復権令

第１条　１個又は２個以上の裁判により罰金に処せられた者で、昭和64年１月７日（以下「基準日」という。）の前日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得たものは、この政令の施行の日において、その罰金に処せられたため法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復する。

２　基準日の前日までに１個又は２個以上の略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成元年５月23日までにその裁判に係る罪の一部又は全部について罰金に処せられた者で、基準日から平成元年５月23日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得たものは、基準日からこの政令の施行の日の前日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得た場合にあってはこの政令の施行の日において、この政令の施行の日から平成元年５月23日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得た場合にあってはその執行を終わり又は執行の免除を得た日の翌日において、それぞれその罰金に処せられたため法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復する。ただし、他に罰金に処せられているときは、この限りでない。

第２条　１個又は２個以上の裁判により禁錮以上の刑に処せられた者で、その全部の刑の執行を終わり又は執行の免除を得た日から基準日の前日までに５年以上を経過したものは、この政令の施行の日において、その禁錮以上の刑に処せられたため法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復する。

第３条　１個又は２個以上の裁判により罰金及び禁錮以上の刑に処せられた者は、罰金については第１条の、禁錮以上の刑については前条の、いずれの要件にも該当する場合に限り、復権する。