第１項第１号 | 100分の40 | 100分の47.5
|
| 100分の25 | 100分の40 |
| 第52条第１項第１号の２ | 100分の40 | 100分の47.5 |
| 第52条第１項第１号の４ | 100分の40 | 100分の50 |
| 第52条第１項第１号の５ | 100分の35 | 100分の47.5 |
| 第52条第１項第２号 | 100分の40 | 100分の47.5 |
| 100分の20 | 100分の35 |
| 第52条第１項第２号の３ | 100分の35 | 100分の45 |
| 第52条第１項第４号 | 100分の25 | 100分の40 |
| 第52条第１項第５号 | 100分の35 | 100分の45 |
| 100分の30 | 100分の40 |
| 第52条第２項第１号 | 100分の42 | 100分の48 |
| 100分の26 | 100分の41 |
| 第52条第２項第２号 | 100分の42 | 100分の48
|
| 100分の20 | 100分の35 |
| 第52条第４項 | 100分の25 | 100分の40 |
附則中
第18項を削り、
第17項を第19項とし、
第16項を第18項とし、
同項の前に次の２項を加える。
16 第78条第２項第３号又は第９号に規定する土地改良事業（沖縄県又は奄美群島の区域内において行うものを除く。）であつて、その計画が別表第２の二の項に規定する農村基盤整備計画に即しているものについての別表第２及び別表第６の規定の適用については、当分の間、別表第２及び別表第６中「100分の55」とあるのは、「100分の55（農村基盤整備計画に即して行う事業に要する費用の総額に占める一の事業に要する費用の額の割合等を勘案して農林水産大臣が定める基準に該当するもの以外のものにあつては、100分の50）」とする。
17 畑地帯緊急整備計画に従つて行う第78条第２項第７号に規定する土地改良事業であつて、平成６年３月31日以前に工事に着手したものについての同号の規定の適用については、同号中「別表第５に掲げる事業費の区分に応じ同表の補助の割合の欄に掲げる割合」とあり、及び「当該割合」とあるのは、「100分の45（沖縄県の区域内において行う場合にあつては100分の75、奄美群島の区域内において行う場合にあつては100分の60、北海道又は離島の区域内において行う場合にあつては100分の50）」とする。
附則第21項を削る。
附則第22項中
「昭和62年度から平成２年度までの各年度」を「平成元年度及び平成２年度」に改め、
同項を附則第21項とする。
附則第23項を削る。
附則第24項の表以外の部分中
「附則第３項から第６項まで及び第８項」を「附則第５項から第７項まで」に、
「昭和62年度から平成２年度までの各年度」を「平成元年度及び平成２年度」に改め、
同項の表を次のように改め、同項を附則第22項とする。
| 附則第５項の表の下欄 | 100分の30 | 100分の40 |
| 100分の20 | ３分の１ |
| 100分の15 | 100分の30 |
| 100分の10 | 100分の25 |
| 100分の45 | 100分の50 |
| 100分の35 | 100分の45 |
| 100分の32.5 | 100分の45 |
| ３分の１ | 100分の45 |
| 100分の25 | 100分の38 |
| 100分の31 | 100分の41 |
| 100分の21 | 100分の34 |
| 100分の16 | 100分の31 |
| 100分の11 | 100分の26 |
| 附則第６項 | 100分の15 | 100分の30 |
| 100分の10 | 100分の25 |
| 附則第７項 | 100分の30に相当する額を超えず、かつ、その100分の25に相当する額を下らない範囲内で農林水産大臣が定める額 | 100分の40に相当する額 |
附則第25項及び第26項を削る。
附則第27項の表以外の部分中
「附則第10項、第11項、第14項及び第16項」を「附則第９項、第10項、第12項及び第15項から第18項まで」に、
「昭和62年度から平成２年度まで（附則第14項の規定については、昭和62年度から平成元年度まで）の各年度」を「平成元年度及び平成２年度（附則第15項の規定については、平成元年度）」に改め、
同項の表附則第10項の表の項、附則第11項の項、附則第14項の表の項及び附則第16項の項を次のように改める。
| 附則第９項の表 | 100分の60 | 100分の52 |
| 附則第10項 | 100分の50（北海道又は離島の区域内において行う場合にあつては、100分の55） | 100分の50 |
| 附則第12項 | 沖縄県又は奄美群島の区域内において行う場合にあつては100分の75、北海道の区域内において行う場合にあつては100分の60、離島の区域内において行う場合にあつては100分の55 | 奄美群島の区域内において行う場合にあつては３分の２、北海道の区域内において行う場合にあつては100分の52 |
| 附則第15項の表 | 100分の60 | 100分の52 |
附則第27項の表中別表第１の項の前に次のように加え、附則第27項を附則第23項とする。
| 附則第16項 | 100分の55（農村基盤整備計画に即して行う事業に要する費用の総額に占める一の事業に要する費用の額の割合等を勘案して農林水産大臣が定める基準に該当するもの以外のものにあつては、100分の50） | 100分の50 |
| 附則第17項 | 100分の60 | 100分の52 |
| 附則第18項 | 100分の65（開畑 | 100分の52.5（開畑 |
附則中
第28項及び第29項を削り、
第30項を第24項とし、
第31項を第25項とし、
同項の次に次の４項を加える。
26 農林水産大臣は、当分の間、第52条の２第７項の規定にかかわらず、土地改良法施行令の一部を改正する政令（平成元年政令第216号。以下「平成元年改正令」という。）の施行の際現に国が行つている土地改良事業につきその工事の一部が完了した場合において、当該土地改良事業につき法第90条第１項の規定により都道府県に負担させる負担金（第52条の２第７項の規定によりその支払期間の始期が定められるものに限る。）のうちその完了した工事（法第88条の２第１項の規定によりその工事に係る事業費のうち同条第２項各号に掲げる費用につき借入金をもつてその財源とするものに限る。）に係る事業の部分に応ずる負担金の部分を当該土地改良事業が完了する以前に負担させることが適当であると認めるときは、当該工事の一部が完了した年度の翌年度以後の年度を当該負担金の部分についての支払期間の始期として指定することができる。この場合には、農林水産大臣は、あらかじめ、当該都道府県の同意を得なければならない。
27 都道府県は、当分の間、第53条第２項の規定にかかわらず、平成元年改正令の施行の際現に国が行つている土地改良事業につきその工事の一部が完了した場合において、当該土地改良事業につき法第90条第２項の規定により当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第３条に規定する資格を有する者から徴収する負担金のうちその完了した工事（法第88条の２第１項の規定によりその工事に係る事業費のうち同条第２項各号に掲げる費用につき借入金をもつてその財源とするものに限る。）に係る事業の部分に応ずる負担金の部分を当該土地改良事業が完了する以前に徴収することが適当であると認めるときは、当該工事のー部が完了した年度以後の年度を当該負担金の部分についての支払期間の始期として指定することができる。この場合には、都道府県は、あらかじめ、当該負担金の部分の徴収を受けるべき者の３分の２以上の同意を得なければならない。
28 都道府県は、当分の間、第53条の４第２項において準用する第53条第２項の規定にかかわらず、平成元年改正令の施行の際現に国が行つている土地改良事業につきその工事の一部が完了した場合において、当該土地改良事業につき法第90条第５項の規定により市町村に負担させる負担金のうちその完了した工事（法第88条の２第１項の規定によりその工事に係る事業費のうち同条第２項各号に掲げる費用につき借入金をもつてその財源とするものに限る。）に係る事業の部分に応ずる負担金の部分を当該土地改良事業が完了する以前に負担させることが適当であると認めるときは、当該工事の一部が完了した年度以後の年度を当該負担金の部分についての支払期間の始期として指定することができる。この場合には、都道府県は、あらかじめ、当該土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とするすべての市町村の同意（これらの市町村の議会の議決を経たものに限る。）を得なければならない。
29 前項の市町村が法第90条第６項の規定により負担金を徴収する場合における第53条の６第２項の規定の適用については、同項中「第53条」とあるのは、「第53条及び附則第27項」とする。
附則第32項中
「附則第８項」を「附則第７項」に改め、
同項を附則第30項とする。
附則第33項中
「附則第８項」を「附則第７項」に、
「附則第32項」を「附則第30項」に改め、
同項を附則第31項とし、
同項の次に次の２項を加える。
32 平成元年改正令の施行の際現に法第87条の２第１項の規定により国が行つている同項第２号の事業で、鳥取県米子市及び境港市並びに島根県松江市、安来市、八束郡美保関町、同郡東出雲町及び同郡八束町の地先の湖面をその施行に係る地域とするもの（次項において「国営中海土地改良事業」という。）につき法第90条第１項の規定により鳥取県及び島根県に負担させる負担金については、当分の間、第52条の２第５項及び第８項の規定にかかわらず、これを、平成元年３月31日までに当該事業に要した費用の額に応ずる負担金の部分（以下この項において「平成元年度前負担金」という。）と、平成元年４月１日以後に当該事業に要する費用の額に応ずる負担金の部分（以下この項において「平成元年度以後負担金」という。）とに区分し、その区分に応じ、平成元年度以後負担金については次に掲げる方法により、平成元年度前負担金については同条第５項及び第８項の規定の例により支払わせるものとする。
1．湖水の淡水化のため必要な施設の維持及び保存に要する費用の額に応ずる負担金の部分については、当該費用が支出される各年度に支払う方法
2．前号に規定する負担金以外の負担金の部分については、支払期間（据置期間を含む。）を25年、据置期間を３年、利率を年５分、支払期間の始期を法第94条の８第５項（法第94条の８の２第６項において準用する場合を含む。）の規定により当該負担金に係る配分造成地の所有権が取得された年度の翌年度とする元利均等年賦支払の方法（据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法）又は鳥取県若しくは島根県の申出があるときはその全部若しくは一部につき一時支払の方法
33 国営中海土地改良事業についての第53条の２第１項（第53条の５において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、第53条の２第１項中「定める率」とあるのは、「定める率（附則第32項に規定する平成元年度以後負担金にあつては、年５分）」とする。
別表第１の二の項の(二)中
「四の項の(一)」を「四の項の(二)」に改め、
同表の四の項中
(四)を(五)とし、
(三)を(四)とし、
(二)を(三)とし、
(一)を(二)とし、
(二)の前に次のように加える。
(一)第50条第１項第１号の２に掲げる事業のうち決壊するおそれがあるため池の補強であつて、農林水産大臣がその要する費用の額等を勘案して定める基準に該当するもの又は農林水産大臣が地震によりため池が決壊することによる災害の防止を図る必要がある地域として定める地域において行うものに要する事業費（三の項の(一)に掲げるものを除く。） |
別表第１の五の項の(二)中
「三の項の(一)」の下に「及び四の項の(一)」を加え、
同項の(六)中
「四の項の(二)」を「四の項の(三)」に改め、
同項の(十三)中
「第50条第１項第８号の３」を「第50条第１項第11号」に改め、
同項の(十三)を同項の(十四)とし、
同項の(十二)中
「第50条第１項第８号の２」を「第50条第１項第10号」に改め、
同項の(十二)を同項の(十三)とし、
同項の(十一)を同項の(十二)とし、
同項の(十)の次に次のように加える。
(十一)第50条第１項第５号の２に掲げる事業であつて、農林水産大臣が当該事業の施行後における農用地の区画の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費（この項の(十)に掲げるものを除く。） |
別表第１の六の項の(五)中
「及び」の下に「(十一)並びに」を加える。
別表第２中
「第９号」を「第12号」に改める。
別表第５の四の項中
(四)を(五)とし、
(三)を(四)とし、
(二)を(三)とし、
(一)を(二)とし、
(二)の前に次のように加える。
(一)老朽用排水施設等整備事業のうち決壊するおそれがあるため池の補強であつて、農林水産大臣がその要する費用の額等を勘案して定める基準に該当するもの又は農林水産大臣が地震によりため池が決壊することによる災害の防止を図る必要がある地域として定める地域において行うものに要する事業費（三の項の(一)に掲げるものを除く。） |
別表第５の五の項の(一)中
「三の項の(一)」の下に「及び四の項の(一)」を加え、
同項の(五)中
「四の項の(二)を「四の項の(三)」に改め、
同項の(六)中
「四の項の(三)」を「四の項の(四)」に改め、
同表の六の項の(一)中
「四の項の(四)」を「四の項の(一)及び(五)」に改め、
同項の(四)中
「四の項の(四)」を「四の項の(五)」に改める。
別表第７中
「附則第10項」を「附則第９項」に改め、
同表の五の項の(一)、(三)及び(十)中
「同項第８号の３」を「同項第11号」に改め、
同項の(十一)中
「第50条第１項第８号の３」を「第50条第１項第11号」に改め、
同表の六の項中
(九)を(十)とし、
(八)を(九)とし、
(七)を(八)とし、
(六)を(七)とし、
(五)を(六)とし、
(四)を(五)とし、
(三)を(四)とし、
(二)を(三)とし、
(一)の次に次のように加える。
(二)第50条第１項第１号の２に掲げる事業のうち決壊するおそれがあるため池の補強であつて、農林水産大臣がその要する費用の額等を勘案して定める基準に該当するもの又は農林水産大臣が地震によりため池が決壊することによる災害の防止を図る必要がある地域として定める地域において行うものに要する事業費（五の項の(二)に掲げるものを除く。） |
別表第７の六の項の(十)の次に次のように加える。
(十一)第50条第１項第９号に掲げる事業に要する事業費 |
別表第７の七の項の(二)中
「五の項の(二)」の下に「及び六の項の(二)」を加え、
同項の(三)中
「六の項の(二)」を「六の項の(三)」に改め、
同項の(六)中
「六の項の(三)」を「六の項の(四)」に改め、
同項の(九)中
「六の項の(九)」を「六の項の(十)」に改め、
同表の八の項の(二)中
「六の項の(六)及び(七)」を「六の項の(七)及び(八)」に改める。
別表第８中
「附則第10項」を「附則第９項」に改め、
同表の四の項の(一)中
「この項の(二)」の下に「及び(三)」を加え、
同項中
(六)を(七)とし、
(五)を(六)とし、
(四)を(五)とし、
(三)を(四)とし、
(二)の次に次のように加える。
(三)老朽用排水施設等整備事業のうち決壊するおそれがあるため池の補強であつて、農林水産大臣がその要する費用の額等を勘案して定める基準に該当するもの又は農林水産大臣が地震によりため池が決壊することによる災害の防止を図る必要がある地域として定める地域において行うものに要する事業費（三の項の(一)に掲げるものを除く。） |
別表第８の五の項の(一)中
「四の項の(一)及び(二)」を「四の項の(一)から(三)まで」に改め、
同項の(二)中
「三の項の(一)」の下に「及び四の項の(三)」を加え、
同項の(三)中
「四の項の(三)」を「四の項の(四)」に改め、
同項の(六)中
「四の項の(四)」を「四の項の(五)」に改める。
別表第９中
「附則第10項」を「附則第９項」に改め、
同表の三の項の(一)及び(二)中
「同項第８号の３」を「同項第11号」に改め、
同項の(四)中
「第50条第１項第８号の３」を「第50条第１項第11号」に改める。
別表第10から別表第12までの規定中
「附則第10項」を「附則第９項」に改める。
別表第13中
「附則第10項」を「附則第９項」に改め、
同表の四の項の(一)及び(三)中
「同項第８号の３」を「同項第11号」に改め、
同項の(六)中
「第50条第１項第８号の３」を「第50条第１項第11号」に改める。
別表第14及び別表第15中
「附則第10項」を「附則第９項」に改める。
別表第16中
「附則第10項」を「附則第９項」に改め、
同表の六の項の(五)中
「第50条第１項第８号の３」を「第50条第１項第11号」に改める。
別表第17中
「附則第10項」を「附則第９項」に改める。
別表第18中
「附則第12項」を「附則第13項」に改める。
