旅券法施行令

第１条　旅券法（以下「法」という。）第20条第１項の手数料は、当該手数料の額に相当する収入印紙を旅券又は渡航書の受額証にはって納付するものとする。

第２条　法第20条第２項の政令で定める頗は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。

第２条の２　法第20条第３項の政令で定める額は、前条各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。

第３条　法第20条第４項に定める手数料の額は、外国貨幣換算率（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第114条の規定に基づいて財務大臣が定める外国貨幣換算率をいう。）により邦貨に換算した場合の額が次の各号に掲げる手数料の種類に応じそれぞれ当該各号に定める金額の範囲内の額となるよう、領事館（法第３条第１項に規定する領事館をいう。以下同じ。）の所在国ごとに当該国の通貨をもって外務省令で定める額とする。

２　前項に定める手数料については、領事館所在国の通貨をもって領事官（法第３条第１項に規定する領事官をいう。）に納付するものとする。

第４条　法に規定する外務大臣の一般旅券に関する事務のうち次に掲げるものは、法第21条の２の規定により、都道府県知事が行うこととする。ただし、外務大臣は、法第３条第１項ただし書（法第９条第３項、第10条第４項及び第12条第３項において準用する場合を含む。）の規定により申請が行われた場合その他必要があると認める場合には、自ら当該事務を行うことができる。

２　前項の場合においては、法中同項に規定する事務に係る外務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

３　第１項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第１条　この政令は、平成元年６月１日から施行する。ただし、第４条並びに附則第３条第２項及び第３項の規定は、旅券法の一部を改正する法律（平成元年法律第23号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第２条　改正法の施行の日の前日までの間（改正法附則第３条によりなお従前の例によることとされる一般旅券に関する申請に係る処分については、当該処分がされるまでの間）における第２条の規定の適用については、同条第１号中「一般旅券（次号に掲げるものを除く。）」とあるのは「数次往復用の一般旅券」と、同条第２号中「渡航先が個別に特定して記載され若しくは有効期間が５年未満の一般旅券又は一往復用の一般旅券」とあるのは「一般旅券（数次往復用のものを除く。）」と、同条第７号中「査証欄」とあるのは「合冊又は査証欄」とする。

第３条　旅券の手数料の減額に関する政令（昭和27年政令第452号）は、廃止する。

２　一般旅券についての事務の委任に関する政令（昭和45年政令第282号）は、廃止する。

３　改正法附則第３条によりなお従前の例によることとされる一般旅券に関する申請に係る処分については、前項の規定による廃止前の一般旅券についての事務の委任に関する政令の規定は、同項の規定の施行後も、なおその効力を有する。