勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令
平成元・１・24・政令 ５号
内閣は、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第９条第４項及び第10条第１項本文の規定に基づき、この政令を制定する。
勤労者財産形成促進法施行令（昭和46年政令第332号）の一部を次のように改正する。
附則第３項中
「昭和67年３月31日」を「平成４年３月31日」に改め、
同項第１号イ中
「年4.55パーセント」を「年4.4パーセント」に改める。
附則第５項中
「昭和67年３月31日」を「平成４年３月31日」に改める。
附 則
この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第３項の規定は、雇用促進事業団が昭和63年12月30日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第９条第１項第３号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第１項本文の貸付けについて適用する。
