繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

内閣は、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成元年法律第19号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　繊維工業構造改善臨時措置法施行令（昭和49年政令第246号）の一部を次のように改正する。

本則中

第３項を第４項とし、

第２項の次に次の１項を加える。

３　法第２条第４項の政令で定める法人は、次のとおりとする。

1．商工組合

2．事業協同組合及び協同組合連合会

第２条　中小企業事業団法施行令（昭和55年政令第241号）の一部を次のように改正する。

第３条第１項第17号中

「第４条第１項又は第３項」を「第４条第４項」に改め、

同条第３項第３号中

「第４条第１項の特定組合又は企業組合等が同項又は同条第２項」を「第２条第３項に規定する特定組合又は同条第２項に規定する繊維事業者（同条第１項各号に掲げる繊維製品の販売の事業を主たる事業として営む者を含む。）たる企業組合若しくは協業組合が繊維法第４条第１項から第３項まで」に改め、

同項第４号中

「第４条第１項の」を「第２条第３項に規定する」に改め、

同号を同項第５号とし、

同項第３号の次に次の１号を加える。

4．繊維法第２条第４項に規定する特定商工組合等が繊維法第５条の２第１項の規定による承認に係る構造改善円滑化計画（繊維法第５条の３第１項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のもの）に基づいて行う事業

第３条　地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を次のように改正する。

第54条の22中

「という。）」の下に「又は同号に規定する構造改善円滑化事業（以下本条において「構造改善円滑化事業」という。）」を加え、

同条第１号中

「限る。）」の下に「又は構造改善円滑化事業（施設の設置に係るものに限る。）」を、

「当該構造改善事業」の下に「又は当該構造改善円滑化事業」を加え、

同条第２号中

「除く。）」の下に「又は構造改善円滑化事業（施設の設置に係るものを除く。）」を、

「当該構造改善事業」の下に「又は当該構造改善円滑化業」を加える。

第56条の29（見出しを含む。）中

「第701条の34第３項第14号」を「第701条の34第３項第15号」に改める。

附則第11条中

第30項を第31項とし、

第14項から第29項までを１項ずつ繰り下げ、

同条第13項第２号中

「第11項」を「第12項」に改め、

同項を同条第14項とし、

同条第８項から第12項までを１項ずつ繰り下げ、

同条第７項の次に次の１項を加える。

８　法附則第15条第４項に規定する政令で定める特定商工組合等は、組合員に出資させる商工組合並びに事業協同組合及び協同組合連合会とする。

附則第16条の２の７第３項中

「附則第32条の３第３項」を「附則第32条の３第４項」に改め、

同条第４項及び第５項中

「附則第32条の３第４項」を「附則第32条の３第５項」に改め、

同条第６項及び第７項中

「附則第32条の３第５項」を「附則第32条の３第６項」に改め、

同条第８項及び第９項中

「附則第32条の３第６項」を「附則第32条の３第７項」に改め、

同条第10項及び第11項中

「附則第32条の３第７項」を「附則第32条の３第８項」に改め、

同条第12項中

「附則第32条の３第８項」を「附則第32条の３第９項」に改め、

同条第13項及び第14項中

「附則第32条の３第９項」を「附則第32条の３第10項」に改め、

同条第15項から第17項までの規定中

「附則第32条の３第10項」を「附則第32条の３第11項」に改め、

同条第18項及び第19項中

「附則第32条の３第11項」を「附則第32条の３第12項」に改め、

同条第20項中

「附則第32条の３第２項」の下に「又は第３項」を加え、

同条第21項中

「又は第２項」及び「若しくは第２項」を「から第３項まで」に改め、

「附則第32条の３第２項」の下に「若しくは第３項」を加え、

同条第22項及び第23項中

「第３項から第11項まで」を「第４項から第13項まで」に改め、

同条第24項中

「第３項から第11項まで」を「第４項から第13項まで」に、

「附則第32条の３第３項後段、第４項後段」を「附則第32条の３第４項後段」に、

「及び第11項後段」を「、第11項後段、第12項後段及び第13項後段」に改める。

附則第21条第12項及び第22条第６項中

「第３項から第11項まで」を「第４項から第13項まで」に、

「附則第32条の３第３項後段、第４項後段」を「附則第32条の３第４項後段」に、

「及び第11項後段」を「、第11項後段、第12項後段及び第13項後段」に改める。

第４条　通商産業省組織令（昭和27年政令第390号）の一部を次のように改正する。

第９条第８号中

「産業構造転換円滑化臨時措置法」を「繊維工業構造改善臨時措置法（昭和42年法律第82号）第58条の２に掲げる業務、産業構造転換円滑化臨時措置法」に改める。

第13条中

第２号を第３号とし、

第１号の次に次の１号を加える。

2．産業基盤整備基金に関すること。（繊維工業構造改善臨時措置法第58条の２に掲げる業務に関することに限る。）

第50条第３号中

「産業構造転換円滑化臨時措置法」を「繊維工業構造改善臨時措置法第58条の２に掲げる業務、産業構造転換円滑化臨時措置法」に改める。

第92条第６号の次に次の１号を加える。

6の2．繊維工業構造改善事業協会の監督に関すること。（繊維製品課の所掌に属することを除く。）

第95条第８号の次に次の３号を加える。

8の2．繊維工業構造改善臨時措置法第11条第１項に規定する繊維工業高度化促進施設の整備に関すること。

8の3．繊維工業構造改善事業協会の監督に関すること。（繊維工業構造改善臨時措置法第40条第１項第２号、第３号及び第５号に掲げる業務並びにこれらの業務に附帯する業務に関することに限る。）

8の4．産業基盤整備基金に関すること。（繊維工業構造改善臨時措置法第58条の２に掲げる業務に関することに限る。）

この政令は、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成元年４月29日）から施行する。