内閣は、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和27年法律第117号）第２条の規定に基づき、この政令を制定する。
次に掲げる者（平成元年２月24日前に第１号から第16号までに掲げる者でなくなった者を含む。）のうち、これらの者に係る懲戒を定める法令の規定により、昭和64年１月７日前の行為について、平成元年２月24日前に減給、過料、過怠金、戒告又は諸費の懲戒処分を受けた者に対しては、将来に向かってその懲戒を免除するものとする。
1．国家公務員
2．公証人
3．弁護士
4．司法書士
5．土地家屋調査士
6．外国法事務弁護士
7．公認会計士、会計士補若しくは外国公認会計士又は計理士
8．税理士
9．通関士
10．社会保険労務士
11．弁理士
12．水先人
13．海事代理士
14．海技従事者
15．水害予防組合の委員又は吏員
16．建築士
17．日本専売公社の職員であった者
18．日本国有鉄道の職員であった者
19．日本電信電話公社の職員であった者
