内閣は、所得税法等の一部を改正する法律（昭和63年法律第109号）の一部の施行に伴い、並びに清酒製造業等の安定に関する特別措置法（昭和45年法律第77号）第３条第２項及び第７条の２第１項並びに同条第２項において準用する同法第７条第２項の規定に基づき、この政令を制定する。
題名中
「清酒製造業」を「清酒製造業等」に改める。
第１条第１項中
「清酒製造業の安定に関する特別措置法」を「清酒製造業等の安定に関する特別措置法」に、
「第３条第１号」を「第３条第１項第１号」に改め、
同条第２項中
「第３条第１号」を「第３条第１項第１号」に改める。
第２条中
「第３条第２号」を「第３条第１項第２号」に改め、
同条第１号中
「当該清酒製造業」を「、当該清酒製造業」に改める。
第５条中
「又は第７条第１項若しくは第５項」を「法第７条第１項若しくは第５項（法第７条の２第２項において準用する場合を含む。）又は法第７条の２第１項」に改め、
同条を第11条とし、
同条の前に次の１条を加える。
（特定しようちゆう乙類製造業者に係る納付金）
第10条 法第７条の２第１項の規定により中央会が納付金を賦課することができるしようちゆう乙類製造業者は、特定しようちゆう乙類製造業者とする。
２ 第７条第１項の規定は中央会が法第７条の２第１項の規定により大蔵大臣の認可を受けようとする場合について、第７条第２項の規定は法第７条の２第１項の納付金の賦課について、それぞれ準用する。この場合において、第７条第１項中「法第３条第１項第２号」とあるのは「法第３条第２項第１号」と、「清酒製造業者」とあるのは「特定しようちゆう乙類製造業者」と、「清酒」とあるのは「しようちゆう乙類」と、「法第７条第２項」とあるのは「法第７条の２第２項において準用する法第７条第２項」と、同条第２項中「清酒製造業者」とあるのは「特定しようちゆう乙類製造業者」と、「清酒」とあるのは「しようちゆう乙類」と読み替えるものとする。
３ 前２条の規定は、法第７条の２第２項の規定により法第７条第２項の規定が準用される場合における前項の納付金について準用する。この場合において、第８条中「清酒」とあるのは「しようちゆう乙類」と、前条中「清酒製造業者」とあるのは「特定しようちゆう乙類製造業者」と、「１万円」とあるのは「3500円」と、「清酒」とあるのは「しようちゆう乙類」と、「300円」とあるのは「60円」と、それぞれ読み替えるものとする。
第４条の見出し中
「納付金」を「清酒製造業者に係る納付金」に改め、
同条中
「掲げる金額」を「定める金額」に改め、
同条を第９条とする。
第３条の２の見出し中
「納付金」を「清酒製造業者に係る納付金」に改め、
同条を第８条とする。
第３条の見出し中
「納付金」を「清酒製造業者に係る納付金」に改め、
同条第１項中
「第２条第２項」を「第２条第３項」に改め、
「次項」の下に「及び第10条」を加え、
同項第１号中
「第３条第２号」を「第３条第１項第２号」に改め、
同項第２号中
「第３条第２号」を「第３条第１項第２号」に改め、
「以下」の下に「第９条までにおいて」を加え、
同項第３号中
「第４条第２号」を「第９条第２号」に改め、
同条を第７条とする。
第２条の２を第６条とする。
第２条の次に次の３条を加える。
（しようちゆう乙類製造業を廃止する者に対する給付金の対象期間）
第３条 法第３条第２項第１号に規定する政令で定める期間は、平成元年４月１日から平成５年11月30日までの期間とする。
（しようちゆう乙類製造業を廃止する者）
第４条 法第３条第２項第１号に規定するしようちゆう乙類製造業を廃止する者で政令で定めるものは、法第２条第２項に規定するしようちゆう乙類製造業者のうち休業者等以外の者（以下「特定しようちゆう乙類製造業者」という。）で、次に掲げる者とする。
1．特定しようちゆう乙類製造業者である法人（以下この号において「特定しようちゆう乙類製造法人」という。）と合併し、特定しようちゆう乙類製造法人に対して出資し、又は他の特定しようちゆう乙類製造業者とともに特定しようちゆう乙類製造法人を設立するため、当該しようちゆう乙類製造業を廃止する者
2．前号に掲げる者以外の者で酒税法第17条第１項の規定による申請に基づいてしようちゆう乙類の製造免許を取り消された者（しようちゆう乙類の製造に係る営業の譲渡に伴い当該申請をした者その他大蔵省令で定める者を除く。）
２ 前項に規定する休業者等とは、次に掲げる者をいう。
1．昭和61年１月１日から昭和63年12月31日までの間に、しようちゆう乙類を製造せず、かつ、しようちゆう乙類をその製造場から移出しなかつた者
2．酒税法第11条第１項の規定により、製造するしようちゆう乙類の範囲につき、自己の清酒の製造の副産物である清酒かす又は米ぬかを主たる原料とするものに限る旨の条件が付された製造免許を受けている者
3．前２号に掲げる者のほか、法第３条第２項第１号に掲げる事業の対象とすることが適当でないと認められる者として大蔵省令で定める者
（しようちゆう乙類製造業の近代化事業）
第５条 法第３条第２項第２号に規定する政令で定める事業は、経営の改善のための事業及び設備の近代化、新商品又は新技術の開発その他のしようちゆう乙類製造業の近代化に資する事業とする。
