公務員等の懲戒免除等に関する法律第４条の規定により、次に掲げる者の同条に規定する弁償責任に基づく債務で昭和64年１月７日前における事由によるものは、将来に向かって免除する。
1．予算執行職員等の責任に関する法律（昭和25年法律第172号。以下「予算職員責任法」という。）第２条第１項に規定する予算執行職員
2．特別調達資金設置令（昭和26年政令第205号）第８条又は国税収納金整理資金に関する法律（昭和29年法律第36号）第17条の規定により予算職員責任法の適用を受ける職員
3．会計法（昭和22年法律第35号）第38条第１項に規定する出納官吏、同法第39条第２項に規定する分任出納官吏及び出納官吏代理並びに同法第40条第２項に規定する出納員（同法第48条第１項の規定によりこれらの者の事務を取り扱う職員を含む。）
4．物品管理法（昭和31年法律第113号）第31条第１項に規定する物品管理職員及び同条第２項に規定する物品を使用する職員
5．予算職員責任法第９条第１項に規定する公庫等予算執行職員、予算職員責任法第10条第１項に規定する公庫等の現金出納職員（たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第71号）附則第９条に規定する現金出納職員を含む。）及び予算職員責任法第11条第１項に規定する公庫等の物品管理職員
6．日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）附則第12条第４項又は日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）第29条第５項に規定する現金出納職員
