奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

内閣は、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律（平成元年法律第10号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和29年政令第239号）の一部を次のように改正する。

第５条の次に次の１条を加える。

（出資の対象事業）

第５条の２　法第10条の２第８項第６号に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

1．農林畜水産物の加工度の高い工業

2．産業の振興開発に係る交通運輸業

3．産業の振興開発に寄与する事業の用に供する土地の造成事業

4．前３号に掲げるもののほか、産業の振興開発のため特に必要な事業で内閣総理大臣及び大蔵大臣の指定するもの

第７条第１項中

「次の各号に」を「次に」に改め、

同項中

第８号を第12号とし、

第７号の次に次の４号を加える。

8．出資の相手方に関する事項

9．出資の金額の限度

10．出資の方法に関する事項

11．出資により取得した株式の処分に関する事項

第８条第１項中

「次の各号に」を「次に」に改め、

同項第３号中

「見込」を「見込み」に改め、

同号を同項第４号とし、

同項第２号の次に次の１号を加える。

3．出資計画

第８条の３中

「融資勘定」を「融資出資勘定」に、

「及び第５号」を「から第６号まで」に、

「並びに」を「及び」に、

「融資業務」を「融資出資業務」に改める。

第９条第１項中

「融資勘定」を「融資出資勘定」に、

「融資業務」を「融資出資業務」に改め、

同条第２項中

「融資勘定」を「融資出資勘定」に改め、

同条第３項中

「融資勘定」を「融資出資勘定」に、

「融資業務」を「融資出資業務」に、

「取りくずして」を「取り崩して」に改める。

第９条の２中

「融資勘定」を「融資出資勘定」に改める。

第10条第２項中

「融資業務」を「融資出資業務」に改める。

第13条第１項第１号中

「第10条の２第４項」の下に「及び第９項」を加え、

同項第２号中

「第10条の２第13項」を「第10条の２第14項」に改める。

第２条　小笠原諸島振興特別措置法施行令（昭和45年政令第13号）の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

小笠原諸島振興開発特別措置法施行令

第１条中

「小笠原諸島振興特別措置法」を「小笠原諸島振興開発特別措置法」に改める。

第２条中

「振興計画」を「振興開発計画」に改める。

第３条　小笠原諸島振興審議会令（昭和44年政令第286号）の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

小笠原諸島振興開発審議会令

第１条第１項中

「小笠原諸島振興審議会」を「小笠原諸島振興開発審議会」に改める。

第４条　地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を次のように改正する。

第54条の32第１項第７号及び第２項第７号中

「小笠原諸島振興特別措置法」を「小笠原諸島振興開発特別措置法」に改める。

第５条　国土庁組織令（昭和49年政令第225号）の一部を次のように改正する。

第８条第７号タ中

「小笠原諸島振興特別措置法」を「小笠原諸島振興開発特別措置法」に改める。

第36条第10号中

「小笠原諸島振興審議会」を「小笠原諸島振興開発審議会」に改める。

第41条第２号中

「小笠原諸島振興特別措置法」を「小笠原諸島振興開発特別措置法」に改める。

附則第２条第１項中

「昭和70年３月31日」を「平成７年３月31日」に改め、

同条第２項中

「昭和68年３月31日」を「平成５年３月31日」に改め、

同条第３項中

「昭和64年３月31日」を「平成６年３月31日」に改める。

１　この政令は、平成元年４月１日から施行する。ただし、第５条中国土庁組織令附則第２条第３項の改正規定は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正前の奄美群島振興開発特別措置法施行令第８条の３に規定する融資勘定は、第１条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令第８条の３に規定する融資出資勘定とみなす。