目次中
「第５章の２ 海洋開発用物品の免税（第15条の２・第15条の３）
第５章の３ 公害防止用機械類等の免税（第15条の４・第15条の５）」を削り
「第８章の６ 製造用原料品の減税又は免税（第21条の29−第21条の31）」を
「第８章の６ 製造用原料品の減税又は免税（第21条の29−第21条の31）
第８章の７ 牛肉等に係る関税の緊急措置（第21条の32−第21条の34）」に、
「第８章の７ 加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税（第21条の32−第21条の36）」を
第９章 加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税（第22条−第22条の５）」に改める。
第２条の次に次の１条を加える。
（飼料の指定）
第２条の２ 法の別表第１(A)第1005・90号に規定する飼料のうち政令で定めるものは、とうもろこしを加熱した後に扁平状に押しつぶしたもの（他の物品を加えないものに限る。）とする。
第５条中
「別表第１(A)第2710・00号の一の(一)のCの(b)及び別表第１(B)第2710・00号の一の(一)のCの(b)」を「別表第１(A)第2710・00号の一の(一)のCの(b)の(1)」に改める。
第５条の２中
「別表第１(B)第2710・00号の一の(一)のCの(b)」を「別表第１(A)第2710・00号の一の(一)のCの(b)の(2)」に改める。
第５章の２及び第５章の３を削る。
第19条の２中
「240円」を「166円」に、
「352円」を「244円」に改める。
第20条中
「243円」を「168円」に改める。
第21条の６第１項の表第１号中
「203円」を「140円」に、
「321円」を「203円」に、
「301円」を「209円」に改め、
同表第２号中
「200円」を「138円」に改め、
同表第３号中
「207円」を「143円」に改め、
同表第４号中
「203円」を「141円」に改め、
同表第５号中
「340円」を「235円」に、
「287円」を「199円」に改め、
同表第６号中
「169円」を「117円」に改め、
同表第７号中
「243円」を「168円」に改め、
同表第９号中
「567円」を「359円」に改め、
同表第10号中
「365円」を「253円」に改め、
同表第11号中
「239円」を「165円」に改め、
同表第12号中
「240円」を「166円」に改め、
同表第13号中
「565円」を「358円」に改める。
第９章を削る。
第８章の７中
第21条の36を第22条の５とし、
第21条の35を第22条の４とし、
第21条の34を第22条の３とし、
第21条の33を第22条の２とする。
第21条の32の見出しを
「（加工又は組立てのため輸出された貨物の指定等）」に改め、
同条中
「第８条第１項」を「第８条第１項第２号」に改め、
同条を同条第３項とし、
同項の前に次の２項を加える。
法第８条第１項第１号に規定する政令で定める貨物は、関税定率法別表第62類に該当する貨物とする。
２ 法第８条第１項第１号に規定する政令で定める加工又は組立ては、次に掲げる行為とする。
1．原材料貨物（法第８条第１項第１号に規定する本邦から輸出された貨物をいう。以下この項において同じ。）を裁断すること（縁を切りそろえる場合を除く。）。
2．原材料貨物を漂白し、浸染し、又はなせんすること。
3．原材料貨物にプラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し、又は積層すること。
4．原材料貨物にししゆうすること。
5．原材料貨物をレースにすること。
6．レース（レースを使用したものを含む。）又はししゆうしたもの（原材料貨物であるこれらのものを除く。）を原料又は材料として使用すること。
第８章の７中
第21条の32を第22条とする。
第８章の７を第９章とし、
第８章の６の次に次の１章を加える。
第８章の７ 牛肉等に係る関税の緊急措置
（関係国の指定）
第21条の32 法第７条の６第１項第１号に規定する政令で定める国は、平成３年度から平成５年度までの各年度において、当該年度の初日から同号に規定する協議を要請する日の前々日までに本邦に輸入された牛肉等（同項に規定する牛肉等をいう。次項及び第21条の34において同じ。）を輸出した国（地域を含む。）とする。
２ 前項に規定する輸入された牛肉等とは、第21条の34第１項に規定する当該年度における牛肉等の輸入数量の算出方法により当該輸入数量に計上された牛肉等とする。
（関税の緊急措置に係る指定日）
第21条の33 大蔵大臣は、法第７条の６第１項の指定日として、次に掲げる日のうちいずれか遅い日を指定するものとする。
1．法第７条の６第１項第１号に規定する協議を要請した日から45日を経過した日
2．法第７条の６第１項第２号に掲げる場合に該当することとなつた日の翌々日
２ 前項第２号に掲げる日（この項の規定により同日とみなされる日を含む。以下この項において同じ。）の前日が関税法第15条（入港手続）に規定する行政機関の休日に当たるときは、同号に掲げる日の翌日をもつて同号に掲げる日とみなす。
３ 大蔵大臣は、第１項の規定により同項の指定日を指定したときは、直ちにその旨を告示するものとする。
（牛肉等の輸入数量の算出方法）
第21条の34 法第７条の６第１項に規定する当該年度における牛肉等の輸入数量は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める方法により算出するものとする。
1．当該年度の初日から、法第７条の６第１項に規定する当該年度における牛肉等の輸入数量が当該年度における同項第１号に規定する牛肉等の輸入基準数量の３分の２に相当する数量を超えることとなつた月（次号において「基準月」という。）の翌月末日までの期間牛肉等の輸入申告（関税法第52条第１項（外国貨物を置くことの承認）（同法第62条において準用する場合を含む。）の承認の申請がされた牛肉等にあつては当該承認の申請とし、郵便物にあつては同法第76条第３項（郵便物を受け取つた旨の通知）の規定による通知とする。以下この条において同じ。）に係る数量で、同法第102条第１項第１号（統計の作成）の統計（以下この条及び第22条の17において「貿易統計」という。）に計上されるものを、当該数量が貿易統計に計上される方法に準じて月ごとに集計し、これを順次加算して算出する方法
2．当該年度における基準月の翌々月の初日以後の期間 牛肉等の輸入申告に係る数量で貿易統計に計上されるものを、当該輸入申告がされた日ごとに集計し、これを前号に定める方法により算出した数量に順次加算して算出する方法
２ 法第７条の６第１項に規定する前年度における牛肉等の輸入数量は、前年度における牛肉等の輸入申告に係る数量が貿易統計に計上される方法に準じて算出するものとする。
第22条の６第１項中
「別表第４」を「別表第２」に改め、
同条第２項中
「別表第４」を「別表第２」に、
「第141号、第143号」を「第141号から第143号まで」に改め、
同条第３項中
「昭和66年３月31日」を「平成３年３月31日」に改める。
第22条の７第２項中
「別表第５」を「別表第３」に改める。
第22条の13第１項及び第２項中
「別表第６」を「別表第４」に改め、
同条第３項中
「関税定率法施行令第14条第１項（同令第25条第３項及び第35条において準用する場合を含む。）に定める手続に従つて」を「、その入国の際に、当該物品の品名、数量、輸入の予定時期及び予定地並びに積出地を記載した申告書を税関に提出してその申告をしたことについて税関の確認を受け、その入国後６月以内に（税関長がやむを得ない特別の事由があると認めたときにあつては、６月を超えて）」に改める。
第22条の14第１項を次のように改める。
法第８条の４第２項本文に規定する基準算定額等を限度額等とすることを適当としない物品として政令で定める物品は、別表第４の16の項、31の項、72の項、73の項、93の項、109の項、115の項、119の項、123の項、140の項及び143の項に掲げる物品とする。
第22条の14第３項中
「別表第６の５の項、28の項、31の項」を「別表第４の２の項、３の項、５の項、27の項、28の項、32の項」に改め、
「59の項」の下に「、60の項」を、
「70の項」の下に「、71の項」を加え、
「113の項、125の項及び133の項」を「104の項、113の項、124の項、125の項、133の項、135の項、137の項、144の項及び145の項」に改め、
「同表の」の下に「６の項、」を、
「15の項」の下に「、18の項、21の項」を加え、
「47の項まで、50の項、51の項」を「46の項まで、48の項から51の項まで」に、
「78の項」を「79の項」に、
「98の項から100の項まで、105の項、106の項、108の項、111の項、114の項、131の項及び132の項」を「94の項、97の項から100の項まで、103の項、105の項から108の項まで、111の項、112の項、114の項、130の項から132の項まで及び142の項」に改める。
第22条の15第１項中
「昭和64年３月31日」を「平成２年３月31日」に改め、
同項第１号及び第２号中
「別表第６」を「別表第４」に改める。
第22条の16中
「別表第６」を「別表第４」に改める。
第22条の17第１項中
「掲げる方法」を定める方法」に改め、
同項第１号中
「関税法第102条第１項第１号の統計（以下この条において「貿易統計」という。）」を「貿易統計」に改める。
第22条の19中
第29号を第30号とし、
第26号から第28号までを１号ずつ繰り下げ、
第25号を削り、
第24号を第26号とし、
第12号から第23号までを２号ずつ繰り下げ、
同条第11号中
「別表第１(B)第2710・00号の一の(一)のCの(b)に掲げる燃料用の」を「別表第１(A)第2710・00号の一の(一)のCの(b)の(2)に掲げる」に改め、
同号を同条第13号とし、
同条第10号中
「別表第１(A)第2710・00号の一の(一)のCの(b)」を「別表第１(A)第2710・00号の一の(一)のCの(b)の(1)」に改め、
同号を同条第12号とし、
同条中
第７号から第９号までを２号ずつ繰り下げ、
第６号を第７号とし、
同号の次に次の１号を加える。
8．法の別表第１(A)第2002・90号の二に掲げるトマトピューレー及びトマトペーストのうちトマトケチャップその他のトマトソースの製造に使用するもの
第22条の19中
第５号を第６号とし、
第４号を第５号とし、
同条第３号中
「、ポップコーン」及び「（ポップコーンの製造に使用するものにあつては、爆裂種のものに限る。）」を削り、
同号を同条第４号とし、
同条第２号の次に次の１号を加える。
3．法の別表第１(A)第1005・90号に掲げるとうもろこしのうち第２条の２に規定する飼料の製造に使用するもの
第22条の20第１項第１号中
「前条第18号から第24号まで及び第27号から第29号まで」を「前条第20号から第26号まで及び第28号から第30号まで」に改め、
同項第２号中
「前条第13号」を「前条第15号」に改め、
同項第３号中
「第９号、第11号から第14号まで及び第18号から第29号まで」を「第11号、第13号から第16号まで及び第20号から第30号まで」に改め、
同条第２項中
「前条第９号」を「前条第11号」に改め、
同条第３項中
「「使用する者」とあるのは」の下に「、当該物品が前条第３号に掲げる物品であるときは「使用する者（当該物品からの第22条の20第５項に規定する単体飼料の製造が他に委託される場合にあつては、同項の製造委託者）」と」を加え、
「前条第13号」を「同条第15号」に改め、
同条第４項中
「同条第３号」を「同条第４号」に、
「同条第４号から第12号まで及び第14号から第29号まで」を「同条第５号から第14号まで及び第16号から第30号まで」に、
「前条第18号から第24号まで及び第27号から第29号まで」を「前条第20号から第26号まで及び第28号から第30号まで」に、
「第３号から第８号まで、第10号、第15号又は第17号」を「第４号から第10号まで、第12号、第17号又は第19号」に、
「同条第10号」を「同条第12号」に、
「同条第16号」を「同条第18号」に改め、
同条第８項を同条第９項とし、
同条第７項中
「前条第13号」を「前条第15号」に改め、
同項を同条第８項とし、
同条第６項中
「コーンフレーク製造者及び」を「単体飼料製造者、製造委託者若しくは受託製造者又はコーンフレーク製造者若しくは」に改め、
「に対し、」の下に「第５項の物品又は」を加え、
同項を同条第７項とし、
同条第５項中
「前条第３号」を「前条第４号」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第４項の次に次の１項を加える。
５ 法第８条の７の軽減税率の適用を受けた前条第３号に掲げる物品から自ら単体飼料（第２条の２に規定する飼料をいう。以下この項において同じ。）を製造する者（第７項において「単体飼料製造者」という。）、当該物品からの単体飼料の製造を他に委託する者（以下この項及び第７項において「製造委託者」という。）及び製造委託者の委託を受けて当該物品から単体飼料を製造する者（以下この項及び第７項において「受託製造者」という。）は、これらの者の事業場に次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。
1．受け入れた当該物品の受入年月日及び受入先（輸入者にあつては「輸入の許可の年月日及び許可書の番号、関税の課税標準となる価格並びに軽減を受けた関税の額）、規格、数量並びに使用年月日及び使用場所
2．当該物品から製造した単体飼料の規格及び数量（製造委託者にあつては、その委託先の受託製造者から受け入れた当該委託に係る単体飼料の規格、数量、受入年月日及び受入先）
第26条中
「第６条の３」を「第６条」に改める。
別表第２及び別表第３を削り、
別表第４を別表第２とし、
別表第５を別表第３とする。
別表第６の47の項及び48の項を次のように改める。
| 47 | 削除 | |
| 48 | 関税率表率第4403・99号の一に掲げる物品のうち | |
| 粗く角にし又は太鼓落とししたもの以外のもの | |
別表第６の57の項中
「47の項」を「48の項」に改め、
67の項の管理区分の欄中
「〇」を削り、
同表の97の項中
「第6305・10号の二、」を削り、
同表の123の項及び124の項を次のように改める。
| 123 | 関税率表第7402・00号に掲げる物品 | |
| 関税率表第7403・19号に掲げる物品のうち | |
| 精錬用のもの（銅の含有量が全重量の99.8％以下のものに限る。） | |
| 124 | 関税率表第7403・11号、第7403・12号又は第7403・13号に掲げる物品 | ○ |
| 関税率表第7403・19号に掲げる物品のうち | |
| 精錬用のもの（銅の含有量が全重量の99.8％以下のものに限る。）以外のもの | |
別表第６の140の項中
「、第9403・80号の一」、
「関税率表第9401・50号に掲げる物品のうち
とう製のもの」及び
「第9401・61号、第9401・69号、」を削り、
「革製のもの又はとう製のもの」を「革製のもの」に、
「金属製のもの又はとう製のもの」を「金属製のもの」に改め、
同表を別表第４とする。
