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国民年金法施行令等の一部を改正する政令

  平成元・5・31・政令162号  


内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)及び児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定に基づき、この政令を制定する。
(国民年金法施行令の一部改正)
第1条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第5条の4中
「222万8000円」を「234万6000円」に改める。

第6条の2第2項第2号中
「、同項第7号から第9号まで」を「25万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、33万円)、同項第7号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき50万円、同項第8号又は第9号」に、
「、25万円(当該障害者が同項第6号に規定する特別障害者である場合には、33万円)」を「25万円」に改める。
(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
第2条 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)の一部を次のように改正する。
第46条第4項中
「217万4000円」を「231万4000円」に改める。

第52条の2の表第6条の2第2項第1号の項の次に次のように加える。
第6条の2第2項第2号、同項第7号に規定する控除を受けた者(老齢福祉年金の受給権者を除く。)又は同項第8号若しくは25万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、33万円)、同項第7号に規定する控除を受けた者(老齢福祉年金の受給権者を除く。)については当該控除を受けた者につき50万円、同項第8号又は
、25万円(当該障害者が同項第6号に規定する特別障害者である場合には、33万円)25万円

第52条の2の表第6条の4第1項の項中
「137万8000円」を「142万2000円」に改める。

第64条中
「昭和64年4月30日」を「平成元年4月30日」に改める。

第77条の表の第4欄中
「昭和66年4月1日」を「平成3年4月1日」に、
「昭和66年3月31日」を「平成3年3月31日」に改める。

第91条の表第19条第3項の項の下欄中
「昭和66年4月1日」を「平成3年4月1日」に、
「昭和66年3月31日」を「平成3年3月31日」に改める。

第93条の表の第4欄中
「昭和66年4月1日」を「平成3年4月1日」に、
「昭和66年3月31日」を「平成3年3月31日」に改める。

第106条第1項中
「昭和66年4月1日」を「平成3年4月1日」に、
「昭和66年3月31日」を「平成3年3月31日」に改める。

第113条の表旧船員保険法の項の第4欄中
「昭和66年3月31日」を「平成3年3月31日」に、
「昭和66年4月1日」を「平成3年4月1日」に改める。

第114条の表第22条第3項の項の下欄中
「昭和66年3月31日」を「平成3年3月31日」に、
「昭和66年4月1日」を「平成3年4月1日」に改める。

第116条の表旧船員保険法の項の第4欄中
「昭和66年3月31日」を「平成3年3月31日」に、
「昭和66年4月1日」を「平成3年4月1日」に改める。
(児童扶養手当法施行令の一部改正)
第3条 児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)の一部を次のように改正する。
第2条の3第2項の表中
「1,751,000円」を「1,869,000円」に改める。

第4条第2項第2号中
「、同項第7号から第9号まで」を「25万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、33万円)、同項第7号に規定する控除を受けた者についてはその者につき50万円、同項第8号又は第9号」に、
「、25万円(当該障害者が同項第6号に規定する特別障害者である場合には、33万円)」を「25万円」に改める。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正)
第4条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「320万2000円」を「342万3000円」に改める。

第5条第2項第2号中
「、同項第7号から第9号まで」を「25万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者であるときは、33万円)、同項第7号に規定する控除を受けた者についてはその者につき50万円、同項第8号又は第9号」に、
「、25万円(当該障害者が同項第6号に規定する特別障害者であるときは、33万円)」を「25万円」に改める。

第7条中
「222万8000円」を「234万6000円」に改める。

第12条第4項中
「「附則第33条の2」とあるのは「附則第33条の2又は租税特別措置法第29条の4」と、「総所得金額)、」とあるのは「総所得金額とし、第11条に規定する給付の支給を受ける者については、当該給付を所得税法第28条第1項に規定する給与等とみなして算定した地方税法第32条第1項に規定する総所得金額とする。)、」」を
「「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(以下この項において「総所得金額」という。)(」と、「同法第32条第1項に規定する総所得金額)、」とあるのは「総所得金額とし、所得税法第35条第2項に規定する公的年金等(第11条に規定する給付を除く。)の支給を受ける者については、同法第35条第4項中「120万円(その居住者が年齢65歳未満である場合には、60万円)」とあるのは「60万円」と、「80万円(その居住者が年齢65歳未満である場合には、40万円)」とあるのは「40万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とし、第11条に規定する給付の支給を受ける者については、当該給付を同法第35条第2項に規定する公的年金等とみなし、かつ、同条第4項中「120万円(その居住者が年齢65歳未満である場合には、60万円)」とあるのは「60万円」と、「80万円(その居住者が年齢65歳未満である場合には、40万円)」とあるのは「40万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とする。)、」と、「同法附則第33条の3第1項」とあるのは「地方税法附則第33条の3第1項」」に改める。
(児童手当法施行令の一部改正)
第5条 児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「134万4000円」を「138万7000円」に改める。

第3条第2項第3号中
「第314条の2第1項第7号から第9号まで」を「第314条の2第1項第8号又は第9号」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
3.地方税法第314条の2第1項第7号に規定する控除 50万円

第11条中
「134万4000円」を「138万7000円」に、
「334万5000円」を「343万5000円」に改める。

第14条第1項中
「昭和65年」を「平成2年」に改め、
同条第2項中
「昭和66年」を「平成3年」に改める。
附 則
 
 この政令は、平成元年8月1日から施行する。ただし、第5条及び附則第4項の規定は、同年6月1日から施行する。
 
 平成元年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
 
 平成元年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当(以下「福祉手当」という。)の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。
 
 平成元年5月以前の月分の児童手当及び児童手当法附則第6条第1項の給付の支給の制限については、なお従前の例による。

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