金融先物取引法施行令

第１条　金融先物取引法（以下「法」という。）第２条第４項に規定する取引の当事者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものは、預金保険法（昭和46年法律第34号）第２条第２項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第２条第２項に規定する貯金等の受入れを内容とする取引に付随する法第２条第４項第３号（イを除く。）に掲げる取引（通貨の売買取引に係るものに限る。）とする。

第２条　法第２条第４項第１号に規定する政令で定める行為は、金融先物取引所の開設する金融先物市場及び海外金融先物市場によらないで、将来の一定の時期において同号に規定する通貨等及びその対価の授受を約する売買に関し、当該売買の当事者が当該売買契約を解除する行為とする。

第３条　法第２条第８項第２号に規定する政令で定めるものは、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第６条第１項第７号に規定する支払手段（為替手形及び約束手形に限る。）、同項第11号に規定する証券（出資の持分、抵当証券、利潤証券、利札及び利札引換券並びに外国為替令（昭和55年政令第260号）第２条第２項に規定する財務省令で定める譲渡性預金の預金証書その他の証券又は証書に該当する証券及び証書に限る。）及び同法第６条第１項第13号に規定する債権（定期預金、保険証券及び貸借（同項第10号に規定する貴金属及び同項第15号に規定する貨物の貸借を除く。）により生ずる金銭債権に限る。）とする。

第４条　法第２条第14項に規定する政令で定める取引は、金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって、内閣府令で定めるもの（金融先物取引を除く。）とする。

第５条　法第６条に規定する政令で定める金額は、10億円とする。

第５条の２　法第34条の３第１項の規定において金融先物会員制法人の解散及び清算について会社法（平成17年法律第86号）第492条第１項及び第644条第１号の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第５条の３　法第34条の９第２項の規定において同条第１項の規定により株式又は金銭の割当てを受ける場合について会社法第234条第２項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第５条の４　組織変更時発行株式（法第34条の12第１号に規定する組織変更時発行株式をいう。）の引受けの申込みをする者（次項において「申込者」という。）は、法第34条の13第３項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、会員金融先物取引所に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た申込者は、会員金融先物取引所から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、会員金融先物取引所に対し、法第34条の13第３項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、会員金融先物取引所が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第６条　法第34条の20第５項第２号（法第34条の20の２第２項、第34条の33及び第34条の51において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。

２　共同保有者が合わせて会社の総株主又は総社員の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合には、当該共同保有者は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして前項の規定を適用する。

３　夫婦が合わせて会社の総株主又は総社員の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合には、当該夫婦は、それぞれ当該会社の支配株主等とみなして第１項の規定を適用する。

４　支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主又は総社員の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社も、当該支配株主等の被支配会社とみなして第１項の規定を適用する。

第７条　法第44条の３第１項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第８条　法第55条の５第２項第１号に規定する政令で定める期間は、３年とする。

２　法第55条の５第２項第１号に規定する政令で定める場合は、次に掲げる者が海外金融先物市場を開設してから経過した期間を認可申請者が当該海外金融先物市場を開設してから経過した期間とみなして認可申請者の当該期間を算定した場合に、その期間が３年以上である場合とする。

第９条　法第59条第１項第２号に規定する政令で定める金額は、5000万円（外国の法令に準拠して設立された法人（以下「外国法人」という。）にあっては、5000万円に相当する金額）とする。

２　外国法人が、法第59条第１項第２号の資本金の額若しくは出資の総額又は同項第３号の純財産額を本邦通貨に換算する場合には、登録申請時における外国為替及び外国貿易法第７条第１項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場によるものとする。

第10条　法第59条第１項第12号に規定する政令で定める外国の法令を執行する当局は、同項第７号に規定する法律（法を除く。）に相当する外国の法令を執行する当局とする。

第11条　法第59条第４項第２号に規定する政令で定める特別の関係は、同項の規定により同号に定める対象議決権（同条第２項に規定する対象議決権をいう。以下この項において同じ。）を保有しているとみなされる者の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める関係とする。

２　前項の「支配株主等」とは、会社の総株主又は総社員の議決権の100分の50を超える議決権を保有している者をいい、同項の「被支配会社」とは、支配株主等によりその総株主又は総社員の議決権の100分の50を超える議決権を保有されている会社をいう。この場合において、支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主又は総社員の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社を当該支配株主等の被支配会社と、当該支配株主等を当該他の会社の支配株主等と、それぞれみなす。

３　第１項の保有しているとみなされる者と共同保有者が合わせて会社の総株主又は総社員の議決権の100分の50を超える議決権を保有している場合には、当該みなされる者を当該会社の支配株主等（前項に規定する支配株主等をいう。次項において同じ。）と、当該会社を当該みなされる者の被支配会社（前項に規定する被支配会社をいう。次項において同じ。）とそれぞれみなして、第１項の規定を適用する。

４　夫婦が合わせて会社の総株主又は総社員の議決権の100分の50を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者をそれぞれ当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第１項の規定を適用する。

第12条　法第65条第１項第13号に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

第13条　法第68条第５号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第14条　金融先物取引業者は、法第70条第２項（法第71条第２項及び法第72条第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により法第69条第２項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該顧客（法第71条第２項及び法第72条第２項において準用する場合にあっては、委託者等。次項において同じ。）に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た金融先物取引業者は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、法第70条第２項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該意客が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第15条　法第79条第３項の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載しなければならない。

第16条　法第80条に規定する政令で定めるものは、法第58条第１項各号に掲げる事項、業務の種類及びその概要、法第82条第１項に規定する自己資本規制比率その他の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものとする。

２　法第80条に規定する政令で定める期間は、毎事業年度終了の日以後３月間とする。ただし、当該期間の末日以前２週間内に当該事業年度の決算についての定時総会（法第56条第４号に規定する協同組織金融機関にあっては通常総会（総代会を設けているときは、通常総代会）、同条第５号に規定する相互会社にあっては定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）。以下この項において同じ。）が招集された場合には、当該定時総会の日から２週間を経過した日までの間とする。

第16条の２　法第84条第６項及び第７項の規定において金融先物取引業者（株式会社又は外国会社に限る。）が電子公告により同条第３項の規定による公告をする場合について会社法第940条第３項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第17条　法第92条に規定する金融先物取引業者の資産のうち政令で定める部分は、法第91条第１項に規定する委託証拠金その他の保証金の額及び同条第２項の規定により管理しなければならないとされている財産の価額並びに法第81条第１項の規定により積み立てられた金融先物取引責任準備金の額の合計額に相当する部分とする。

第18条　法第94条の規定による外国法人である金融先物取引業者に対する法第79条第１項に規定する事業報告書の提出期限に関する特例及び法の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　外国法人である金融先物取引業者に対する第16条第２項の規定の適用については、同項中「３月間とする。ただし、当該期間の末日以前２週間内に当該事業年度の決算についての定時総会（法第56条第４号に規定する協同組織金融機関にあっては通常総会（総代会を設けているときは、通常総代会）、同条第５号に規定する相互会社にあっては定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）。以下この項において同じ。）が招集された場合には、当該定時総会の日から２週間を経過した日までの間」とあるのは、「６月間とする。ただし、外国法人である金融先物取引業者が、その本国の商業帳簿の作成に関する法令又は慣行により、同条に規定する説明書類をその事業年度終了の日以後６月以内に国内における営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供すことができないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、金融庁長官の承認を受けた期間」とする。

第19条　法第102条第１項の規定による登録手数料は、外務員（法第95条第１項に規定する外務員をいう。以下同じ。）１人につき3000円を超えない範囲内において実費を勘案して内閣府令で定める額とする。

２　前項の手数料は、国に納める場合にあっては、登録申請書に、手数料の金額に相当する額の収入印紙をはって納めなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第３条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第95条第１項の登録の申請をするときは、内閣府令で定めるところにより、現金をもってすることができる。

第20条　法務大臣、外務大臣、国家公安委員会及び金融庁長官は、法第144条第４項の措置をとる場合においては、当該措置について協議を行うものとする。

第21条　法第145条第１項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第22条　法第145条第１項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（以下「長官権限」という。）のうち法第52条第１項の規定による権限（法第145条第２項の規定及び第30条の規定により証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任されたものを除く。）は、金融先物取引所の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

２　前項に規定する権限で従たる事務所等（金融先物取引所の主たる事務所以外の事務所若しくは支店その他の本店以外の営業所、当該金融先物取引所の会員等（法第５条第１項第４号に規定する会員等をいう。以下同じ。）又は当該金融先物取引所の子会社（法第９条の２第２項に規定する子会社をいう。）をいう。以下この条において同じ。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

３　前項の規定により従たる事務所等に対して報告及び資料の徴収並びに立入検査及び質問（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融先物取引所の主たる事務所若しくは本店又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所若しくは本店又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、検査等を行うことができる。

第23条　長官権限のうち次に掲げるものは、居住者（外国為替及び外国貿易法第６条第１項第５号前段に規定する居住者をいう。第27条第１項及び第４項において同じ。）に関するものにあっては当該居住者の本店又は主たる事務所の所在地（当該居住者が個人の場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者（同法第６条第１項第６号に規定する非居住者をいう。第27条第１項において同じ。）に関するものにあっては関東財務局長に委任する。ただし、第２号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

２　前項第２号に掲げる権限で居住者の本店又は主たる事務所以外の事務所（以下この項において「従たる事務所」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

第24条　長官権限のうち法第34条の48第１項の規定による権限（第30条の規定により委員会に委任されたものを除く。）は、金融先物取引所持株会社の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

２　前項に規定する権限で従たる営業所等（金融先物取引所持株会社の本店以外の営業所又は当該金融先物取引所持株会社の子会社（法第34条の20第４項に規定する子会社をいう。）をいう。以下この条において同じ。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

３　前項の規定により従たる営業所等に対して報告及び資料の徴収並びに立入検査及び質問（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融先物取引所持株会社の本店又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。

第25条　長官権限のうち法第55条の10第１項の規定による権限（法第145条第２項の規定及び第30条の規定により委員会に委任されたものを除く。）は、外国金融先物取引所の国内における代表者の住所を管轄する財務局長（当該住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

２　前項に規定する権限で事務所等（外国金融先物取引所の国内における事務所（国内における代表者の住所を除く。）又は外国金融先物取引所参加者（法第55条の４第１項第６号に規定する外国金融先物取引所参加者をいう。以下この条及び第29条第３項において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

３　前項の規定により事務所等に対して報告及び資料の徴収並びに立入検査及び質問（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該外国金融先物取引所の国内における代表者、当該事務所等以外の国内における事務所又は外国金融先物取引所参加者（以下この項において「国内における代表者等」という。）に対して検査等の必要を認めたときは、当該国内における代表者等に対し、検査等を行うことができる。

第26条　長官権限のうち次に掲げるものは、申請者及び金融先物取引業者の主たる営業所又は事務所（外国法人については、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条から第28条までにおいて「主たる営業所」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

２　長官権限のうち次に掲げるもの（金融庁長官の指定する金融先物取引業者に係るものを除く。）は、金融先物取引業者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第５号及び第６号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

３　前項第５号及び第６号に掲げる権限で従たる営業所等（金融先物取引業者の主たる営業所以外の営業所若しくは事務所（外国法人については、国内における主たる営業所以外の営業所又は事務所）又は当該金融先物取引業者と取引をする者をいう。以下この条において同じ。）に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地（当該取引をする者が個人の場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

４　第２項の金融庁長官の指定する金融先物取引業者に係る同項第５号及び第６号に掲げる権限で、当該金融先物取引業者の従たる営業所等に関するものについては、当該従たる営業所等の所在地（当該金融先物取引業者と取引をする者が個人の場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

５　前２項の規定により従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融先物取引業者の主たる営業所又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。

６　金融庁長官は、第２項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。

７　長官権限のうち次に掲げるもの（法第101条第１項又は第２項の規定による登録事務を金融先物取引業協会に行わせる場合における当該事務に係る権限を除く。）は、外務員の所属する金融先物取引業者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

第27条　長官権限のうち次に掲げるものは、居住者に関するものにあっては当該居住者の本店又は主たる事務所の所在地（当該居住者が個人の場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者に関するものにあっては関東財務局長に委任する。ただし、第３号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

２　長官権限のうち法第62条（法第64条において準用する場合を含む。）の規定による命令の権限（前条第２項の金融庁長官の指定する金融先物取引業者に係るものを除く。）は、金融先物取引業者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

３　第１項第３号に掲げる権限は、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、金融先物取引業者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

４　第１項第３号に掲げる権限で居住者である金融先物取引業者又は法第85条第２項に規定する持株会社の主要株主の本店又は主たる事務所以外の事務所（以下この項において「従たる事務所」という。）に関するものについては、第１項及び前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

第28条　長官権限のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

２　長官権限のうち法第113条第１項の規定による権限（法第145条第２項の規定及び第30条の規定により委員会に委任されたものを除く。）は、金融先物取引業協会の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

３　前項に規定する権限で金融先物取引業協会の主たる事務所以外の事務所（以下この条において「従たる事務所」という。）に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、従たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

４　前項の規定により従たる事務所に対して報告及び資料の徴収並びに立入検査及び質問（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融先物取引業協会の主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所以外の従たる事務所に対し、検査等を行うことができる。

第29条　法第145条第２項第１号に規定する政令で定める業務は、会員等の行為が次に掲げる行為に該当するかどうかの認定に関する法第11条第１項第６号に規定する調査に係る業務及び会員等の次に掲げる行為に関する法第８条の規定により定款において定められた同条に規定する措置に係る業務とする。

２　法第145条第２項第１号に規定する政令で定める規定は、法第44条（法第44条の３第２項において準用する場合を含む。）、第45条、第47条、第48条第１項、第138条及び第139条の規定とする。

３　法第145条第２項第２号に規定する政令で定める業務は、外国金融先物取引所参加者の次に掲げる行為に関する法第55条の５第１項第２号に規定する措置に係る業務とする。

４　法第145条第２項第３号に規定する政令で定める規定は、法第44条、第47条、第68条から第77条まで、第138条及び第139条の規定とする。

５　法第145条第２項第４号に規定する政令で定める業務は、協会員（法第104条第２項に規定する協会員をいう。以下この項において同じ。）の行為が次に掲げる行為に該当するかどうかの認定に関する法第106条第３号に掲げる調査に係る業務及び協会員の次に掲げる行為に関する法第110条の規定により定款において定められた同条に規定する措置に係る業務とする。

６　法第145条第２項第５号に規定する政令で定めるものは、法第144条第１項の規定による報告又は資料の提出を命ずる権限（法第145条第２項（第５号を除く。）の規定に基づき委員会に委任された権限に係るものに限る。）とする。

第30条　長官権限（法第145条第２項の規定により委員会に委任された権限を除く。）のうち、法第34条の20の３第１項、第34条の30第１項、第34条の39第１項、第34条の42第１項、第34条の48第１項、第52条第１項、第55条の10第１項、第85条第１項から第３項まで、第113条第１項及び第131条第１項の規定による権限は、委員会に委任する。ただし、これらの規定による報告又は資料の提出を命ずる権限並びに公益又は投資者保護のため緊急の必要があると認められる場合及び検査の効果的かつ効率的な実施に特に資すると認められる場合における検査の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

第31条　長官権限のうち次に掲げるものは、金融先物取引所、金融先物取引所持株会社、外国金融先物取引所、金融先物取引業者又は金融先物取引業協会（以下この条において「金融先物取引所等」という。）の本店、主たる営業所若しくは事務所又は国内における代表者（第３項において「主たる事務所等」という。）の所在地又は住所を管轄する財務局長（当該所在地又は住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。

２　前項各号に掲げる委員会の権限で金融先物取引所従属事務所等、外国金融先物取引所従属事務所、金融先物取引業者従属事務所等又は協会従属事務所（以下この条において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

３　前項の規定により、金融先物取引所等の従たる事務所等に対して報告若しくは資料の徴収又は立入検査若しくは質問（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融先物取引所等の主たる事務所等又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所等又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、検査等を行うことができる。

４　第１項の規定は、委員会の指定する者に係る同項各号に掲げる委員会の権限については、適用しない。この場合における第２項の規定の適用については、同項中「同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長」とあるのは、「委員会」とする。

５　委員会は、前項の指定をした場合には、その旨を公示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。

６　第２項に規定する「金融先物取引所従属事務所等」とは、金融先物取引所の主たる事務所以外の事務所若しくは本店以外の支店その他の営業所又は当該金融先物取引所の会員等をいう。

７　第２項に規定する「外国金融先物取引所従属事務所」とは、外国金融先物取引所の国内における事務所（国内における代表者の住所を除く。）をいう。

８　第２項に規定する「金融先物取引業者従属事務所等」とは、金融先物取引業者の主たる営業所若しくは事務所以外の営業所若しくは事務所又は当該金融先物取引業者と取引をする者をいう。

９　第２項に規定する「協会従属事務所」とは、金融先物取引業協会の主たる事務所以外の事務所をいう。

10　金融先物取引所の会員等又は金融先物取引業者のうち、外国法人については、国内における主たる営業所又は事務所（国内に営業所又は事務所を有しない場合は、国内における代表者の住所）を主たる営業所又は事務所とみなして前各項の規定を適用する。

第32条　長官権限のうち、第30条の規定により委員会に委任された法第34条の20の３第１項、第34条の30第１項、第34条の39第１項、第34条の42第１項及び第85条第２項の規定による権限は、居住者（外国為替及び外国貿易法第６条第１項第５号前段に規定する居住者をいう。）に関するものにあっては当該居住者の本店又は主たる事務所（当該居住者が個人の場合にあっては、その住所又は居所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者（同法第６条第１項第６号に規定する非居住者をいう。）に関するものにあっては関東財務局長に委任する。ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。

２　前項に規定する権限のうち、法第85条第２項の規定による権限は、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、金融先物取引業者（委員会が指定する金融先物取引業者を除く。）の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

３　第１項に規定する権限のうち、法第34条の20の３第１項及び第34条の30第１項の規定による権限は、第１項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、金融先物取引所の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

４　第１項に規定する権限のうち、法第34条の39第１項及び第34条の42第１項の規定による権限は、第１項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、金融先物取引所持株会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

５　第１項に規定する委員会の権限で居住者の本店又は主たる事務所以外の事務所（以下この項において「従たる事務所」という。）に関するものについては、前各項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

第33条　法第170条に規定する政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。

第１条　この政令は、法の施行の日（平成元年３月27日）から施行する。

第２条　組合等登記令（昭和39年政令第29号）の一部を次のように改正する。

第３条　信用金庫法施行令（昭和43年政令第142号）の一部を次のように改正する。

第４条　前条の規定による改正後の信用金庫法施行令第４条の２第１号に規定する信用金庫に該当する信用金庫が、この政令の施行の際、信用金庫法施行令の一部を改正する政令（昭和57年政令第45号）附則第３項の規定の適用を受けていたものであるときは、当該信用金庫の会員の出資の最低限度額については、同条第１号の規定にかかわらず、この政令の施行の日から起算して３年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

第５条　信用金庫法施行令の一部を改正する政令（昭和57年政令第45号）の一部を次のように改正する。

第６条　外国為替管理令（昭和55年政令第260号）の一部を次のように改正する。

第７条　大蔵省組織令（昭和27年政令第386号）の一部を次のように改正する。