農林中央金庫法
| 第１章 | 総 則 | （第１条〜第８条） |
| 第２章 | 役 員 | （第９条〜第12条） |
| 第３章 | 業 務 | （第13条〜第16条ノ３） |
| 第４章 | 農林債券 | （第17条〜第22条） |
| 第４章ノ２ | 子会社 | （第22条ノ２〜第22条ノ３） |
| 第５章 | 計 算 | （第23条〜第24条ノ４） |
| 第６章 | 監 督 | （第25条〜第32条ノ４） |
| 第７章 | 雑 則 | （第33条） |
| 第８章 | 罰 則 | （第34条〜第35条ノ２） |
| | 附 則 | （第36条〜第41条） |
大正12・４・６・法律 ４２号
改正昭和61・６・10・法律 ８１号−−
改正昭和62・６・12・法律 ７９号−−
改正昭和63・５・31・法律 ７５号−−
改正昭和63・５・31・法律 ７７号−−
改正平成２・６・29・法律 ６５号−−
改正平成４・６・26・法律 ８７号−−
改正平成５・６・14・法律 ６３号−−
改正平成８・６・21・法律 ９４号−−
改正平成８・12・26・法律１１８号−−
改正平成８・12・26・法律１１９号−−
改正平成９・５・23・法律 ５９号−−
改正平成９・６・20・法律１０２号−−
改正平成９・12・10・法律１１７号−−
改正平成10・６・15・法律１０６号−−
改正平成10・６・15・法律１０７号−−
改正平成10・10・16・法律１３１号−−
改正平成11・８・13・法律１２５号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・５・31・法律 ９４号−−
改正平成12・５・31・法律 ９６号−−
改正平成12・５・31・法律 ９７号−−
改正平成13・６・29・法律 ８０号−−
廃止平成13・６・29・法律 ９３号−−
第１条 農林中央金庫ハ法人トシ其ノ主タル事務所ヲ東京都ニ置ク
第２条 農林中央金庫ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ従タル事務所ヲ設置スルコトヲ得
２ 農林中央金庫ハ農業協同組合連合会、農業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業協同組合、水産加工業協同組合連合会又ハ水産加工業協同組合ヲシテ其ノ業務ヲ代理セシムルコトヲ得
第３条 農林中央金庫ノ定款ニハ左ニ掲クル事項ヲ記載スベシ
1．目的
2．名称
3．事務所ノ所在地
4．出資者タル資格ニ関スル規定
5．出資者ノ加入及脱退ニ関スル規定
6．出資一口ノ金額及其ノ払込ノ方法
7．剰余金ノ処分及損失ノ処理ニ関スル規定
8．準備金ノ額及其ノ積立ノ方法
9．業務及其ノ執行ニ関スル規定
10．農林債券ノ発行ニ関スル規定
11．役員ニ関スル規定
12．会議ニ関スル規定
13．公告ノ方法
14．存立時期又ハ解散ノ事由ヲ定メタルトキハ其ノ時期又ハ事由
第４条 農林中央金庫ノ資本金ハ政令ヲ以テ定ムル額以上タルコトヲ要ス
２ 前項ノ政令ヲ以テ定ムル額ハ100億円ヲ下ルコトヲ得ズ
３ 農林中央金庫ハ其ノ資本金ヲ減少セムトスルトキハ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ
４ 農林中央金庫ハ其ノ資本金ヲ増加セムトスルトキハ主務大臣ニ届出ヅベシ
第５条 農業協同組合連合会、農業協同組合、森林組合連合会、森林組合、生産森林組合、漁業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業生産組合、水産加工業協同組合連合会、水産加工業協同組合、共済水産業協同組合連合会、農業共済組合連合会、農業共済組合、漁船保険組合、農林漁業信用基金、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、漁業共済組合、漁業共済組合連合会、野菜供給安定基金、土地改良区連合、土地改良区又ハ蚕糸業、林業若ハ塩業ニ関スル中小企業等協同組合ノ外農林中央金庫ノ出資者タルコトヲ得ズ
２ 出資者ノ有スベキ出資口数ハ主務省令ヲ以テ定ムル口数ヲ超ユルコトヲ得ズ
第６条 農林中央金庫ニ非ザルモノハ其ノ名称中ニ農林中央金庫ノ文字ヲ用フルコトヲ得ズ
第７条 農林中央金庫ハ政令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為スコトヲ要ス
２ 前項ノ規定ニ依リ登記スベキ事項ハ登記ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
３ 第１項ノ規定ニ依り登記シタル事項ハ登記所遅滞ナク之ヲ公告スベシ
第９条 農林中央金庫ニ理事長、副理事長各２人理事３人以上監事２人以上ヲ置ク
２ 監事ノ内１人以上ハ農林中央金庫ノ出資者タル法人ノ役員又ハ使用人以外ノ者ニシテ其ノ就任ノ前５年間農林中央金庫ノ理事長、副理事長若ハ理事若ハ職員又ハ其ノ子会社ノ取締役若ハ使用人ニ非ザリシ者タルコトヲ要ス
３ 前項ニ規定スル「子会社」トハ農林中央金庫ガ其ノ発行済株式（議決権アルモノニ限ル）ノ総数又ハ出資ノ総額（以下「発行済株式ノ総数等」ト謂フ）ノ100分ノ50ヲ超ユル数又ハ額ノ株式（議決権アルモノニ限ル）又ハ持分（以下「株式等」ト謂フ）ヲ所有スル会社ヲ謂フ此ノ場合ニ於テ農株中央金庫及其ノ一若ハ二以上ノ子会社又ハ農林中央金庫ノ一若ハ二以上ノ子会社ガ其ノ発行済株式ノ総数等ノ100分ノ50ヲ超ユル数又ハ額ノ株式等ヲ所有スル他ノ会社ハ農林中央金庫ノ子会社ト看做ス
４ 前項ノ場合ニ於テ農林中央金庫又ハ其ノ子会社ガ所有スル株式等ニハ金銭又ハ有価証券ノ信託ニ係ル信託財産トシテ所有スル株式等（委託者又ハ受益者ガ議決権ヲ行使シ又ハ議決権ノ行使ニ付指図ヲ為スコトヲ得ルモノニ限ル）其ノ他主務省令ヲ以テ定ムル株式等ヲ含マザルモノトシ信託財産タル株式等ニシテ農林中央金庫又ハ其ノ子会社ガ委託者又ハ受益者トシテ議決権ヲ行使シ又ハ議決権ノ行使ニ付指図ヲ為スコトヲ得ルモノ（主務省令ヲ以テ定ムル株式等ヲ除ク）ヲ含ムモノトス
第10条 理事長ハ農林中央金庫ヲ代表シテ其ノ事務ヲ総理ス
２ 副理事長ハ理事長事故アルトキ其ノ職務ヲ代理シ理事長欠員ノトキ其ノ職務ヲ行フ
３ 副理事長及理事ハ理事長ヲ補助シ定款ノ定ムル所ニ従ヒ農林中央金庫ノ業務ヲ掌理ス
第11条 理事長、副理事長、理事及監事ハ定款ノ定ムル所ニ依り出資者総会ニ於テ之ヲ選任ス
２ 理事長及副理事長ノ任期ハ４箇年理事及監事ノ任期ハ３箇年トス但シ補欠ノ役員ノ任期ハ前任者ノ残任期間トス
第11条ノ２ 理事長、副理事長、理事及監事ハ他ノ報酬アル職務又ハ営業ニ従事スルコトヲ得ズ但シ主務大臣ノ承認ヲ受ケタルトキハ此ノ限に在ラズ
２ 主務大臣ハ前項但書ノ承認ノ申請アリタルトキハ当該申請ニ係ル事項ガ農林中央金庫ノ業務ノ健全且適切ナル運営ヲ妨クル虞ナキモノト認ムル場合ニ非ザレバ承認ヲ為スコトヲ得ズ
第11条ノ３ 理事長、副理事長又ハ理事ガ其ノ任務ヲ怠リタルトキハ其ノ理事長、副理事長及理事ハ農林中央金庫ニ対シ連帯シテ損害賠償ノ責ニ任ズ
２ 理事長、副理事長又ハ理事ガ其ノ職務ヲ行フニ付悪意又ハ重大ナル過失アリタルトキハ其ノ理事長、副理事長及理事ハ第三者ニ対シテモ亦連帯シテ損害賠償ノ責ニ任ズ
３ 理事長、副理事長又ハ理事ガ
第24条ノ２第１項ノ書類ニ記載スベキ重要ナル事項ニ付虚偽ノ記載ヲ為シ又ハ虚偽ノ登記若ハ公告ヲ為シタルトキ亦前項ニ同ジ但シ理事長、副理事長又ハ理事ガ其ノ記載、登記又ハ公告ヲ為スニ付注意ヲ怠ラザリシコトヲ証明シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
４ 商法
第266条第５項ノ規定ハ第１項ノ理事長、副理事長又ハ理事ノ責任ニ付之ヲ準用ス
２ 審議委員ハ定款ノ定ムル所ニ依リ業務ノ運営ニ関スル重要ナル事項ニ就キ理事長ノ諮問ニ応ズルモノトス
３ 審議委員ハ定款ノ定ムル所ニ依リ理事長之ヲ委嘱ス
第13条 農林中央金庫ハ左ニ掲グル業務ヲ営ムモノトス
1．所属団体ニ対シ担保ヲ徴セズシテ貸付又ハ手形ノ割引ヲ為スコト
2．所属団体又ハ
第14条ノ２ノ規定若ハ他ノ法律ノ規定ニ依リ貸付ヲ為スコトヲ得ル者ノ為ニ債務ノ保証又ハ手形ノ引受ヲ為スコト
3．為替業務ヲ為スコト
4．左ニ掲グル者ヨリ主務省令ノ定ムル所ニ依リ預リ金ヲ為スコト
イ
第５条第１項ニ掲グル団体若ハ其ノ構成員又ハ同項ニ掲グル団体ガ主タル構成員若ハ出資者タル団体
ロ イニ掲グル団体ノ役職員
ハ 国、公共団体其ノ他営利ヲ目的トセザル法人
ニ 主務大臣ノ認可ヲ受ケタル銀行其ノ他ノ金融機関
ホ 本邦内ニ住所又ハ居所（法人ニ在リテハ主タル事務所）ヲ有スル者以外ノ者（以下「非居住者」ト謂フ）
ヘ
第14条ノ２第１号、第２号、第３号若ハ第６号ニ掲グル者又ハ他ノ法律ノ規定ニ依リ貸付ヲ為スコトヲ得ル者（イ、ハ及ニニ掲グル者ヲ除ク）
ト 第１号若ハ第２号ノ業務、第２項、
第14条若ハ
第14条ノ３ニ規定スル業務又ハ他ノ法律ノ規定ニ依ル貸付ノ業務ニ係ル債権ヲ保全スル為必要ナル場合ニ於ケル当該債権ニ係ル債務者ニシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノ
チ 第３号ノ業務ノ相手方タル者（継続的取引関係ヲ有スル者ニ限ル）
リ 農林債券ノ応募者（応募ヲ為サムトスル者ヲ含ム）又ハ買入ヲ為サムトスル者
ヌ 国債、地方債又ハ政府ガ元本ノ償還及利息ノ支払ニ付保証ヲ為シタル社債其ノ他ノ債券（以下「国債等」ト謂フ）ノ所有者ル電気事業、ガス事業其ノ他ノ公益事業ヲ営ム法人ニシテ農林中央金庫ガ第11号ノ規定ニ依リ其ノ業務ノ代理ヲ為シタルモノ
ヲ 第11号ノ規定ニ依ル業務ノ代理ニ係ル貸付ヲ受ケタル者
ワ イ乃至ヲニ掲グル者以外ノ者ニシテ其ノ者ヨリ預リ金ヲ為スコトガ農林中央金庫ノ経常的経費ノ円滑ナル支払ニ資スト認メラルル者ニシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノ
5．前号ニ掲グル者又ハ農林債券ノ所有者ノ為ニ有価証券其ノ他ノ物品ノ保護預リヲ為スコト
6．所属団体ノ為ニ有価証券ノ委託売買ヲ為スコト
7．所属団体ニ対シ証券取引法
第65条第２項各号ニ掲グル有価証券又ハ取引ニ付テ同項各号ニ定ムル行為（前号、第９号ノ２、第９号ノ７、第９号ノ８及第11号ニ該当スルモノ並ニ同法
第２条第８項第４号ニ掲グルモノヲ除ク）ヲ為スコト
8．所属団体又ハ
第14条ノ２ノ規定若ハ他ノ法律ノ規定ニ依リ貸付ヲ為スコトヲ得ル者ニ対シ有価証券ノ貸付ヲ為スコト
9．所属団体ヲ相手方トシテ金銭債権（譲渡性預金証書其ノ他ノ主務省令ヲ以テ定ムル証書ヲ以テ表示セラルルモノヲ含ム以下同ジ）ノ取得又ハ譲渡ヲ為スコト
9ノ2．有価証券ノ私簿ノ取扱ヲ為スコト
9ノ3．金融先物取引等ヲ為スコト
9ノ4．金融先物取引等ノ受託等ヲ為スコト
9ノ5．金利、通貨ノ価格、商品ノ価格其ノ他ノ指標ノ数値トシテ予メ当事者間デ約定セラレタル数値ト将来ノ一定ノ時期ニ於ケル現実ノ当該指標ノ数値ノ差ニ基キ算出セラルル金銭ノ授受ヲ約スル取引又ハ之ニ類スル取引ニシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノ（次号ニ於テ「金融等デリバティブ取引」ト謂フ）ヲ為スコト（第９号及第９号ノ３ニ掲グル業務ニ該当スルモノヲ除ク）
9ノ6．金融等デリバティブ取引ノ媒介、取次又ハ代理ヲ為スコト（第９号ノ４ニ掲グル業務ニ該当スルモノ及主務省令ヲ以テ定ムルモノヲ除ク）
9ノ7．有価証券店頭デリバティブ取引（当該有価証券店頭デリバティブ取引ニ係ル有価証券ガ第９号ニ定ムル証書ヲ以テ表示セラルル金銭債権ニ該当スルモノ以外ハモノノ場合ニ於テハ差金ノ授受ニ因り決済セラルルモノニ限ル次号ニ於テ同ジ）ヲ為スコト
9ノ8．有価証券店頭デリバティブ取引ノ媒介、取次又ハ代理ヲ為スコト
10．国、地方公共団体、会社等ノ金銭ノ収納其ノ他金銭ニ係ル事務ノ取扱ヲ為スコト
11．主務大臣ノ認可ヲ受ケ国、公共団体其ノ他営利ヲ目的トセザル法人、電気事業、ガス事業其ノ他ノ公益事業ヲ営ム法人ニシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノ又ハ銀行其ノ他ノ金融機関ノ業務ノ一部ヲ代理スルコト
２ 農林中央金庫ハ前項第11号ノ規定ニ依リ国、公共団体其ノ他営利ヲ目的トセザル法人又ハ銀行其ノ他ノ金融機関ノ業務ヲ代理シテ同項第２号ニ掲グル者以外ノ者ニ貸付ヲ為シタルトキハ其ノ貸付ニ因リテ生ズル償務ノ保証ヲ為スコトヲ得
３ 第１項第９号ノ２ノ「有価証券ノ私簿ノ取扱」トハ有価証券ノ私募（証券取引法
第２条第３項ニ掲グル有価証券の私募ヲ謂フ）ノ取扱ヲ謂フ
４ 第１項第９号ノ３ノ「金融先物取引等」又ハ同項第９号ノ４ノ「金融先物取引等ノ受託等」トハ夫々金融先物取引法
第２条第９項ニ掲グル金融先物取引等又ハ同条第10項ニ掲グル金融先物取引等の受託等ヲ謂フ
５ 第１項第９号ノ７及第９号ノ８ノ「有価証券店頭デリバティブ取引」トハ証券取引法第２条第８項第３号ノ２ニ掲グル有価証券店頭デリバティブ取引ヲ謂フ
第14条 農林中央金庫ハ必要アリト認メタル場合ニ於テハ担保ヲ徴シテ前条第１項第１号ノ業務ヲ為スコトヲ得
第14条ノ２ 農林中央金庫ハ
第13条第１項第１号ノ業務及
第14条ニ規定スル業務ノ遂行ヲ妨ゲザル限度ニ於テ左ニ掲グル業務ヲ営ムコトヲ得
1．左ニ掲グル者ニ対シ貸付又ハ手形ノ割引ヲ為スコト
ロ 農林水産業ヲ営ム者ニシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノ
ハ 国
ニ 銀行其ノ他ノ金融機関
ホ 証券業者
2．前号ニ掲グル者以外ノ者ニシテ左ニ掲グルモノニ対シ主務大臣ノ認可ヲ受ケ貸付又ハ手形ノ割引ヲ為スコト
イ
第５条第１項ニ掲グル団体ノ発達ヲ図ル為必要ナル施設ヲ行フ団体
ロ 農林水産業ニ関スル事業ヲ営ム法人又ハ其ノ役員
ハ 農山漁村ニ於テ産業基盤若ハ生活環境ノ整備ノ事業ヲ行フ地方公共団体其ノ他ノ営利ヲ目的トセザル法人又ハ当該事業ヲ行フ其ノ他ノ法人ニシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノ
ニ 経済社会ノ発展ヲ図ル見地ヨリ貸付ヲ為スコトガ適切ト認メラルル法人ニシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノ
3．所属団体ヲ補完シテ貸付ヲ為スコトガ適切ト認メラルルモノトシテ主務省令ヲ以テ定ムル地域ニ於テ事業ヲ営ム者（前２号ニ掲グル者ヲ除ク）ニ対シ主務大臣ノ認可ヲ受ケ貸付又ハ手形ノ割引ヲ為スコト
4．非居住者（第１号及第２号ニ掲グル者ヲ除ク）ニ対シ主務大臣ノ認可ヲ受ケ貸付又ハ手形ノ割引ヲ為スコト
5．農林債券又ハ国債等ノ所有者ニ対シ主務省令ノ定ムル所ニ依リ貸付ヲ為スコト
6．農林債券ノ所有者タリシ者ニ対シ主務省令ノ定ムル所ニ依リ貸付（其ノ所有者タリシ間ニ締結シタル契約ニ基クモノニ限ル）ヲ為スコト
第14条ノ３ 農林中央金庫ハ
第13条第１項第１号ノ業務及
第14条ニ規定スル業務ノ遂行ヲ妨ゲザル限度ニ於テ左ニ掲グル業務（
第13条第１項第６号乃至第９号ノ２、第９号ノ５、第９号ノ７、第９号ノ８及第11号ノ業務ニ該当スルモノヲ除ク）ヲ営ムコトヲ得
1．国償等ノ引受（売出ノ目的ヲ以テ為スモノヲ除ク）及当該引受ニ係ル国債等ノ募集ノ取扱ヲ併セ為スコト
1ノ2．特定目的会社ガ発行スル特定社債（資産流動化計画ニ於テ当該特定社債ノ発行ニ依リ得ラルル金銭ヲ以テ指名金銭債権又ハ指名金銭債権ヲ信託スル信託ノ受益権ノミヲ取得スルモノニ限ル）其ノ他之ニ準ズル有価証券トシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノ（以下本号ニ於テ「特定社債等」ト謂フ）ノ引受（売出ノ目的ヲ以テ為スモノヲ除ク）及当該引受ニ係ル特定社債等ノ募集ノ取扱ヲ併セ為スコト
2．証券取引法
第65条第２項各号ニ掲グル有価証券又ハ取引ニ付テ同項各号ニ定ムル行為（前２号ノ業務ニ該当スルモノヲ除ク）ヲ為スコト
3．国債等ノ貸付ヲ為スコト
4．金銭債権ノ取得又ハ譲渡ヲ為スコト
２ 前項第１号ノ２ノ「特定目的会社」、「資産流動化計画」又ハ「特定社債」トハ夫々資産の流動化に関する法律第２条第３項ニ掲グル特定目的会社、同条第４項ニ掲グル資産流動化計画又ハ同条第７項ニ掲グル特定社債ヲ謂フ
３ 農林中央金庫ハ第１項第２号乃至第４号ノ業務ヲ営マムトスルトキハ其ノ内容及方法ヲ定メテ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ当該認可ヲ受ケタル業務ノ内容及方法ヲ変更セムトスルトキ亦同ジ
４ 前項ノ認可ニ関シ必要ナル事項ハ主務省令ヲ以テ之ヲ定ム
第15条 農林中央金庫ハ
第14条ノ２ノ規定又ハ他ノ法律ノ規定ニ依リ貸付ヲ為スコトヲ得ル者ノ為ニ左ニ掲グル業務ヲ営ムコトヲ得
1．地方債又ハ社債其ノ他ノ債券ノ募集又ハ管理ノ受託ヲ為スコト
2．担保附社債信託法ニ依リ担保附社債ニ関スル信託業務ヲ為スコト
２ 農林中央金庫ハ前項ニ規定スル業務ニ関シテハ商法及担保附社債信託法並ニ政令ヲ以テ定ムル其ノ他ノ法令ノ適用ニ付テハ政令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ会社又ハ銀行ト看做ス
第16条 農林中央金庫ハ本法ニ規定スル業務及之ニ附随スル業務ヲ営ムノ外他ノ業務ヲ営ムコトヲ得ス
第16条ノ２ 主務大臣ハ農林中央金庫ノ業務ノ健全ナル運営ニ資スル為農林中央金庫ガ其ノ経営ノ健全性ヲ判断スル為ノ基準トシテ左ニ掲グル基準其ノ他ノ基準ヲ定ムルコトヲ得
1．農林中央金庫ノ保有スル資産等ニ照シ農林中央金庫ノ自己資本ノ充実ノ状況ガ適当ナルヤ否ヤノ基準
2．農林中央金庫及其ノ子会社（第９条第３項ニ規定スル子会社ヲ謂フ以下同ジ）其ノ他ノ農林中央金庫ト主務省令ヲ以テ定ムル特殊ノ関係ヲ有スル会社（以下本号、第５章及第６章ニ於テ「子会社等」ト謂フ）ノ保有スル資産等ニ照シ農林中央金庫及其ノ子会社等ノ自己資本ノ充実ノ状況ガ適当ナルヤ否ヤノ基準
第16条ノ３ 農林中央金庫ハ預リ金ヲ為スコトニ関シ預金者ノ保護ニ資スル為主務省令ノ定ムル所ニ依リ預リ金ニ係ル契約ノ内容其ノ他預金者ニ参考トナルベキ情報ノ提供ヲ行フベシ農林中央金庫ハ前項ニ規定スル業務以外ノ業務ニ関シテモ他ノ法律ニ別段ノ定アルモノヲ除クノ外主務省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ業務ニ係ル重要ナル事項ノ顧客ヘノ説明其ノ他ノ健全且適切ナル運営ヲ確保スル為必要ナル措置ヲ講ズベシ
第16条ノ４ 農林中央金庫ノ同一人（当該同一人ト政令ヲ以テ定ムル特殊ノ関係ヲ有スル者ヲ含ム以下本条ニ於テ同ジ）ニ対スル信用ノ供与等（信用ノ供与又ハ出資トシテ政令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ以下本条ニ於テ同ジ）ハ政令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ為スコトヲ要ス子会社其ノ他ノ主務省令ヲ以テ定ムル特殊ノ関係ヲ有スル者ヲ有スル場合ニ於ケル農林中央金庫及当該特殊ノ関係ヲ有スル者ノ同一人ニ対スル信用ノ供与等ニ付亦同ジ
第16条ノ５ 農林中央金庫ハ其ノ特定関係者（農林中央金庫ノ子会社其ノ他ノ農林中央金庫ト政令ヲ以テ定ムル特殊ノ関係ヲ有スル者ヲ謂フ以下本条ニ於テ同ジ）又ハ其ノ特定関係者ノ顧客トノ間ニ於テ左ニ掲グル取引又ハ行為ヲ為スコトヲ得ズ但シ当該取引又ハ行為ヲ為スコトニ付主務省令ヲ以テ定ムル己ムヲ得サル理由アル場合ニ於テ主務大臣ノ承認ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
1．当該特定関係者トノ間ニ於テ行フ取引ニシテ其ノ条件ガ農林中央金庫ノ取引ノ通常ノ条件ニ照シ農林中央金庫ニ不利益ヲ与フルモノトシテ主務省令ヲ以テ定ムル取引
2．当該特定関係者トノ間又ハ当該特定関係者ノ顧客トノ間ニ於テ行フ取引又ハ行為ノ内前号ニ掲グルモノニ準ズル取引又ハ行為ニシテ農林中央金庫ノ業務ノ健全且適切ナル遂行ニ支障ヲ及ボス虞アルモノトシテ主務省令ヲ以テ定ムル取引又ハ行為
第17条 農林中央金庫ハ払込資本金及準備金（準備金トシテ政令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ）ノ額ノ30倍ヲ限リ農林債券ヲ発行スルコトヲ得
２ 農林債券ノ発行ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
第18条 農林債券ハ券面金額50円以上トシ無記名利札附トス但シ応募者又ハ所有者ノ請求ニ依リ記名ト為スコトヲ得
２ 農林債券ハ割引ノ方法ヲ以テ之ヲ発行スルコトヲ得
第19条 農林中央金庫ハ農林債券借換ノ為一時
第17条ノ制限ニ依ラス農林債券ヲ発行スルコトヲ得
２ 前項ノ規定ニ依リ農林債券ヲ発行シタルトキハ発行後一箇月以内ニ抽籤ヲ以テ其ノ発行券面金額ニ相当スル旧農林債券ヲ償還スヘシ
第20条 農林中央金庫ニ於テ農林債券ヲ発行セムトスルトキハ其ノ都度其ノ金額及条件ヲ予メ主務大臣ニ届出ヅベシ
第21条 農林債券ノ消滅時効ハ元金ニ在リテハ15箇年、利子ニ在リテハ５箇年ヲ以テ完成ス
第22条 農林債券ノ模造ニ関シテハ通貨及証券模造取締法ヲ準用ス
第22条ノ２ 農林中央金庫ハ左ニ掲グル会社（以下「子会社対象会社」ト謂フ）以外ノ会社ヲ子会社ト為スコトヲ得ズ
1．信託業務ヲ営ム銀行（銀行法
第２条第１項ニ規定スル銀行ニシテ金融機関ノ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律ニ依リ同法
第１条第１項ノ信託業務ヲ営ムモノヲ謂フ以下本条ニ於テ同ジ）
2．証券会社（証券取引法
第２条第９項ニ規定スル証券会社ヲ謂フ以下本条ニ於テ同ジ）ノ内証券業（同法
第２条第８項各号ニ掲グル行為ノ一ヲ為ス営業ヲ謂フ以下本条ニ於テ同ジ）ノ外同法
第34条第１項各号ニ掲グル業務其ノ他ノ主務省令ヲ以テ定ムル業務ヲ専ラ営ムモノ（以下「証券専門会社」ト謂フ）
3．銀行業（銀行法
第２条第２項ニ規定スル銀行業ヲ謂フ以下本条ニ於テ同ジ）ヲ営ム外国ノ会社
4．証券業ヲ営ム外国ノ会社（前号ニ掲グル会社ニ該当スルモノヲ除ク）
5．従属業務ヲ専ラ営ム会社（主トシテ農林中央金庫ノ一ノ子会社ノ営ム業務ノ為ニ其ノ業務ヲ営ム会社（以下本号及次条ニ於テ「特定従属会社」ト謂フ）ニ在リテハ当該特定従属会社ノ株式等ヲ農林中央金庫又ハ其ノ子会社（当該一ノ子会社（同条第７項第１号ニ於テ「従属先子会社」ト謂フ）ヲ除ク）ガ合算シテ基準株式数等（同条第１項ニ規定スル基準株式数等ヲ謂フ第７号ニ於テ同ジ）ヲ超エテ所有セザルモノニ限ル）
6．金融関連業務ヲ専ラ営ム会社（証券専門関連業務ヲ営ム会社ニ在リテハ農林中央金庫ノ証券子会社等ガ合算シテ所有スル当該会社ノ株式等ノ数又ハ額ガ農林中央金庫又ハ其ノ子会社（証券子会社等ヲ除ク）ガ合算シテ所有スル当該会社ノ株式等ノ数又ハ額ヲ超ユル場合ニ限ル）
7．新ナル事業分野ヲ開拓スル会社トシテ主務省令ヲ以テ定ムル会社（当該会社ノ株式等ヲ農林中央金庫ノ子会社ノ内前号ニ掲グル会社ニシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノ（次条第７項第２号ニ於テ「特定子会社」ト謂フ）以外ノ子会社又ハ農林中央金庫ガ合算シテ基準株式数等ヲ超エテ所有セザルモノニ限ル）
8．前各号ニ掲グル会社ノミヲ子会社トスル持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
第９条第３項ニ規定スル持株会社ヲ謂フ以下同ジ）ニシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノ（当該持株会社トナルコトヲ予定スル会社ヲ含ム）
２ 前項ニ於テ左ノ各号ニ掲グル用語ノ意義ハ当該各号ニ定ムル所ニ依ル
1．従属業務
農林中央金庫又ハ前項第１号乃至第４号ニ掲グル会社ノ営ム業務ニ従属スル業務トシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノ
2．金融関連業務
第13条第１項第１号、第３号若ハ第４号ノ業務若ハ
第14条ニ規定スル業務ヲ営ム事業又ハ証券業ニ付随シ若ハ関連スル業務トシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノ
3．証券専門関連業務
専ラ証券業ニ付随シ又ハ関連スル業務トシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノ
4．証券子会社等
農林中央金庫ノ子会社タル左ニ掲グル会社
イ 証券専門会社又ハ証券業ヲ営ム外国ノ会社
ロ イニ掲グル会社ヲ子会社ト為ス前項第８号ニ掲グル持株会社
ハ 其ノ他ノ子会社ニシテ農林中央金庫ノ子会社タル証券専門会社ノ子会社ノ内主務省令ヲ以テ定ムルモノ
３ 第１項ノ規定ハ子会社対象会社以外ノ会社ガ農林中央金庫又ハ其ノ子会社ノ担保権ノ実行ニ因ル株式等ノ取得其ノ他ノ主務省令ヲ以テ定ムル事由ニ因リ農林中央金庫ノ子会社トナル場合ニ於テハ之ヲ適用セズ但シ農林中央金庫ハ其ノ子会社トナリタル会社ガ当該事由ノ生ジタル日ヨリ１年ヲ経過スル日迄ニ子会社タラザルモノト為ス為所要ノ措置ヲ講ズベシ
４ 農林中央金庫ハ子会社対象会社ノ内第１項第１号乃至第６号又ハ第８号ニ掲グル会社（主トシテ農林中央金庫ノ営ム業務ノ為ニ従属業務（第２項第１号ニ掲グル従属業務ヲ謂フ第９項第１号及第10項ニ於テ同ジ）ヲ営ム会社ヲ除ク以下「認可対象会社」ト謂フ）ヲ子会社ト為サムトスルトキハ農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律第10条第１項（同法第21条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ認可ヲ受クル場合ヲ除クノ外予メ主務大臣ノ認可ヲ受クべシ
５ 前項ノ規定ハ認可対象会社ガ農林中央金庫又ハ其ノ子会社ノ担保権ノ実行ニ因ル株式等ノ取得其ノ他ノ主務省令ヲ以テ定ムル事由ニ因リ農林中央金庫ノ子会社トナル場合ニ於テハ之ヲ適用セズ但シ農林中央金庫ハ其ノ子会社トナリタル認可対象会社ヲ引続キ子会社ト為スコトニ付主務大臣ノ認可ヲ受ケタル場合ヲ除クノ外当該認可対象会社ガ当該事由ノ生ジタル日ヨリ１年ヲ経過スル日迄ニ子会社タラザルモノト為ス為所要ノ措置ヲ講ズべシ
６ 第４項ノ規定ハ農林中央金庫ガ其ノ子会社ト為シタル第１項各号ニ掲グル会社ヲ当該各号ノ内他ノ号ニ掲グル会社（認可対象会社ニ限ル）ニ該当スル子会社ト為サムトスルトキニ付之ヲ準用ス
７ 農林中央金庫ハ第４項ノ規定ニ依リ認可対象会社ヲ子会社ト為サムトスルトキ又ハ前項ノ規定ニ依リ其ノ子会社ト為シタル第１項各号ニ掲グル会社ヲ当該各号ノ内他ノ号ニ掲グル会社（認可対象会社ニ限ル）ニ該当スル子会社ト為サムトスルトキハ其ノ旨ヲ定款ニ記載スベシ
８ 農林中央金庫ガ認可対象会社ヲ子会社トシテ所有スル場合ニ於テハ理事長ハ当該認可対象会社ノ業務及財産ノ状況ヲ主務省令ノ定ムル所ニ依リ出資者総会ニ報告スベシ
９ 農株中央金庫ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ於テハ主務省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ旨ヲ主務大臣ニ届出ヅベシ
1．第１項第５号又ハ第７号ニ掲グル会社（同項第５号ノ会社ニ在リテハ主トシテ農林中央金庫ノ営ム業務ノ為ニ従属業務ヲ営ム会社ニ限ル）ヲ子会社ト為サムトスルトキ（農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律第10条第１項（同法第21条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ認可ヲ受クル場合ヲ除ク）
2．其ノ子会社ガ子会社タラザルモノトナリタルトキ又ハ認可対象会社ニ該当スル子会社ガ認可対象会社ニ該当セザル子会社トナリタルトキ
10 第１項第５号又ハ第４項ノ場合ニ於テ会社ガ主トシテ農林中央金庫ノ一ノ子会社又ハ農林中央金庫ノ営ム業務ノ為ニ従属業務ヲ営ムヤ否ヤノ基準ハ主務大臣之ヲ定ム
第22条ノ３ 農林中央金庫又ハ其ノ子会社ハ国内ノ会社（前条第１項第１号及第２号ニ掲グル会社、同項第５号ニ掲グル会社（特定従属会社ヲ除ク）並ニ同項第６号及第８号ニ掲グル会社ヲ除ク以下本条ニ於テ同ジ）ノ株式等ニ付テハ合算シテ其ノ基準株式数等（当該国内ノ会社ノ発行済株式ノ総数等ニ100分ノ10ヲ乗ジテ得タル株式等ノ数又ハ額ヲ謂フ以下本条ニ於テ同ジ）ヲ超ユル数又ハ額ノ株式等ヲ取得シ又ハ所有スルコトヲ得ズ
２ 前項ノ規定ハ農林中央金庫又ハ其ノ子会社ガ担保権ノ実行其ノ他ノ主務省令ヲ以テ定ムル事由ニ因リ国内ノ会社ノ株式等ヲ其ノ基準株式数等ヲ超エテ取得シ又ハ所有スルコトトナル場合ニ於テハ之ヲ適用セズ但シ農林中央金庫又ハ其ノ子会社ハ合算シテ其ノ基準株式数等ヲ超エテ取得シ又ハ所有スルコトトナリタル部分ノ株式等ニ付テハ農林中央金庫ガ予メ主務大臣ノ承認ヲ受ケタル場合ヲ除クノ外其ノ取得シ又ハ所有スルコトトナリタル日ヨリ１年ヲ超エテ之ヲ所有スルコトヲ得ズ
３ 前項但書ノ場合ニ於テ主務大臣ガ為ス同項ノ承認ノ対象ニハ農林中央金庫又ハ其ノ子会社ガ国内ノ会社ノ株式等ヲ合算シテ其ノ発行済株式ノ総数等ノ100分ノ50ヲ超エテ取得シ又ハ所有スルコトトナリタル株式等ノ内当該100分ノ50ヲ超ユル部分ノ株式等ハ含マレザルモノトシ主務大臣ガ当該承認ヲ為ストキハ農林中央金庫又ハ其ノ子会社ガ合算シテ其ノ基準株式数等ヲ超エテ取得シ又ハ所有スルコトトナリタル株式等ノ内其ノ基準株式数等ヲ超ユル部分ノ株式等ヲ速ニ処分スルコトヲ条件トスベシ
４ 農林中央金庫又ハ其ノ子会社ハ左ノ各号ニ掲グル場合ニ於テハ第１項ノ規定ニ拘ラズ当該各号ニ定ムル日ニ所有スルコトトナル国内ノ会社ノ株式等ガ其ノ基準株式数等ヲ超ユル場合ト雖モ同日以後当該株式等ヲ其ノ基準株式数等ヲ超エテ所有スルコトヲ得但シ主務大臣ハ農林中央金庫又ハ其ノ子会社ガ左ノ各号ニ掲グル場合ニ国内ノ会社ノ株式等ヲ合算シテ其ノ発行済株式ノ総数等ノ100分ノ50ヲ超エテ所有スルコトトナルトキハ当該各号ニ規定スル認可ヲ為スコトヲ得ズ
1．農林中央金庫ガ農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律第10条第１項ノ認可ヲ受ケ合併ヲ為シタルトキ其ノ合併ヲ為シタル日
2．農林中央金庫ガ農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律第21条ニ於テ準用スル同法第10条第１項ノ認可ヲ受ケ事業ヲ譲り受ケタルトキ其ノ事業ヲ譲り受ケタル日
５ 主務大臣ハ前項各号ニ規定スル認可ヲ為ストキハ当該各号ニ定ムル日ニ農林中央金庫又ハ其ノ子会社ガ合算シテ其ノ基準株式数等ヲ超エテ所有スルコトトナル国内ノ会社ノ株式等ノ内其ノ基準株式数等ヲ超ユル部分ノ株式等ヲ同日ヨリ５年ヲ経過スル日迄ニ主務大臣ガ定ムル基準ニ従ヒ処分スルコトヲ条件トスベシ
６ 農林中央金庫又ハ其ノ子会社ガ国内ノ会社ノ株式等ヲ合算シテ其ノ基準株式数等ヲ超ユテ所有スルコトトナリタル場合ニ於テハ其ノ超ユル部分ノ数又ハ項ノ株式等ハ農林中央金庫ガ取得シ又ハ所有スルモノト看做ス
７ 前各項ノ場合ニ於テ左ノ各号ニ掲グル会社ノ株式等ノ取得又ハ所有ニ付テハ当該各号ニ定ムル会社ハ農林中央金庫ノ子会社ニ該当セザルモノト看做ス
1．特定従属会社
従属先子会社
2．新ナル事業分野ヲ開拓スル会社トシテ主務省令ヲ以テ定ムル会社
特定子会社
８ 第９条第４項ノ規定ハ前各項ノ場合ニ於テ農林中央金庫又ハ其ノ子会社ガ取得シ又ハ所有スル株式等ニ付之ヲ準用ス
第23条 農林中央金庫ハ特定取引（農林中央金庫ガ左ニ掲グル目的ヲ以テ自己ノ計算ニ於テ為ス取引ニシテ
第13条第１項第９号ノ３ニ規定スル金融先物取引等其ノ他主務省令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ以下本条ニ於テ同ジ）及特定取引ノ対象タル財産ヲ其ノ他ノ取引及財産ト区別シ経理スル為主務大臣ノ認可ヲ受ケ主務省令ヲ以テ定ムル所ニ依リ特別ノ勘定（以下本条ニ於テ「特定取引勘定」ト謂フ）ヲ設ケルコトヲ得
1．金利、通貨ノ価格、有価証券市場ニ於ケル相場其ノ他ノ指標ニ係ル短期的変動、市場間ノ格差等ヲ用ヒテ利益ヲ得ルコト
2．前号ノ目的ヲ以テ為ス特定取引ニ因リ生ジ得ル損失ヲ減少セシムルコト
２ 農林中央金庫ハ前項ノ認可ヲ受ケ特定取引勘定ヲ設ケタルトキハ特定取引勘定ニ属スルモノトシテ経理サレタル有価証券其ノ他主務省令ヲ以テ定ムル財産ニ付
第８条ニ於テ準用スル商法
第285条ノ２、
第285条ノ４及
第285条ノ５ノ規定ニ拘ラズ主務省令ヲ以テ定ムル所ニ依リ時価ヲ附スルコトヲ要ス
３ 農林中央金庫ハ第１項ノ認可ヲ受ケ特定取引勘定ヲ設ケタル場合ニ於テ特定取引ノ内主務省令ヲ以テ定ムルモノニシテ事業年度終了時ニ於テ決済セラレザルモノガアルトキハ当該特定取引ヲ当該事業年度終了時ニ於テ決済シタルモノト看做シ当該事業年度ノ損益ノ計算ヲ為スコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ当該特定取引ニ付当該事業年度ノ利益又ハ損失トスルコトヲ相当トスル額ハ主務省令ヲ以テ定ムル所ニ依リ算定スルモノトス
第23条ノ２ 農林中央金庫ハ定款ヲ以テ定ムル額ニ達スル迄毎事業年度ニ於テ準備金トシテ剰余金ノ５分ノ１以上ヲ積立ツベシ
２ 前項ノ定款ヲ以テ定ムル額ハ資本金ノ額ヲ下ルコトヲ得ズ
３ 第１項ノ準備金ハ損失ノ填補ニ充ツル場合ヲ除クノ外之ヲ使用スルコトヲ得ズ
第24条 剰余金ノ配当ハ事業年度終了ノ日ニ於ケル純資産ノ額（貸借対照表上ノ資産ノ額ヨリ負債ノ額ヲ控除シタル額ヲ謂フ以下本項ニ於テ同ジ）ヨリ左ニ掲グル金額ヲ控除シタル額ヲ限度トシテ之ヲ為スコトヲ得
1．資本金ノ額
2．前条第１項ノ準備金ノ額
3．前条第１項ノ規定ニ依リ其ノ事業年度ニ立ツルコトヲ要スル準備金ノ額
4．
第８条ニ於テ準用スル商法
第286条ノ３ノ規定ニ依リ貸借対照表ノ資産ノ部ニ計上シタル金額ガ前２号ノ準備金ノ合計額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額
5．資産ニ付時価ヲ附スルモノトシタル場合（第８条ニ於テ準用スル商法第285条ノ２第１項但書及第２項（此等ノ規定ヲ同法第285条ノ５第２項及第285条ノ６第２項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ場合ヲ除ク）ニ於テ其ノ附シタル時価ノ総額ガ其ノ取得価額ノ総額ヲ超ユルトキハ時価ヲ附シタルコトニ因リ増加シタル純資産ノ額
２ 剰余金ノ配当ハ定款ノ定ムル所ニ依リ払込済出資額又ハ所属団体ニ対シ取扱ヒタル事業ノ分量ニ応ジテ之ヲ為スベシ
３ 払込済出資額ニ対スル配当ハ主務省令ヲ以テ定ムル割合ヲ超ユルコトヲ得ズ
第24条ノ２ 理事長ハ毎事業年度ニ於テ事業報告書、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又ハ損失処理案及附属明細書ヲ作成スベシ
２ 前項ノ書類ハ監事及会計監査人ノ監査ヲ受クベシ但シ事業報告書及其ノ附属明細書ノ会計監査人ノ監査ニ付テハ会計ニ関スル部分ニ限ル
３ 理事長ハ通常総会ノ会日ノ８週間前迄ニ第１項ノ書類（附属明細書ヲ除ク）ヲ監事及会計監査人ニ提出スベシ
４ 理事長ハ前項ノ書類ヲ提出シタル日ヨリ３週間以内ニ第１項ノ附属明細書ヲ監事及会計監査人ニ提出スベシ
５ 会計監査人ハ第３項ノ書類ヲ受領シタル日ヨリ４週間以内ニ監査報告書ヲ監事及理事長ニ提出スベシ
６ 商法
第281条ノ３第２項（同項第８号ヲ除キ同項第６号、第９号及第11号ニ掲グル事項ニ付テハ会計ニ関スル部分ニ限ル）ノ規定ハ前項ノ監査報告書ニ付之ヲ準用ス 但シ同条第２項第９号中第281条第１項トアルハ農林中央金庫法第24条ノ２第１項トシ同項第11号中第274条ノ３第１項トアルハ農林中央金庫法第24条ノ２第15項ニ於テ準用スル株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第７条第３項トシ子会社トアルハ農林中央金庫法第９条第３項ニ規定スル子会社トス
７ 監事ハ会計監査人ニ対シ第５項ノ監査報告書ニ付説明ヲ求ムルコトヲ得
８ 監事ハ第５項ノ監査報告書ヲ受領シタル日ヨリ１週間以内こ監査報告書ヲ理事長ニ提出シ且其ノ謄本ヲ会計監査人ニ送付スベシ
９ 商法
第281条ノ３第２項（同項第１号乃至第５号及第７号ヲ除キ同項第６号、第９号及第11号ニ掲グル事項ニ付テハ会計ニ関スル部分以外ノ部分ニ限ル）ノ規定ハ前項ノ監査報告書ニ付之ヲ準用ス 但シ同条第２項第９号中第281条第１項トアルハ農林中央金庫法第24条ノ２第１項トシ同項第10号中取締役トアルハ理事長、副理事長及理事トシ同項第11号中第274条ノ３第１項トアルハ農林中央金庫法第８条ニ於テ準用スル第274条ノ３第１項トシ子会社トアルハ同法第９条第３項ニ規定スル子会社トス
10 第８項ノ監査報告書ニ付テハ前項ノ規定ニ依ル事項ノ外左ニ掲グル事項ヲ記載スベシ
1．会計監査人ノ監査ノ方法又ハ結果ヲ相当ナラザルモノト認ムルトキハ其ノ旨及理由並ニ自己ノ監査ノ方法ノ概要又ハ結果
2．会計以外ノ業務ノ監査ノ方法ノ概要
11 理事長ハ監事ノ監査報告書及会計監査人ノ監査報告書ヲ添ヘテ第１項ノ書類ヲ通常総会ニ提出シ其ノ承認ヲ求ムベシ
12 理事長ハ通常総会ノ会日ノ２週間前ヨリ第１項ノ書類、監事ノ監査報告書及会計監査人ノ監査報告書ヲ５年間主タル事務所ニ其ノ謄本ヲ３年間従タル事務所ニ備置クモノトス
13 出資者及農林中央金庫ノ債権者ハ何時ニテモ理事長ニ対シ前項ニ掲グル書類ノ閲覧又ハ謄写ヲ求ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ理事長ハ正当ノ理由ナクシテ拒ムコトヲ得ズ
14 第１項ノ事業報告書、貸借対照表、損益計算書及附属明細書並ニ第５項及第８項ノ監査報告書ノ記載方法ハ主務省令ヲ以テ之ヲ定ム
15 商法特例法
第３条第１項乃至第３項、
第４条乃至
第11条及
第17条ノ規定ハ第２項ノ会計監査人ニ付之ヲ準用ス
但シ同法
第３条中取締役トアルハ理事長トシ同法
第３条第２項（同法
第５条ノ２第３項及
第６条第３項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）中監査役会トアルハ監事の過半数トシ同法
第３条第３項前段（同法
第５条ノ２第３項及
第６条第３項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）中監査役会は、その決議トアルハ監事は、その過半数の同意トシ同法
第４条第２項（同法
第６条ノ４第２項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）中第２条トアルハ農林中央金庫法第24条ノ２第２項トシ商法第211条ノ２に規定する子会社トアルハ農林中央金庫法第９条第２項に規定する子会社トシ同法
第６条ノ２第１項（同法
第６条ノ４第２項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）中監査役会の決議トアルハ監事の全員の同意トシ同法
第６条ノ２第２項（同法
第６条ノ４第２項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）中監査役会が選任した監査役トアルハ監事トシ同法
第６条ノ４第１項中監査役会は、その決議トアルハ監事は、その過半数の同意トシ同法
第７条第１項中取締役トアルハ理事長、副理事長、理事トシ同条第５項中会社又はその子会社の取締役、監査役又はトアルハ農林中央金庫の理事長、副理事長、理事、監事若しくは職員又はその子会社の取締役、監査役若しくはトシ同法
第８条第１項中取締役トアルハ理事長、副理事長及び理事トシ監査役会トアルハ監事トシ同法
第10条中第13条第１項トアルハ農林中央金庫法第24条ノ２第５項トシ同法
第11条中取締役トアルハ理事長、副理事長、理事トシ同法
第17条第１項中第２条トアルハ農林中央金庫法第24条ノ２第２項トシ監査役会又は監査役トアルハ監事トス
第24条ノ３ 農林中央金庫ハ毎事業年度ニ於テ業務及財産ノ状況ヲ記載シタル業務報告書ヲ作成シ之ヲ主務大臣ニ提出スベシ
２ 農林中央金庫ガ子会社等ヲ有スル場合ニ於テハ農林中央金庫ハ毎事業年度ニ於テ前項ノ業務報告書ノ外農林中央金庫及当該子会社等ノ業務及財産ノ状況ヲ連結シテ記載シタル業務報告書ヲ作成シ之ヲ主務大臣ニ提出スベシ
３ 業務報告書ノ記載事項、提出期日其ノ他業務報告書ニ関シ必要ナル事項ハ主務省令ヲ以テ之ヲ定ム
第24条ノ４ 農林中央金庫ハ毎事業年度ニ於テ業務及財産ノ状況ニ関スル事項トシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノヲ記載シタル説明書類ヲ作成シ之ヲ農林中央金庫ノ主タル事務所及従タル事務所ニ備置キ公衆ノ縦覧ニ供スベシ
２ 農林中央金庫ガ子会社等ヲ有スル場合ニ於テハ農林中央金庫ハ毎事業年度ニ於テ前項ノ説明書類ノ外農林中央金庫及当該子会社等ノ業務及財産ノ状況ニ関スル事項ニシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノヲ農林中央金庫及当該子会社等ニ付連結シテ記載シタル説明書類ヲ作成シ之ヲ農林中央金庫ノ主タル事務所及従タル事務所ニ備置キ公衆ノ縦覧ニ供スベシ
３ 前２項ニ定ムルモノノ外前２項ノ説明書類ヲ公衆ノ縦覧ニ供スル期間其ノ他此等ノ規定ノ適用ニ関シ必要ナル事項ハ主務省令ヲ以テ之ヲ定ム
４ 農林中央金庫ハ第１項又ハ第２項ニ規定スル事項ノ外預金者其ノ他ノ顧客ガ農林中央金庫及其ノ子会社等ノ業務及財産ノ状況ヲ知ル為ニ参考トナルベキ事項ノ開示ニ努ムベシ
２ 本法中主務大臣トアルハ農林水産大臣及内閣総理大臣トス 但シ
第29条第１項及第２項中主務大臣トアルハ
第16条ノ２第１号及第２号ノ基準並ニ
第16条ノ４ニ規定スル同一人ニ対スル信用ノ供与等（第６項ニ於テ「信用ノ供与等」ト謂フ）ニ関スル検査ニ関シテハ内閣総理
大臣トス
３ 第29条第１項及第２項ニ規定スル主務大臣ノ職権（内閣総理大臣ガ前項但書ノ規定ニ依リ単独デ所管スルモノヲ除ク）ハ前項本文ノ規定ニ拘ラズ農林水産大臣又ハ内閣総理大臣ガ夫々単独デ行使スルコトヲ妨ゲズ
４ 内閣総理大臣第２項但書又ハ前項ノ規定ニ基キ単独デ検査ヲ為シタルトキハ速ニ其ノ結果ヲ農林水産大臣ニ通知スルモノトス
５ 農林水産大臣第３項ノ規定ニ基キ単独デ検査ヲ為シタルトキハ速ニ其ノ結果ヲ内閣総理大臣ニ通知スルモノトス
６ 第31条第１項ニ規定スル主務大臣ノ職権ハ第２項本文ノ規定ニ拘ラズ農林中央金庫若ハ農林中央金庫及其ノ子会社等ノ自己資本ノ充実ノ状況又ハ信用ノ供与等ノ状況ニ照シ信用秩序ノ維持ヲ図ル為特ニ必要ナルモノトシテ政令ヲ以テ定ムル事由ニ該当スル場合ハ内閣総理大臣ガ単独デ行使スルコトヲ妨ゲズ
７ 内閣総理大臣前項ノ規定ニ依リ単独デ職権ヲ行使スルトキハ予メ農林水産大臣ニ協議スベシ
８ 本法中主務省令トアルハ農林水産省令・内閣府令トス但シ第31条第２項ニ於ケル主務省令ハ農林水産省令・内閣府令・財務省令トス
９ 本法中内閣総理大臣ノ職権ニ属スル事項（政令ヲ以テ定ムルモノヲ除ク）ハ金融庁長官ニ之ヲ委任ス
第26条 農林中央金庫ノ定款ノ変更ハ主務大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ
第28条 主務大臣必要アリト認ムルトキハ農林中央金庫ニ命ジテ業務及財産ノ状況ヲ報告セシムルコトヲ得
２ 主務大臣特ニ必要アリト認ムルトキハ其ノ必要ノ限度ニ於テ農林中央金庫ノ子会社ニ命ジテ農林中央金庫ノ業務及財産ノ状況ニ関シ参考トナルベキ報告ヲ為サシムルコトヲ得
３ 農林中央金庫ノ子会社正当ノ理由アルトキハ前項ノ規定ニ依ル報告ヲ拒ムコトヲ得
第29条 主務大臣必要アリト認ムルトキハ其ノ職員ヲシテ農林中央金庫ノ業務及財産ノ状況ヲ検査セシムルコトヲ得
２ 主務大臣前項ノ規定ニ依ル検査ヲ為ス場合ニ於テ特ニ必要アリト認ムルトキハ其ノ必要ノ限度ニ於テ其ノ職員ヲシテ当該検査ニ必要ナル事項ニ関シ農林中央金庫ノ子会社ノ業務及財産ノ状況ヲ検査セシムルコトヲ得
３ 前条第３項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル農林中央金庫ノ子会社ニ対スル検査ニ付之ヲ準用ス
第31条 主務大臣農林中央金庫ノ業務若ハ財産又ハ農林中央金庫及其ノ子会社等ノ財産ノ状況ニ照シ農林中央金庫ノ業務ノ健全且適切ナル運営ヲ確保スル為必要アリト認ムルトキハ農林中央金庫ニ対シ措置ヲ講ズベキ事項及期限ヲ示シテ農林中央金庫ノ経営ノ健全性ヲ確保スル為ノ改善計画ノ提出ヲ求メ若ハ提出サレタル改善計画ノ変更ヲ命ジ又ハ其ノ必要ノ限度ニ於テ期限ヲ附シテ業務ノ全部若ハ一部ノ停止ヲ命ジ若ハ財産ノ供託其ノ他監督上必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
２ 前項ノ規定ニ依ル命令（改善計画ノ提出ヲ求ムルコトヲ含ム）ニシテ農林中央金庫又ハ農林中央金庫及其ノ子会社等ノ自己資本ノ充実ノ状況ニ依リテ必要アリト認ムルトキニ為スモノハ主務省令ヲ以テ定ムル農林中央金庫又ハ農林中央金庫及其ノ子会社等ノ自己資本ノ充実ノ状況ニ係ル区分ニ応ジ夫々主務省令ヲ以テ定ムルモノタルコトヲ要ス
第32条 農林中央金庫ガ法令、定款又ハ法令ニ基ク主務大臣ノ処分ニ違反シタルトキハ主務大臣ハ出資者総会ノ決議ヲ取消シ又ハ業務ノ停止、解散若ハ理事長、副理事長、理事、監事若ハ清算人ノ解任ヲ命ズルコトヲ得
第32条ノ２ 主務大臣
第31条第１項又ハ前条ノ規定ニ依ル業務ノ全部若ハ一部ノ停止又ハ解散ヲ命ズルコトガ信用秩序ノ維持ニ重大ナル影響ヲ与フル虞アリト認ムルトキハ予メ信用秩序ノ維持ヲ図ル為必要ナル措置ニ関シ財務大臣ニ協議スベシ
第32条ノ３ 内閣総理大臣左ニ掲グル処分ヲ為シタルトキハ速ニ其ノ旨ヲ財務大臣ニ通知スルモノトス
1．
第８条ニ於テ準用スル産業組合法（以下「産業組合法」ト調フ）第65条ノ規定ニ依ル解散ノ認可
2．
第31条第１項又ハ
第32条ノ規定ニ依ル命令（改善計画ノ提出ヲ求ムルコトヲ含ム）
第32条ノ４ 財務大臣其ノ所掌ニ係ル金融破綻処理制度及金融危機管理ニ関シ農林中央金庫ニ係ル制度ノ企画又ハ立案ヲ為ス為必要アリト認ムルトキハ内閣総理大臣ニ対シ必要ナル資料ノ提出及説明ヲ求ムルコトヲ得
第33条 本法ニ基キ命令ヲ制定シ又ハ改廃スル場合ニ於テハ命令ヲ以テ其ノ制定又ハ改廃ニ伴ヒ合理的ニ必要アリト判断セラルル範囲内ニ於テ所要ノ経過措置（罰則ニ関スル経過措置ヲ含ム）ヲ定ムルコトヲ得
第34条 農林中央金庫ノ理事長、副理事長、理事又ハ監事何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ農林中央金庫ノ業務ノ範囲外ニ於テ貸付若ハ手形ノ割引ヲ為シ又ハ投機取引ノ為ニ農林中央金庫ノ財産ヲ処分シタルトキハ３年以下ノ懲役若ハ禁物又ハ300万円以下ノ罰金ニ処ス
２ 前項ノ規定ハ刑法こ正条アル場合ニハ之ヲ適用セズ
第34条ノ２ 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ１年以下ノ懲役又ハ300万円以下ノ罰金ニ処ス
1．
第24条ノ３ノ規定ニ依ル業務報告書ノ提出ヲ為サズ又ハ之ニ記載スベキ事項ヲ記載セズ若ハ不実ノ記載ヲ為シタル者
1ノ2．
2．
第28条第１項若ハ第２項ノ規定ニ依ル報告ヲ為サズ又ハ虚偽ノ報告ヲ為シタル者
3．
第29条第１項又ハ第２項ノ規定ニ依ル検査ヲ拒ミ、妨ゲ又ハ忌避シタル者
２ 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ前項ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ同項ノ刑ヲ科ス
第35条 左ノ場合ニ於テハ其ノ違反行為ヲ為シタル農林中央金庫ノ理事長、副理事長、理事、監事、清算人又ハ会計監査人若ハ其ノ職務ヲ行フベキ社員ハ30万円以下ノ過料ニ処ス但シ其ノ行為ニ付刑ヲ科スベキトキハ此ノ限ニ在ラズ
1．本法（
第23条第１項ヲ除ク）ニ於テ主務大臣ノ認可ヲ受クベキ場合ニ其ノ認可ヲ受ケサルトキ
2．官庁又ハ出資者総会若ハ総代会ニ対シ不実ノ申立ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
3．本法ニ依ル出資者総会又ハ総代会ノ招集ヲ怠リタルトキ
4．本法（
第24条ノ４ヲ除ク）又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依リ事務所ニ備置クベキ書類ヲ備ヘザルトキ、其ノ書類ニ記載スベキ事項ヲ記載セズ若ハ不実ノ記載ヲ為シタルトキ又ハ正当ノ理由ナクシテ其ノ関資若ハ謄写ヲ拒ミタルトキ
5．
第４条第４項ノ規定ニ反シ届出ヲ為スコトヲ怠り又ハ不正ノ届出ヲ為シタルトキ
6．
第７条第１項ノ政令ニ反シ登記ヲ為スコトヲ怠リ又ハ不正ノ登記ヲ為シタルトキ
6ノ3．
第９条第２項ノ規定ニ反シ同項ニ規定スル者ニ該当スル者ヲ監事ニ選任セザルトキ
7．
第11条ノ２第１項ノ規定ニ反シ他ノ報酬アル職務又ハ営業ニ従事シタルトキ
9．本法又ハ本法ニ基ク政令ニ反シ農林債券ヲ発行シタルトキ
11．
第22条ノ２第１項ノ規定ニ反シ子会社対象会社以外ノ会社ヲ子会社ト為シタルトキ
11ノ2．
第22条ノ２第４項ノ規定ニ依ル主務大臣ノ認可ヲ受ケズシテ認可対象会社ヲ子会社ト為シタルトキ又ハ同条第６項ニ於テ準用スル同条第４項ノ規定ニ依ル主務大臣ノ認可ヲ受ケズシテ同条第１項各号ニ掲グル会社ヲ当該各号ノ内地ノ号ニ掲グル会社（認可対象会社ニ限ル）ニ該当スル子会社ト為シタルトキ
11ノ3．
第22条ノ２第９項ノ規定ニ反シ届出ヲ為スコトヲ怠リ又ハ不正ノ届出ヲ為シタルトキ
11ノ4．
第22条ノ３第１項又ハ第２項但書ノ規定ニ反シタルトキ
11ノ5．
第22条ノ３第３項又ハ第５項ノ規定ニ依リ附シタル条件ニ反シタルトキ
14．
第31条第１項ノ規定ニ反シ改善計画ノ提出ヲ為サザルトキ又ハ同項若ハ
第32条ノ規定ニ依ル主務大臣ノ命令ニ反シタルトキ
15．
第８条ニ於テ準用スル民法（以下「民法」ト謂フ）
第70条又ハ
第81条ノ規定ニ反シ破産宣告ノ請求ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
16．民法
第79条又ハ
第81条ニ定メタル公告ヲ為スコトヲ怠リ又ハ不正ノ公告ヲ為シタルトキ
17．民法
第79条第１項ノ期間内ニ債権者ニ弁済ヲ為シタルトキ
18．産業組合法第40条又ハ第41条ノ規定ニ反シ出資一口ノ金額ヲ減少シタルトキ
19．産業組合法第43条、第45条、第48条又ハ第72条ノ規定ニ反シタルトキ
20．会計監査人又ハ一時会計監査人ノ職務ヲ行フベキ者ノ選任手続ヲ為サザルトキ
21．
第24条ノ２第15項ニ於テ準用スル商法特例法（以下「準用商法特例法」ト調フ）
第６条ノ２第２項ノ規定ニ依リ報告スルニ当リ虚偽ノ陳述ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
23．準用商法特例法
第17条第１項又ハ第２項ノ規定ニ依リ意見ヲ述ブルニ当リ虚偽ノ陳述ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
24．準用商法特例法
第18条第２項ニ規定スル常勤ノ監事ヲ定ムル手続ヲ為サザルトキ
２ 商法
第498条第１項又ハ有限会社法
第77条第１項若ハ第２項ニ規定スル者ガ
第８条ニ於テ準用スル商法
第274条ノ３第１項又ハ準用商法特例法第７条第３項ノ規定ニ依ル調査ヲ妨ゲタルトキ亦前項ニ同ジ
第35条ノ２ 第６条ノ規定ニ反シタル者ハ10万円以下ノ過料ニ処ス
第36条 主務大臣ハ設立委員ヲ置キ産業組合中央金庫ノ設立ニ関スル一切ノ事務ヲ処理セシム
第37条 設立委員ハ定款ヲ作リ主務大臣ノ認可ヲ受ケタル後出資者ヲ募集ス
第38条 設立委員ハ出資者ノ募集ヲ終リタルトキハ出資申立書ヲ主務大臣ニ提出シ産業組合中央金庫設立ノ許可ヲ稟請スヘシ
２ 前項ノ許可ヲ受ケタルトキハ設立委員ハ遅滞ナク出資第１回ノ払込ヲ為サシムルコトヲ要ス
第39条 創立総会終結シタルトキハ設立委員ハ其ノ事務ヲ産業組合中央金庫理事長ニ引渡スヘシ
第40条 産業組合中央金庫設立ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第41条 農林中央金庫法の一部を改正する法律（昭和61年法律第81号）ノ施行後ニ於テハ農林中央金庫ニ付テハ総務省設置法（平成11年法律第91号）
第４条第15号ノ規定並ニ同条第19号及第21号ノ規定（同条第19号ニニ掲グル業務ニ関スル事務ニ係ル部分ヲ除ク）ハ之ヲ適用セズ
２ 農林中央金庫法の一部を改正する法律ノ施行後ニ於テハ農林中央金庫ニ付テハ総務省設置法ヲ除クノ外他ノ法令中特別ノ法律ニ依リ特別ノ設立行為ヲ以テ設立セラレタル法人ニ関スル規定ハ政令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ適用セズ