第４条第２項及び第３項中
「付録」を「付録１」に改める。
附則に次の２項を加える。
（消費税法の施行等に伴う負担費用の算定の方法）
４ 法第93条第２項の政令で定める第１種郵便物等の収入のすべての郵便物の収入に対する割合は、付録２の算式により算定される割合（当該割合に小数点以下３位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。
５ 法第93条第２項の規定による負担費用の算定は、同条第１項に規定する増加することとなる郵便の役務の提供に要する費用（国際郵便に係るものを除く。）の額に、前項の規定により算定された割合を乗じて行うものとする。
付録を付録１とし、
付録２として次のように加える。
付録２（附則第４項関係）
(ＡＰ＋ＢＱ)/(ＡＰ＋ＢＱ＋ＣＲ＋ＤＳ＋ＥＴ＋ＦＵ＋ＧＶ＋ＨＷ)
備考
1．Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦは、それぞれ、法第93条第１項の規定により定められる新たな料金の実施の日の前日において実施されている第１種郵便物（市内特別郵便物を除く。次号において同じ。）、第２種郵便物、第３種郵便物、第４種郵便物、市内特別郵便物及び小包郵便物の料金（次号において「郵便物の旧料金」という。）による当該種別の一通当たり又は１個当たりの郵便物の料金を表すものとし、Ｇ及びＨは、それぞれ、同日において実施されている特殊取扱（年賀特別郵便を除く。以下同じ。）の料金（次号において「特殊取扱の旧料金」という。）による特殊取扱とした通常郵便物及び特殊取扱とした小包郵便物の一通当たり又は１個当たりの特殊取扱の料金を表すものとする。
2．Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｕ、Ｖ及びＷは、それぞれ、平成元年度において郵便物の旧料金及び特殊取扱の旧料金を基礎として見込まれる第１種郵便物、第２種郵便物、第３種郵便物、第４種郵便物、市内特別郵便物、小包郵便物、特殊取扱とした通常郵便物及び特殊取扱とした小包郵便物の引受郵便物数を表すものとする。
