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建築士法施行令等の一部を改正する政令

【目次】
  平成元・3・28・政令 72号  
内閣は、建築士法(昭和25年法律第202号)第16条第1項、土地収用法(昭和26年法律第219号)第125条(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)、道路法(昭和27年法律第180号)第39条第2項(道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第18条の2において準用する場合を含む。)及び道路法第73条第2項(道路整備特別措置法第25条において準用する場合を含む。)、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第75条第3項、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の16第1項、第27条の21第1項並びに第27条の31第1項及び第2項、公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第5条(同法第45条において準用する場合を含む。)並びに浄化槽法(昭和58年法律第43号)第50条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
(建築士法施行令の一部改正)
第1条 建築士法施行令(昭和25年政令第201号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号中
「10,000円」を「10,100円」に改める。
(土地収用法施行令の一部改正)
第2条 土地収用法施行令(昭和26年政令第342号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項の表二の項中
「130,000円」を「130,100円」に改める。
(道路法施行令の一部改正)
第3条 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を次のように改正する。
第19条の2第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項の」を「前2項の」に、
「同項」を「前2項」に改め、
同項第5号中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の規定にかかわらず、指定区間内の国道に係る道路の占用のうち占用の期間が1月未満のものについての占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に1.03を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあつては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に1.03を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあつては、100円)の合計額とする。

第37条第1項中
「40円」を「郵便法(昭和22年法律第165号)第22条第1項に規定する通常葉書の料金の額に相当する額」に改める。
(土地区画整理法施行令の一部改正)
第4条 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)の一部を次のように改正する。
第55条の7第1項中
「2,200円」を「2,250円」に、
「2,600円」を「2,650円」に改める。
(建設業法施行令の一部改正)
第5条 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)の一部を次のように改正する。
第27条の10第1項の表中
「9,000円」を「9,200円」に、
「25,000円」を「25,600円」に、
「18,000円」を「18,400円」に、
「6,900円」を「7,000円」に、
「8,000円」を「8,100円」に、
「4,000円」を「4,050円」に、
「9,800円」を「9,900円」に、
「4,900円」を「4,950円」に、
「8,500円」を「8,600円」に、
「11,600円」を「11,800円」に、
「5,800円」を「5,900円」に改める。

第27条の12中
「7,500円」を「7,600円」に改める。

第27条の13第1項中
「21,000円」を「21,600円」に、
「2,000円」を「2,050円」に、
「7,000円」を「7,200円」に改め、
同条第2項中
「14,000円」を「14,400円」に改める。
(道路整備特別措置法施行令の一部改正)
第6条 道路整備特別措置法施行令(昭和31年政令第319号)の一部を次のように改正する、
第6条の2第1項中
「第19条の2第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同条第2項中
「第19条の2第2項」を「第19条の2第3項」に、
「同条第2項」を「同条第3項」に改める。

第7条第2項中
「40円」を「郵便法(昭和22年法律第165号)第22条第1項に規定する通常葉書の料金の額に相当する額」に改める。
(公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正)
第7条 公共用地の取得に関する特別措置法施行令(昭和36年政令第285号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「280,000円」を「280,900円」に、
「220,000円」を「220,800円」に改める。
(浄化槽法関係手数料令の一部改正)
第8条 浄化槽法関係手数料令(昭和58年政令第229号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第4号中
「9,000円」を「9,100円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、平成元年4月1日から施行する。
(土地収用法施行令及び公共用地の取得に関する特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
 この政令の施行前にした建設大臣に対する事業の認定の申請及び建設大臣に対する特定公共事業の認定の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。
(建設業法施行令及び浄化槽法関係手数料令の一部改正に伴う経過措置)
 この政令の施行前に実施の公告がされた技術検定の学科試験若しくは実地試験又は浄化槽設備士試験を受けようとする者が納付すべき手数料の額については、なお従前の例による。
(地方公共団体手数料令の一部改正)
 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第188号の3中
「21,000円」を「21,600円」に、
「2,000円」を「2,050円」に、
「7,000円」を「7,200円」に改める。