税関関係手数料令及びコンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
平成元・３・15・政令 ４３号
内閣は、関税法（昭和29年法律第61号）第100条及び第102条第５項において準用する同条第２項の規定並びにコンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和46年法律第65号）第15条第２項において準用する同法第14条第２項の規定に基づき、この政令を制定する。
（税関関係手数料令の一部改正）
第１条
税関関係手数料令（昭和29年政令第164号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中
「掲げる額」を「定める額」に改め、
同項第８号中
「150,000円」を「150,100円」に改め、
同項第９号中
「180,000円」を「180,100円」に改め、
同項第10号中
「210,000円」を「210,100円」に改める。
第７条第２項中
「50,000円」を「50,800円」に、
「25,000円」を「25,400円」に改める。
（コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令の一部改正）
第２条
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(ＴＩＲ条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和46年政令第257号）の一部を次のように改正する。
第18条第１項中
「掲げる額」を「定める額」に改め、
同項第２号中
「86,000円」を「86,100円」に改める。
附 則
（施行期日）
第１条
この政令は、平成元年４月１日から施行する。
（税関関係手数料令の一部改正に伴う経過措置）
第２条
第１条の規定による改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第４条の規定は、平成元年５月分以後の保税上屋、保税倉庫又は保税展示場の許可手数料について適用し、同年４月分以前のこれらの手数料については、なお従前の例による。
２
この政令の施行前に第１条の規定による改正前の税関関係手数料令第16条第３項の規定により平成元年５月分以後の手数料として前納された保税上屋、保税倉庫又は保税展示場の許可手数料の額は、新令の規定により納付すべき同月分以後のこれらの手数料の額に順次に充当する。
