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和議法

【目次】
  大正11・4・25・法律 72号  
改正昭和42・7・27・法律 88号--
改正平成8・6・26・法律110号--
廃止平成11・12・22・法律225号--(施行=平12年4月1日)

第1章 総 則

第1条 本法ニ於テ和議ト称スルハ破産予防ノ為ニスル強制和議ヲ謂フ
第2条 和議手続ハ其ノ開始決定ノ時ヨリ効力ヲ生ス
第3条 破産法第105条第107条ノ規定ハ和議事件ノ管轄ニ付之ヲ準用ス
第4条 破産法第87条第88条第89条第1項、第90条第91条ノ規定ハ和議ノ開始アリタル場合ニ之ヲ準用ス
第5条 破産法第98条乃至第104条ノ規定ハ和議債権者ノ相殺権ニ付之ヲ準用ス
第6条 前2条ノ規定ノ適用ニ付テハ和議開始ノ申立ハ之ヲ破産ノ申立ト看做シ和議ノ開始ハ之ヲ破産ノ宣告ト看做ス
第7条 和議手続ニ関スル裁判ニ対シテハ不法ニ特別ノ規定アル場合ニ限リ其ノ裁判ニ付利害関係ヲ有スル者ハ即時抗告ヲ為スコトヲ得 其ノ期間ハ裁判ノ公告アリタル場合ニ於テハ其ノ公告アリタル日ヨリ起算シテ2週間トス
第8条 破産法第119条第120条第122条第124条ノ規定ハ和議開始、和議開始決定取消又ハ和議廃止ノ決定アリタル場合及和議認否又ハ和議取消ノ決定カ確定シタル場合ニ之ヲ準用ス
 破産法第120条ノ2第122条第124条ノ規定ハ債務者ノ財産ニシテ登記又ハ登録シタルモノニ関シ第20条第1項ノ規定ニ依ル処分アリタル場合及其ノ処分ノ変更又ハ取消アリタル場合ニ之ヲ準用ス
第9条 和議廃止ノ決定アリタル場合又ハ和議不認可若ハ和議取消ノ決定カ確定シタル場合ニ於テ裁判所ハ破産ノ申立アルトキハ其ノ申立ニ因リ、申立ナキトキハ職権ヲ以テ破産ノ宣告ヲ為スコトヲ要ス
 前項ノ規定ニ依リ破産ノ宣告ヲ為シタル場合ニ於テハ前条ノ規定ニ依ル登記又ハ登録ノ嘱託ハ破産ノ登記又ハ登録ノ嘱託ト共ニ之ヲ為スコトヲ要ス
第10条 前条第1項ノ規定ニ依リ破産ノ宣告アリタルトキハ破産方第1編ノ適用ニ付テハ和議開始若ハ和議取消ノ申立又ハ詐欺破産ノ罪ニ該ルヘキ和議申立人ノ行為ハ其ノ前ニ支払ノ停止又ハ破産ノ申立ナキトキハ之ヲ支払ノ停止又ハ破産ノ中止ト看做シ和議ノ為ニ生シタル債権及和議手続ノ費用ハ之ヲ財団債権トス
第11条 破産法第2条第3条第109条乃至第111条第114条乃至第118条第125条ノ規定ハ和議ニ関シ之ヲ準用ス
 和議手続ニ関シテハ本法ニ別段ノ定ナキトキハ民事訴訟ニ関スル法令ノ規定ヲ準用ス

第2章 和議ノ開始

第12条 破産ノ原因タル事実アル場合ニ於テハ債務者ハ和議開始ノ申立ヲ為スコトヲ得 但シ法人ニ在リテハ理事又ハ之ニ準スヘキ者ノ一致アルコトヲ要ス
 相続財産ニ付テハ和議開始ノ申立ヲ為スコトヲ得ス
第13条 和議開始ノ申立ヲ為スニハ弁済ノ方法、担保ヲ供セムトスルトキハ其ノ担保其ノ他和議ノ条件ヲ裁判所ニ申出ツルコトヲ要ス
 和議申立人ハ申立ト同時ニ財産ノ状況ヲ示スヘキ明細書並債権者及債務者ノ一覧表ヲ提出スルコトヲ要ス
申立ト同時ニ提出スルコト能ハサルトキハ爾後遅滞ナク之ヲ提出スルコトヲ要ス
第14条 和議開始ノ申立ヲ為スニハ和議手続ノ費用トシテ裁判所カ相当ト認ムル金額ノ予納アルコトヲ要ス
第15条 和議開始ノ決定アリタル後ハ破産ノ申立ヲ為スコトヲ得ス
第16条 破産ノ宣告アリタル後ハ和議開始ノ申立ヲ為スコトヲ得ス
第17条 和議開始ノ申立及破産ノ申立アリタルトキハ破産手続ハ之ヲ中止ス
第18条 左ノ場合ニ於テハ裁判所ハ和議開始ノ申立ヲ棄却スルコトヲ要ス
一 破産回避ノ目的ヲ以テ申立ヲ為シタルトキ
二 和議申立人ノ所在カ不明ナルトキ
三 詐欺破産ノ罪ニ該ルヘキ行為アリト認ムルトキ
四 和議ノ条件カ法律ノ規定ニ反スルトキ
五 和議ノ条件カ和議債権者ノ一般ノ利益ニ反スルトキ
第19条 左ノ場合ニ於テハ裁判所ハ和議開始ノ申立ヲ棄却スルコトヲ得
一 和議手続ノ費用ノ予約ナキトキ
二 債権者集会ニ於テ和議ヲ否決シタルコトアルトキ
三 和議開始ノ申立又ハ和議ノ提供ヲ撤回シタルコトアルトキ
四 和議不認可ノ決定ヲ為シタルコトアルトキ
五 和議取消ノ決定ヲ為シタルコトアルトキ
第20条 裁判所ハ和議開始ノ決定前ト雖利害関係人ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ債務者ノ財産ニ関シ仮差押、仮処分其ノ他ノ必要ナル保全処分ヲ命スルコトヲ得
 裁判所ハ前項ノ規定ニ依ル処分ヲ変更シ又ハ之ヲ取消スコトヲ得
 前2項ノ規定ニ依ル裁判ハ決定ヲ以テ之ヲ為ス 此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
 前項ノ即時抗告ハ執行停止ノ効力ヲ有セズ
第21条 裁判所ハ整理委員ヲ選任シ期間ヲ定メテ債務者ノ財産、帳簿及和議ノ条件ニ付必要ナル調査ヲ為サシメ和議ヲ開始スヘキカ否ニ付意見書ヲ提出セシムルコトヲ要ス
 整理委員ハ自己ノ責任ヲ以テ鑑定人ヲ選任スルコトヲ得
第22条 和議申立人ハ前条第1項ニ依ル調査ヲ拒ムコトヲ得ス
第23条 破産法第153条ノ規定ハ和議ニ関シ整理委員ノ請求アリタル場合ニ之ヲ準用ス
第24条 重要ナル事由アルトキハ裁判所ハ利害関係人ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ整理委員ヲ解任スルコトヲ得 此ノ場合ニ於テハ整理委員ヲ審訊スルコトヲ要ス
第25条 破産法第159条乃至第161条第164条乃至第166条第169条第172条ノ規定ハ整理委員ニ之ヲ準用ス
第26条 和議開始決定ニハ決定ノ年月日時ヲ記載スルコトヲ要ス
第27条 裁判所ハ和議開始ノ決定ト同時ニ管財人ヲ選任シ且左ノ事項ヲ定ムルコトヲ要ス
一 債権届出ノ期間 但シ其ノ期間ハ決定ノ日ヨリ2週間以上2月以下ナルコトヲ要ス
二 債権者集会ノ期日 但シ其ノ期日ト債権届出期間ノ末日トノ間ニハ1週間以上1月以下ノ期間ヲ存スルコトヲ要ス
 和議開始ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
第28条 裁判所カ和議開始ノ決定ヲ為シタルトキハ直ニ左ノ事項ヲ公告スルコトヲ要ス
一 和議開始決定ノ主文
二 管財人ノ氏名及住所
三 債権届出ノ期間及債権者集会ノ期日
 知レタル債権者、和議申立人、管財人及整理委員ニハ前項ニ掲クル事項、和議ノ条件及整理委員ノ意見ノ要領ヲ記載シタル書面ヲ送達スルコトヲ要ス
 前2項ノ規定ハ第1項第2号及第3号ニ掲クル事項ニ変更ヲ生シタル場合ニ之ヲ準用ス
第29条 裁判所カ和議開始決定取消ノ決定ヲ為シタルトキハ直ニ其ノ主文ヲ公告スルコトヲ要ス
 前条第2項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第30条 和議開始ノ申立ニ関スル書類並第21条ノ規定ニ依ル整理委員ノ調査書類及意見書ハ利害関係人ノ閲覧ニ供スル為之ヲ裁判所ニ備ヘ置クコトヲ要ス
第31条 和議開始申立ノ時ヨリ決定ノ時迄ハ債務者ハ通常ノ範囲ニ属セサル行為ヲ為スコトヲ得ス
第32条 和議ノ開始ハ債務者カ其ノ財産ヲ管理及処分スル権利ニ影響ヲ及ホサス 但シ通常ノ範囲ニ属セサル行為ハ管財人ノ同意ヲ得ルニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス
 通常ノ行為ト雖管財人ノ異議アルトキハ債務者ハ之ヲ為スコトヲ得ス
 重要ナル行為ニ付管財人カ第1項ノ規定ニ依リ同意ヲ為スニハ整理委員ノ意見ヲ聴クコトヲ要ス
第33条 第31条又ハ前条第1項第2項ノ規定ニ反スル行為ハ和議債権者ニ於テ之ヲ否認スルコトヲ得 但シ相手方カ行為ノ当時其ノ事実ヲ知リタルトキニ限ル
第34条 管財人ハ自ラ金銭ノ収支ヲ為スヘキコトヲ債務者ニ請求スルコトヲ得
第35条 管財人ハ裁判所ノ許可ヲ得テ債務者及之ニ扶養セラルル者ニ給スヘキ扶助料ノ額ヲ定ムルコトヲ得
第36条 管財人ハ何時ニテモ債務者ニ対シテ其ノ財産ニ関スル報告ヲ求メ又ハ債務者ノ財産ノ状況ヲ調査スルコトヲ得
 整理委員ハ何時ニテモ管財人ニ対シテ債務者ノ財産ニ関スル報告ヲ求ムルコトヲ得
第37条 破産法第153条ノ規定ハ和議ニ関シ管財人又ハ債権者集会ノ請求アリタル場合ニ之ヲ準用ス
第38条 管財人ノ任務終了ノ場合ニ於テハ管財人又ハ其ノ相続人ハ遅帯ナク裁判所ニ計算ノ報告ヲ為スコトヲ要ス
第39条 第24条及破産法第158条乃至第161条第163条乃至第166条第169条ノ規定ハ管財人ニ之ヲ準用ス
第40条 和議手続中ハ和議債権ニ付債務者ノ財産ニ対シ強制執行、仮差押又ハ仮処分ヲ為スコトヲ得ス
 和議開始前和議債権ニ付債務者ノ財産ニ対シ為シタル強制執行、仮差押及仮処分ハ和義手続中之ヲ中止ス

第3章 和議債権及其ノ届出

第41条 債務者ニ対シ和議開始前ノ原因ニ基キテ生シタル財産上ノ請求権ハ之ヲ和議債権トス
第42条 一般ノ先取特権其ノ他一般ノ優先権アル債権ハ之ヲ和議債権トセス
第43条 破産ノ場合ニ於テ別除権ヲ行使スルコトヲ得ヘキ権利ヲ有スル者ハ其ノ権利ノ行使ニ依リテ弁済ヲ受クルコト能ハサル債権額ニ付和議債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
第44条 左ニ掲クル請求権ハ之ヲ和議債権トセス
一 和義開始後ノ利息
二 和議開始後ノ不履行ニ因ル損害賠償及違約金
三 和議手続参加ノ費用
四 罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金及過料
 前項ノ請求権ハ和議債権ニ後ル
第44条ノ2 債権ガ無利息ニシテ其ノ期限ガ和議開始後ニ到来スベキ場合ニ於テハ和議債権ノ額ハ和議開始ノ時ヨリ期限ニ至ル迄ノ和議債権ニ対スル法定利息ヲ債権額ヨリ控除スルモノトス
第44条ノ3 前条ノ規定ハ金額及存続期間ノ確定スル定期金債権ニ之ヲ準用ス 但シ其ノ総額ガ法定利率ニ依リ其ノ定期金ニ相当スル利息ヲ生ズベキ元本額ヲ超ユルトキハ其ノ元本額ヲ以テ和議債権ノ額トス
第44条ノ4 第44条ノ2ノ場合ニ於テ期限ガ不確定ナルトキハ和議開始ノ時ニ於ケル評価額ヲ以テ和議債権ノ額トス
第45条 破産法第17条第22条乃至第27条第228条乃至第230条ノ規定ハ和議債権ニ付之ヲ準用ス 此ノ場合ニ於テハ和議ノ開始ハ之ヲ破産ノ宣告ト看做ス

第4章 債権者集会

第46条 債権者集会ノ期日ニハ届出ヲ為シタル和議債権者、和議申立人及和議ノ為ニ保証人ト為リ其ノ他債務者ト共ニ債務ヲ負担シ又ハ和議債権者ノ為ニ担保ヲ供スル者ヲ呼出スコトヲ要ス
 前項ニ規定スル者ニハ和議ノ条件及整理委員ノ意見ノ要領ヲ記載シタル書面ヲ送達スルコトヲ要ス 但シ第28条第2項第3項ノ規定ニ依リ既ニ送達ヲ受ケタル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
第47条 管財人及整理委員ハ届出アリタル各債権ニ付債権者集会ニ於テ議決権ヲ行ハシムヘキカ否及如何ナル金額ニ付之ヲ行ハシムヘキカヲ調査スルコトヲ要ス
第48条 管財人及整理委員ハ債権者集会ニ於テ和議ノ開始ニ至リタル事情、債務者及其ノ財産ニ関スル経過及現状並前条ノ規定ニ依ル調査ノ結果ニ付報告ヲ為シ且和議ノ条件ノ適否ニ関シ意見ヲ述フルコトヲ要ス
 破産法第182条第2項乃至第4項ノ規定ハ届出アリタル債権ニ付第46条第1項ニ規定スル者、管財人又ハ整理委員ノ異議アル場合ニ之ヲ準用ス
第49条 破産法第178条第181条第238条但書、第301条第302条第306条第307条ノ規定ハ債権者集会ニ付之ヲ準用ス
 破産法第304条第305条ノ規定ハ和議ニ付之ヲ準用ス

第5章 和議ノ認否

第50条 債権者集会ニ於テ和議ヲ可決シタルトキハ裁判所ハ其ノ期日又ハ直ニ言渡シタル期日ニ於テ和議ノ認否ニ付決定ヲ為スコトヲ要ス
 第46条第1項ニ規定スル者、管財人及整理委員ハ和議ノ認否ニ付意見ヲ述フルコトヲ得
 破産法第238条但書ノ規定ハ和議認否ノ期日ヲ定ムル決定ニ付之ヲ準用ス
第51条 裁判所ハ左ノ場合ニ限リ和議債権者ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ和議不認可ノ決定ヲ為スコトヲ得
一 和議ノ手続又ハ決議カ法律ノ規定ニ反スル場合ニ於テ其ノ欠缺カ追完スヘカラサルモノナルトキ
二 第18条第2号又ハ第3号ニ規定スル事由アルトキ
三 和議ノ決議カ不正ノ方法ニ因リテ成立スルニ至リタルトキ
四 和議ノ決議カ和議債権者ノ一般ノ利益ニ反スルトキ
第52条 和議認否ノ決定ハ之ヲ言渡シ且其ノ主文及理由ノ要領ヲ公告スルコトヲ要ス 但シ送達ヲ為スコトヲ要セス
第53条 和議認否ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
 破産法第319条ノ規定ハ和議債権者ニ之ヲ準用ス
第54条 和議ハ認可ノ決定ノ確定ニ因リテ其ノ効力ヲ生ス
第55条 和議認可ノ決定カ確定シタルトキハ裁判所書記ハ和議ノ条件ヲ債権表ニ記載スルコトヲ要ス
第56条 和議認可ノ決定カ確定シタルトキハ債務者ハ和議ノ為ニ生シタル債権、和義手続ノ費用及一般ノ先取特権其ノ他一般ノ優先権アル債権ノ弁済ヲ為スコトヲ要ス
 前項ニ規定スル債権ニシテ異議アルモノニ付テハ債権者ノ為供託ヲ為スコトヲ要ス
第57条 破産法第325条乃至第327条第342条ノ規定ハ和議ノ効力ニ付之ヲ準用ス
第58条 和議認可ノ決定カ確定シタルトキハ第17条ノ規定ニ依リ手続ヲ中止シタル破産ノ申立並第40条第2項ノ規定ニ依リ中止シタル強制執行、仮差押及仮処分ハ其ノ効力ヲ失フ

第6章 和議ノ廃止

第59条 左ノ場合ニ於テハ裁判所ハ職権ヲ以テ和議廃止ノ決定ヲ為スコトヲ要ス
一 和議ノ可決前ニ和議ノ提供者カ其ノ提供ヲ撤回シタルトキ
二 債権者集会ノ第1期日ヨリ2月内ニ和議ヲ可決セサルトキ
第60条 左ノ場合ニニ於テハ裁判所ハ管財人若ハ整理委員ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ和議廃止ノ決定ヲ為スコトヲ得 此ノ場合ニ於テハ債務者ヲ審訊スルコトヲ要ス
一 第20条第1項第2項ノ規定ニ依ル裁判所ノ命令ニ違反シタルトキ
二 債務者カ第31条又ハ第32条第1項第2項ノ規定ニ違反シタルトキ
三 債務者カ第34条ノ規定ニ依ル請求アリタルニ拘ラス自ラ金銭ノ収支ヲ為シタルトキ
第61条 裁判所カ和議廃止ノ決定ヲ為シタルトキハ其ノ主文及理由ノ要領ヲ公告スルコトヲ要ス

第7章 譲歩及和議ノ取消

第62条 破産法第329条乃至第331条ノ規定ハ和議ヲ以テ定メタル譲歩ノ取消ニ之ヲ準用ス
第63条 債務者ニ詐欺破産ノ罪ニ該ルヘキ行為アルトキハ裁判所ハ和議債権者ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ和議取消ノ決定ヲ為スコトヲ得
第64条 破産法靖332条第1項及第2項ノ規定ハ和議ノ取消ニ之ヲ準用ス
 和議取消ノ申立ニ必要ナル債権額及総債権ノ計算ニ付テハ第48条ノ規定ニ依リテ定リタル債権額ニ依ル
第65条 和議ノ取消ハ和議債権者カ和議ニ因リテ得タル権利ニ影響ヲ及ホサス
第66条 裁判所カ和議取消申立棄却又ハ和議取消ノ決定ヲ為シタルトキハ其ノ主文及理由ノ要領ヲ公告スルコトヲ要ス
 前項ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
第67条 破産法第338条第340条第341条ノ規定ハ第9条ノ規定ニ依リ破産ノ宣告アリタル場合ニ之ヲ準用ス

第8章 罰 則

第68条 整理委員又ハ管財人其ノ職務ニ関シ賄賂ヲ収受シ又ハ之ヲ要求若ハ約束シタルトキハ3年以下ノ懲役又ハ20万円以下ノ罰金ニ処ス和議債権者、其ノ代理人又ハ理事若ハ之ニ準スヘキ者債権者集会ノ決議ニ関シ賄賂ヲ収受シ又ハ之ヲ要求若ハ約束シタルトキ亦同シ
 前項ノ場合ニ於テ収受シタル賄賂ハ之ヲ没収ス
其ノ全部又ハ一部ヲ没収スルコト能ハサルトキハ其ノ価額ヲ追徴ス
第69条 整理委員、管財人又ハ和議債権者、其ノ代理人、理事若ハ之ニ準スヘキ者ニ賄賂ヲ交付、提供又ハ約束シタル者ハ3年以下ノ懲役又ハ20万円以下ノ罰金ニ処ス
 前項ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除スルコトヲ得
第70条 第23条又ハ第37条ノ規定ニ依リ説明ノ義務アル者故ナク説明ヲ為サス又ハ虚偽ノ説明ヲ為シタルトキハ1年以下ノ懲役又ハ5万円以下ノ罰金ニ処ス
和議申立人又ハ債務者第21条又ハ第36条ノ規定ニ依ル調査若ハ報告ヲ拒ミ又ハ虚偽ノ報告ヲ為シタルトキ亦同シ
 前項ノ罪ヲ犯シタル者和議裁判所ニ其ノ事実ヲ申出テタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除スルコトヲ得