第104条ノ２ 此ノ法律ノ規定ニ依ル破産ノ申立ハ債務者ガ個人ナル場合ニ於テハ日本ニ其ノ営業所、住所、居所又ハ財産ヲ有スルトキニ限リ法人其ノ他ノ社団又ハ財団ナル場合ニ於テハ日本ニ営業所、事務所又ハ財産ヲ有スルトキニ限リ為スコトヲ得
２ 民事訴訟法（平成８年法律第109号）ニ依リ裁判上ノ請求ヲ為スコトヲ得ベキ債権ハ日本ニ在ルモノト看做ス
第105条 破産事件ハ債務者カ営業者ナルトキハ其ノ主タル営業所ノ所在地、外国ニ主タル営業所ヲ有スルトキハ日本ニ於ケル主タル営業所ノ所在地、営業者ニ非サルトキ又ハ営業所ヲ有セサルトキハ其ノ普通裁判籍ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄ニ専属ス
第106条 相続財産ニ関スル破産事件ハ相続開始地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄ニ専属ス
第107条 前２条ノ規定ニ依ル管轄裁判所ナキトキハ財産ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄ニ専属ス
２ 債権ハ裁判上ノ請求ヲ為スコトヲ得ル地ヲ以テ其ノ所在地ト看做ス
３ 前２項ノ規定ニ依リ２以上ノ裁判所カ管轄権ヲ有スルトキハ先ニ破産ノ申立アリタル裁判所ノ管轄ニ専属ス
第108条 破産手続ニ関シテハ本法ニ別段ノ定ナキトキハ民事訴訟ニ関スル法令ノ規定ヲ準用ス
第109条 破産事件ニ関シテハ裁判所ハ互ニ法律上ノ輔助ヲ求ムルコトヲ得
第110条 破産手続ニ関スル裁判ハ口頭弁論ヲ経スシテ之ヲ為スコトヲ得
２ 裁判所ハ職権ヲ以テ破産事件ニ関シ必要ナル調査ヲ為スコトヲ得
第111条 破産手続ニ関スル裁判ハ職権ヲ以テ其ノ送達ヲ為スコトヲ要ス
第112条 破産手続ニ関スル裁判ニ対シテハ本編ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外其ノ裁判ニ付利害関係ヲ有スル者ハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
其ノ期間ハ裁判ノ公告アリタル場合ニ於テハ其ノ公告アリタル日ヨり起算シテ２週間トス
第114条 破産手続ニ関スル申立、陳述及抗告ハ書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
第115条 本編ノ規定ニ依リ為スヘキ公告ハ官報及登記事項ノ公告ヲ掲載スヘキ新聞紙ヲ以テ之ヲ為ス
２ 公告ハ最終ノ掲載アリタル日ノ翌日ニ於テ其ノ効力ヲ生ス
第116条 裁判所ノ管轄内ニ
前条第１項ノ新聞紙ナキトキハ公告ハ裁判所及破産者ノ営業所若ハ住所ノ所在地ノ簡易裁判所又ハ其ノ管轄内ノ市町村ノ事務所若ハ之ニ準スヘキ公署ノ掲示場ニ掲示シテ之ヲ為ス
此ノ場合ニ於テハ公告ハ掲示ノ日ヨリ３日ヲ経過シタル後其ノ効力ヲ生ス
第117条 本編ノ規定ニ依リ送達ヲ為スヘキ場合ニ於テハ公告ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得
第118条 本編ノ規定ニ依リ公告ノ外送達ヲ為スヘキ場合ニ於テハ送達ハ書類ヲ郵便ニ付シ又ハ民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項ニ規定スル一般信書便事業者若ハ同条第９項ニ規定スル特定信書便事業者ノ提供スル同条第２項ニ規定スル信書便ノ役務ヲ利用シテ送付スル方法ニ依リ之ヲ為スコトヲ得
２ 前項ノ場合ニ於テハ公告ハ一切ノ関係人ニ対スル送達ノ効力ヲ有ス
第119条 法人ニ対シテ破産ノ宣告ヲ為シタルトキハ裁判所ハ職権ヲ以テ遅滞ナク嘱託書ニ破産決定書ノ謄本ヲ添附シテ破産ノ登記ヲ各営業所又ハ各事務所ノ所在地ノ登記所ニ嘱託スルコトヲ要ス
第120条 裁判所カ破産者ニ関スル登記アルコトヲ知リタルトキハ職権ヲ以テ遅滞ナク嘱託書ニ破産決定書ノ謄本ヲ添附シテ破産ノ登記ヲ登記所ニ嘱託スルコトヲ要ス
破産財団ニ属スル権利ニシテ登記シタルもノアルコトヲ知リタルトキ亦同シ
第120条ノ２ 前条ノ規定ハ破産財団ニ属スル権利ニシテ登記シタルモノニ関シ
第155条第１項ノ規定ニ依ル処分アリタル場合及其ノ処分ノ変更又ハ取消アリタル場合ニ之ヲ準用ス
第121条 第119条及
第120条ノ規定ハ破産取消、破産廃止又ハ強制和議取消ノ決定カ確定シタル場合及破産終結ノ決定アリタル場合ニ之ヲ準用ス
破産管財人カ破産ノ登記アリタル権利ヲ破産財団ヨリ抛棄シタル場合ニ於テ登記嘱託ノ申立アリタルトキ亦同シ
第122条 登記所カ前４条ノ規定ニ依リテ登記ノ嘱託ヲ受ケタルトキハ遅滞ナク其ノ登記ヲ為スコトヲ要ス
第123条 登記ノ原因タル行為カ否認セラレタルトキハ破産管財人ハ否認ノ登記ヲ為スコトヲ要ス
登記カ否認セラレタルトキ亦同シ
第124条 前５条ノ規定ハ破産財団ニ属スル権利ニシテ登録シタルモノニ之ヲ準用ス
第125条 法人ニ対シテ破産ノ宣告ヲ為シタル場合ニ於テ其ノ法人ノ設立又ハ目的タル事業ニ付官庁其ノ他ノ機関ノ許可アリタルモノナルトキハ裁判所ハ破産ノ宣告アリタル旨ヲ其ノ官庁其ノ他ノ機関ニ通知スルコトヲ要ス
２ 前項ノ規定ハ破産取消、破産廃止若ハ強制和議取消ノ決定カ確定シ又ハ破産終結ノ決定アリタル場合ニ之ヲ準用ス
第125条ノ２ 破産者ノ為ニ開始シタル責任制限手続ニ付廃止ノ決定アリタルトキハ其ノ決定ガ確定スル迄破産手続ヲ中止ス
第126条 債務者カ支払ヲ為スコト能ハサルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ決定ヲ以テ破産ヲ宣告ス
２ 債務者カ支払ヲ停止シタルトキハ支払ヲ為スコト能ハサルモノト推定ス
第127条 法人ニ対シテハ其ノ財産ヲ以テ債務ヲ完済スルコト能ハサル場合ニ於テモ亦破産ノ宣告ヲ為スコトヲ得
２ 前項ノ規定ハ合名会社及合資会社ノ存立中ハ之ヲ適用セス
第128条 法人ニ対シテハ其ノ解散ノ後ト雖残余財産ノ引渡又ハ分配カ終了セサル間ハ破産ノ申立ヲ為スコトヲ得
第129条 相続財産ヲ以テ相続債権者及受遺者ニ対スル債務ヲ完済スルコト能ハサルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ決定ヲ以テ破産ヲ宣告ス
第130条 破産ノ申立又ハ破産ノ宣告アリタル後相続カ開始シタルトキハ破産手続ハ相続財産ニ対シテ之ヲ続行ス
第131条 相続財産ニ対シテハ民法
第941条ノ規定ニ依リ財産分離ノ請求ヲ為スコトヲ得ル間ニ限リ破産ノ申立ヲ為スコトヲ得
其ノ間ニ限定承認又ハ財産分離アリタル場合ニ於テハ相続債権者及受遺者ニ対スル弁済カ未タ終了セサル間亦同シ
第131条ノ２ 破産申立ノ当時既ニ外国ニ於テ破産ノ宣告アリタルトキハ破産ノ原因タル事実アルモノト推定ス
第132条 債権者又ハ債務者ハ破産ノ申立ヲ為スコトヲ得
２ 債権者カ破産ノ申立ヲ為ストキハ其ノ債権ノ在任及破産ノ原因タル事実ヲ疏明スルコトヲ要ス
第133条 民法ニ依リテ設立シタル法人ニ対シテハ理事、合名会社又ハ合資会社ニ対シテハ無限責任社員、株式会社又ハ相互会社ニ対シテハ取締役ハ破産ノ申立ヲ為スコトヲ得
２ 前項ニ規定スル法人ニ対シテハ清算人モ亦破産ノ申立ヲ為スコトヲ得
第134条 理事、無限責任社員、取締役又ハ清算人ノ全員カ破産ノ申立ヲ為ササル場合ニ於テハ破産ノ原因タル事実ヲ疏明スルコトヲ要ス
第135条 前２条ノ規定ハ
第133条ニ規定スル法人以外ノ法人ニ之ヲ準用ス
第136条 相続財産ニ対シテハ相続債権者及受遺者ノ外相続人、相続財産管理人及遺言執行者モ亦破産ノ申立ヲ為スコトヲ得
２ 相続財産管理人、遺言執行者又ハ限定承認若ハ財産分離アリタル場合ニ於テハ相続人カ相続財産ヲ以テ相続債権者及受遺者ニ対スル債務ヲ完済スルコト能ハサルコトヲ発見シタルトキハ直ニ破産ノ申立ヲ為スコトヲ要ス
３ 相続人、相続財産管理人又ハ遺言執行者カ破産ノ申立ヲ為ストキハ破産ノ原因タル事実ヲ疏明スルコトヲ要ス
第138条 破産申立人カ債権者ニ非サルトキハ申立ト同時ニ財産ノ概況ヲ示スヘキ書面並債権者及債務者ノ一覧表ヲ提出スルコトヲ要ス
申立ト同時ニ提出スルコト能ハサルトキハ爾後遅滞ナク之ヲ提出スルコトヲ要ス
第139条 債権者カ破産ノ申立ヲ為ス場合ニ於テハ破産手続ノ費用トシテ裁判所カ相当ト認ムル金額ノ予納アルコトヲ要ス
予納ナキトキハ裁判所ハ其ノ申立ヲ棄却スルコトヲ得
２ 費用ノ予約ニ関スル決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
第140条 破産申立人カ債権者ニ非サルトキハ破産手続ノ費用ハ仮ニ国庫ヨリ之ヲ支弁ス
破産申立人カ債権者ナル場合ニ於テ費用ノ予納ナキニ拘ラス裁判所カ破産ノ宣告ヲ為シタルトキ、予納金カ不足ナルニ至リタルトキ及裁判所カ職権ヲ以テ破産ノ宣告ヲ為シタルトキ亦同シ
第141条 破産決定書ニハ破産宣告ノ年月日時ヲ記載スルコトヲ要ス
第142条 裁判所ハ破産ノ宣告ト同時ニ破産管財人ヲ選任シ且左ノ事項ヲ定ムルコトヲ要ス
1．債権届出ノ期間
但シ其ノ期間ハ破産宣告ノ日ヨリ２週間以上４月以下ナルコトヲ要ス
2．第１回ノ債権者集会ノ期日
但シ其ノ期日ハ破産宣告ノ日ヨリ１月内ナルコトヲ要ス
3．債権調査ノ期日
但シ其ノ期日ト債権届出期間ノ末日トノ間ニハ１週間以上１月以下ノ期間ヲ存スルコトヲ要ス
２ 前項第２号及第３号ノ期日ハ之ヲ併合スルコトヲ妨ケス
第143条 裁判所カ破産ノ宣告ヲ為シタルトキハ直ニ左ノ事項ヲ公告スルコトヲ要ス
1．破産決定ノ主文
2．破産管財人ノ氏名及住所
4．破産者ノ債務者及破産財団ニ属スル財産ノ所持者ハ破産者ニ弁済ヲ為シ又ハ其ノ財産ヲ交付スヘカラサル旨及債務ヲ負担スルコト又ハ其ノ財産ヲ所持スルコト、所持者カ別除権ヲ有スルトキハ其ノ債権ヲ有スルコトヲ一定ノ期間内ニ破産管財人ニ届出ツヘキ旨ノ命令
２ 知レタル債権者、債務者及財産所持者ニハ前項ニ掲クル事項ヲ記載シタル書面ヲ送達スルコトヲ要ス
３ 前２項ノ規定ハ第１項第２号乃至第５号ニ掲クル事項ニ変更ヲ生シタル場合ニ之ヲ準用ス
４ 第１項第４号ノ届出ヲ怠リタル者ハ之ニ因リテ破産財団ニ生シタル損害ヲ賠償スルコトヲ要ス
第144条 裁判所カ破産ノ宣告ヲ為シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ検察官ニ通知スルコトヲ要ス
第145条 裁判所カ破産財団ヲ以テ破産手続ノ費用ヲ償フニ足ラスト認ムルトキハ破産ノ宣告ト同時ニ破産廃止ノ決定ヲ為スコトヲ要ス
此ノ場合ニ於テハ裁判所ハ破産決定ノ主文並破産廃止ノ決定ノ主文及理由ノ要領ヲ公告スルコトヲ要ス
２ 前項ノ場合ニ於テ破産廃止ノ決定ノ取消カ確定シタルトキハ前３条ノ規定ヲ準用ス
第146条 前条ノ規定ハ破産手続ノ費用ヲ償フニ足ルベキ金額ノ予納アリタル場合ニハ之ヲ適用セズ
第147条 破産者ハ裁判所ノ許可ヲ得ルニ非サレハ其ノ居住地ヲ離ルルコトヲ得ス
第148条 裁判所ハ必要ト認ムルトキハ破産者ノ引致ヲ命スルコトヲ得
第149条 破産者カ逃走シ又ハ財産ヲ隠匿若ハ毀棄スル虞アルトキハ裁判所ハ其ノ監守ヲ命スルコトヲ得
２ 前項ノ場合ニ於テハ裁判所ハ決定書ノ正本ヲ検察官ニ送致スルコトヲ要ス
検察官ハ破産者ノ居住地ヲ管轄スル警察署ノ警察官又ハ警察吏員ニ命シテ監守ヲ執行セシム
第150条 監守ヲ命セラレタル破産者ハ裁判所ノ許可ヲ得ルニ非サレハ外人ト面接又ハ通信スルコトヲ得ス
第151条 監守ノ必要カ止ミタルトキハ裁判所ハ破産者若ハ破産管財人ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ監守ノ決定ヲ取消スコトヲ要ス
２ 前項ノ場合ニ於テハ裁判所ハ決定書ノ正本ヲ検察官ニ送致スルコトヲ要ス
検察官ハ警察官又ハ警察吏員ニ命シテ監守ヲ解カシム
第152条 前５条ノ規定ハ破産者ノ法定代理人、理事及之ニ準スヘキ者並支配人ニ付之ヲ準用ス
相続財産ニ対スル破産ニ於テ相続人並其ノ法定代理人及支配人ニ付亦同シ
第153条 破産者、其ノ代理人並其ノ理事及之ニ準スヘキ者ハ破産管財人、監査委員又ハ債権者集会ノ請求ニ因リ破産ニ関シ必要ナル説明ヲ為スコトヲ要ス
相続財産ニ対スル破産ニ於テ相続人、其ノ代理人、相続財産管理人及遺言執行者亦同シ
２ 前項ノ規定ハ前ニ前項ニ規定スル資格ヲ有シタル者ニ之ヲ準用ス
第154条 破産ノ申立アリタルトキハ裁判所ハ破産宣告前ト雖債務者及
第152条ニ規定スル者ノ引致又ハ監守ヲ命スルコトヲ得
第155条 破産ノ申立アリタルトキハ裁判所ハ破産宣告前ト雖利害関係人ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ破産財団ニ関シ仮差押、仮処分其ノ他ノ必要ナル保全処分ヲ命スルコトヲ得
２ 裁判所ハ前項ノ規定ニ依ル処分ヲ変更シ又ハ之ヲ取消スコトヲ得
４ 第１項又ハ第２項ノ規定ニ依ル裁判ニ対スル即時抗告ハ執行停止ノ効力ヲ有セズ
第155条ノ２ 裁判所ハ破産ノ申立アリタル場合ニ於テ必要ト認ムルトキハ利害関係人ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ破産ノ申立ニ付決定アル迄責任制限手続ノ中止ヲ命ズルコトヲ得
但シ責任制限手続開始ノ決定アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
２ 裁判所ハ前項ノ規定ニ依ル中止ノ決定ヲ取消スコトヲ得
３ 前２項ノ規定ニ依ル決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ズ
第156条 破産取消ノ決定カ確定シタル場合ニ於テハ裁判所ハ直ニ其ノ主文ヲ公告スルコトヲ要ス
第156条ノ２ 破産者ノ為ニ開始シタル責任制限手続ニ付廃止ノ決定ガ確定シタル場合ニ於テハ裁判所ハ制限債権者ノ為ニ左ノ事項ヲ定ムルコトヲ要ス
1．債権届出ノ期間
但シ其ノ期間ハ責任制限手続廃止ノ決定ガ確定シタル日ヨリ１週間以上２月以下ナルコトヲ要ス
2．債権調査ノ期日
但シ其ノ期日ト債権届出期間ノ末日トノ間ニハ１週間以上２月以下ノ期間ヲ存スルコトヲ要ス
２ 裁判所ハ前項ノ規定ニ依リ定メタル期間及期日ヲ公告スルコトヲ要ス
３ 知レタル制限債権者ニハ
第143条第１項第１号第２号及前項ニ掲グル事項ヲ記載シタル書面ヲ送達スルコトヲ要ス
４ 破産管財人、破産者及届出ヲ為シタル破産債権者ニハ第２項ニ掲グル事項ヲ記載シタル書面ヲ送達スルコトヲ要ス
但シ第１項第２号ノ規定ニ依リ定メラレタル期日ガ
第142条第１項第３号ノ規定ニ依リ定メラレタル期日ト同ジナルトキハ届出ヲ為シタル破産債権者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
５ 第２項、第３項及前項本文ノ規定ハ第２項ニ掲グル事項ニ変更ヲ生ジタル場合ニ之ヲ準用ス
第158条 破産管財人ハ１人トス
但シ裁判所必要ト認ムルトキハ数人ヲ選任スルコトヲ得
第159条 裁判所ハ破産管財人ニ其ノ選任ヲ証スル書面ヲ交付スルコトヲ要ス
２ 破産管財人ハ其ノ職務ヲ行フニ当リ利害関係人ノ請求アルトキハ前項ノ書面ヲ示スコトヲ要ス
第160条 破産管財人ハ正当ノ事由アルニ非サレハ其ノ任務ヲ辞スルコトヲ得ス
２ 破産管財人カ其ノ任務ヲ辞セムトスルトキハ裁判所ニ申立ヲ為スコトヲ要ス
第162条 破産財団ニ関スル訴ニ付テハ破産管財人ヲ以テ原告又ハ被告トス
第163条 破産管財人数人アルトキハ共同シテ其ノ職務ヲ行フ
但シ裁判所ノ許可ヲ得テ職務ヲ分掌スルコトヲ得
２ 破産管財人数人アルトキハ第三者ノ意思表示ハ其ノ１人ニ対シテ之ヲ為スヲ以テ足ル
第164条 破産管財人ハ善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ其ノ職務ヲ行フコトヲ要ス
２ 破産管財人カ前項ノ注意ヲ怠リタルトキハ其ノ破産管財人ハ利害関係人ニ対シ連帯シテ損害賠償ノ責ニ任ス
第165条 破産管財人ハ臨時故障アル場合ニ於テ其ノ職務ヲ行ハシムル為自己ノ責任ヲ以テ予メ代理人ヲ選任スルコトヲ得
２ 前項ノ代理人ノ選任ハ裁判所ノ認可ヲ得ルコトヲ要ス
第166条 破産管財人ハ費用ノ前払及報酬ヲ受クルコトヲ得
其ノ額ハ裁判所之ヲ定ム
第167条 裁判所ハ債権者集会ノ決議若ハ監査委員ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ破産管財人ヲ解任スルコトヲ得
此ノ場合ニ於テハ破産管財人ヲ審訊スルコトヲ要ス
第168条 破産管財人ノ任務終了ノ場合ニ於テハ破産管財人又ハ其ノ相続人ハ遅滞ナク債権者集会ニ計算ノ報告ヲ為スコトヲ要ス
２ 破産者、破産債権者又ハ後任ノ破産管財人カ債権者集会ニ於テ計算ニ付異議ヲ述ヘサリシトキハ之ヲ承認シタルモノト看做ス
３ 破産管財人ハ利害関係人ノ閲覧ニ供スル為計算報告書及監査委員ノ意見書ヲ債権者集会ノ日ヨリ３日前ニ裁判所ニ提出スルコトヲ要ス
第169条 破産管財人ノ任務終了ノ場合ニ於テ急迫ノ事情アルトキハ破産管財人又ハ其ノ相続人ハ後任ノ破産管財人又ハ破産者カ財産ヲ管理スルコトヲ得ルニ至ル迄必要ナル処分ヲ為スコトヲ要ス
第170条 監査委員ヲ置クカ否ハ第１回ノ債権者集会ニ於テ之ヲ議決スルコトヲ要ス
但シ後ノ債権者集会ニ於テ其ノ決議ヲ変更スルコトヲ得
第171条 監査委員ハ３人以上トシ債権者集会ニ於テ之ヲ選任ス
２ 監査委員ノ選任ノ決議ハ裁判所ノ認可ヲ得ルコトヲ要ス
第172条 監査委員ノ職務ノ執行ハ過半数ヲ以テ之ヲ決ス
２ 特別ノ利害関係ヲ有スル者ハ表決ヲ為スコトヲ得ス
第173条 各監査委員ハ何時ニテモ破産管財人ニ対シテ破産財団ニ関スル報告ヲ求メ又ハ破産財団ノ状況ヲ調査スルコトヲ得
第174条 監査委員ハ何時ニテモ債権者集会ノ決議ヲ以テ之ヲ解任スルコトヲ得
２ 重要ナル事由アルトキハ裁判所ハ利害関係人ノ申立ニ因リ監査委員ヲ解任スルコトヲ得
第176条 債権者集会ハ破産管財人若ハ監査委員ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ裁判所之ヲ招集ス
届出ヲ為シタル総債権ニ付裁判所ノ評価シタル額ノ５分ノ１以上ニ当ル破産債権者ノ申立アリタルトキ亦同シ
第177条 債権者集会ノ期日及会議ノ目的タル事項ハ裁判所之ヲ公告スルコトヲ要ス
２ 債権者集会ノ延期又ハ続行ニ付言渡アリタルトキハ送達又ハ公告ヲ為スコトヲ要セス
第179条 債権者集会ノ決議ニハ議決権ヲ行フコトヲ得ヘキ出席破産債権者ノ過半数ニシテ其ノ債権額カ其ノ者ノ総債権ノ半額ヲ超ユル者ノ同意アルコトヲ要ス
２ 債権者集会ノ決議ニ付特別ノ利害関係ヲ有スル者ハ其ノ議決権ヲ行フコトヲ得ス
第180条 前条ノ規定ニ依リ決議ヲ為スコト能ハサルトキト雖議決スヘキ事項ニ付同意シタル者ノ債権額カ議決権ヲ行フコトヲ得ヘキ出席破産債権者ノ総債権ノ半額ヲ超ユルトキは裁判所ハ決定ヲ以テ決議アリタルモノト看做スコトヲ得
２ 前項ノ決定ハ裁判所之ヲ公告スルコトヲ要ス
其ノ決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
第181条 破産債権者ハ代理人ヲ以テ其ノ議決権ヲ行フコトヲ得
此ノ場合ニ於テハ代理人ハ代理権ヲ証スル書面ヲ提出スルコトヲ要ス
第182条 破産債権者ハ確定債権額ニ応シテ其ノ議決権ヲ行フコトヲ得
２ 未確定債権、停止条件附債権、将来ノ請求権又ハ別除権ノ行使ニ依リテ弁済ヲ受クルコト能ハサルヘキ債権額ニ付破産管財人又ハ破産債権者ノ異議アルトキハ裁判所ハ議決権ヲ行ハシムヘキカ否及如何ナル金額ニ付之ヲ行ハシムヘキカヲ定ム
３ 裁判所ハ利害関係人ノ申立ニ因リ何時ニテモ前項ノ規定ニ依ル決定ヲ変更スルコトヲ得
４ 前２項ノ規定ニ依ル決定ハ其ノ言渡アリタルトキハ送達ヲ為スコトヲ要セス
其ノ決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
５ 破産債権者ハ
第46条ニ掲グル請求権ニ付テハ議決権ヲ行フコトヲ得ズ
６ 第23条ノ２ニ規定スル弁済ヲ受ケタル破産債権者ハ其ノ弁済ヲ受ケタル債権額ニ付テハ議決権ヲ行フコトヲ得ズ
第183条 債権者集会ノ決議ハ之ヲ以テ監査委員ノ同意ニ代フルコトヲ得
２ 債権者集会ノ決議カ監査委員ノ意見ト異ナルトキハ其ノ決議ニ従フ
第184条 債権者集会ノ決議カ破産債権者ノ一般ノ利益ニ反スルトキハ裁判所ハ破産管財人、監査委員若ハ破産債権者ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ其ノ決議ノ執行ヲ禁止スルコトヲ得
２ 議決権ヲ有セサリシ破産債権者カ前項ノ申立ヲ為スニハ其ノ破産債権者タルコトヲ疏明スルコトヲ要ス
３ 第１項ノ規定ニ依ル禁止決定ハ其ノ言渡アリタルトキハ送達ヲ為スコトヲ要セス
第185条 破産管財人ハ就職ノ後直ニ破産財団ニ属スル財産ノ占有及管理ニ著手スルコトヲ要ス
第186条 破産管財人必要ト認ムルトキハ裁判所書記官、執行官又ハ公証人ヲシテ破産財団ニ属スル財産ニ封印ヲ為サシムルコトヲ得
此ノ場合ニ於テ封印ヲ為シタル者ハ調書ヲ作ルコトヲ要ス
第187条 裁判所書記官ハ破産宣告ノ後直ニ破産者ノ財産ニ関スル帳簿ヲ閉鎖シ之ニ署名捺印シ且調書ヲ作リ之ニ帳簿ノ現状ヲ記載スルコトヲ要ス
但シ署名捺印ニ代ヘテ記名捺印スルコトヲ得
第188条 破産管財人ハ遅滞ナク裁判所書記官、執行官又ハ公証人ノ立会ヲ以テ破産財団ニ属スル一切ノ財産ノ価額ヲ評定スルコトヲ要ス
此ノ場合ニ於テハ遅滞ノ虞アル場合ヲ除クノ外破産者ノ立会ヲ求ムルこトヲ要ス
第189条 破産管財人ハ財産目録及貸借対照表ヲ作ルコトヲ要ス
２ 破産管財人ハ財産目録及貸借対照表ノ謄本ニ署名捺印シ之ヲ裁判所ニ提出スルコトヲ要ス
封印ニ関スル調書ニ付亦同シ
３ 前項ノ署名捺印ハ記名捺印ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得
４ 利害関係人ハ第２項ニ規定スル書類ノ閲覧ヲ求ムルコトヲ得
第190条 裁判所ハ信書ノ送達ノ事業又ハ電報ノ事業ヲ行フ者ニ対シ破産者ニ宛テタル郵便物若ハ民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第３項ニ規定スル信書便物又ハ電報（以下郵便物等ト称ス）ヲ破産管財人ニ配達スヘキ旨ヲ嘱託スルコトヲ要ス
２ 破産管財人ハ其ノ受取リタル前項ノ郵便物等ノ開披ヲ為スコトヲ得
３ 破産者ハ前項ノ郵便物等ノ閲覧ヲ求メ且破産財団ニ関セサルモノノ交付ヲ求ムルコトヲ得
第191条 裁判所ハ破産者ノ申立ニ因リ破産管財人ノ意見ヲ聴キ
前条第１項ノ嘱託ヲ取消シ又ハ之ヲ制限スルコトヲ得
２ 破産取消若ハ破産廃止ノ決定カ確定シタルトキ又ハ破産終結ノ決定アリタルトキハ裁判所ハ前条第１項ノ嘱託ヲ取消スコトヲ要ス
第192条 第１回ノ債権者集会前ニ於テハ破産管財人ハ裁判所ノ許可ヲ得テ破産者及之ニ扶養セラルル者ニ扶助料ヲ与ヘ又ハ破産者ノ営業ヲ継続スルコトヲ得
２ 貨幣、有価証券其ノ他ノ高価品ノ保管方法ハ裁判所之ヲ定ム
第193条 破産管財人ハ破産宣告ニ至リタル事情並破産者及破産財団ニ関スル経過及現状ニ付第１回ノ債権者集会ニ報告ヲ為スコトヲ要ス
第194条 第１回ノ債権者集会ニ於テハ扶助料ノ給与、営業ノ廃止又ハ継続及高価品ノ保管方法ニ付決議ヲ為スコトヲ要ス
第195条 破産管財人ハ別除権者ニ対シ其ノ権利ノ目的タル財産ヲ示スヘキコトヲ求ムルコトヲ得
２ 破産管財人カ前項ノ財産ヲ評価セムトスルトキハ別除権者ハ之ヲ拒ムコトヲ得ス
第196条 一般ノ債権調査ノ終了前ニ於テハ破産管財人ハ破産財団ノ換価ヲ為スコトヲ得ス
一般ノ債権調査ノ終了前強制和議ノ提供アリタル場合ニ於テ其ノ落著ニ至ル迄亦同シ
２ 破産財団ニ属スル財産ニシテ遅滞ナク之ヲ換価スルニ非サレハ破産財団ニ損害ヲ生スル虞アルモノハ前項ノ規定ニ拘ラス監査委員ノ同意、監査委員ナキトキハ裁判所ノ許可ヲ得テ破産管財人其ノ換価ヲ為スコトヲ得
第197条 破産管財人左ニ掲クル行為ヲ為スニハ監査委員ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
但シ第７号乃至第14号ニ掲クル行為ニ付10万円以上ノ価額ヲ有スルモノニ関セサルトキハ此ノ限ニ在ラス
1．不動産ニ関スル物権、登記スヘキ日本船舶及外国船舶ノ任意売却
2．鉱業権、漁業権、特許権、意匠権、実用新案権、回路配置利用権、育成者権、著作権及著作隣接権ノ任意売却
3．営業ノ譲渡
4．商品ノ一括売却
5．借財
6．
第９条第２項ノ規定ニ依ル相続抛棄ノ承認、
第10条ノ規定ニ依ル包括遺贈抛棄ノ承認及
第11条第１項ノ規定ニ依ル特定遺贈ノ抛棄
7．動産ノ任意売却
8．債権及有価証券ノ譲渡
10．訴ノ提起
11．和解及仲裁合意
12．権利ノ抛棄
13．財団債権、取戻権及別除権ノ承認
14．別除権ノ目的ノ受戻
第198条 第１回ノ債権者集会前ニ於テ
前条ノ規定ニ依リ監査委員ノ同意ヲ要スル行為ヲ為スノ必要アルトキハ破産管財人ハ裁判所ノ許可ヲ得ルコトヲ要ス
２ 監査委員ヲ置カサル場合ニ於テハ破産管財人ハ債権者集会ノ決議ヲ経ルコトヲ要ス
但シ急迫ノ必要アルトキハ裁判所ノ許可ヲ得ルヲ以テ足ル
第199条 前２条ノ場合ニ於テ破産管財人ハ遅滞ノ虞アル場合ヲ除クノ外破産者ノ意見ヲ聴クコトヲ要ス
第200条 破産管財人カ
第197条ニ掲クル行為ヲ為スニ付監査委員ノ同意ヲ得タルトキト雖裁判所ハ破産者ノ申立ニ因リ其ノ行為ノ執行ノ中止ヲ命シ且其ノ行為ニ関スル決議ヲ為サシムル為債権者集会ヲ招集スルコトヲ得
第201条 破産管財人カ
第196条乃至
第198条ノ規定ニ違反シ又ハ
前条ノ規定ニ依ル執行中止ノ命令ニ違反シタルトキト雖之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
第202条 第197条第１号及第２号ニ掲クルモノノ換価ハ民事執行法其ノ他強制執行ノ手続ニ関スル法令ノ規定ニ依リテ之ヲ為ス
第203条 破産管財人ハ民事執行法其ノ他強制執行ノ手続ニ関スル法令ノ規定ニ依リ別除権ノ目的タル財産ノ換価ヲ為スコトヲ得
此ノ場合ニ於テハ別除権者ハ之ヲ拒ムコトヲ得ス
２ 前項ノ場合ニ於テ別除権者ノ受クヘキ金額カ未タ確定セサルトキハ破産管財人ハ代金ヲ別ニ寄託スルコトヲ要ス
此ノ場合ニ於テハ別除権ハ代金ノ上ニ存ス
第204条 別除権者カ法律ニ定メタル方法ニ依ラスシテ別除権ノ目的ヲ処分スル権利ヲ有スルトキハ裁判所ハ破産管財人ノ申立ニ因リ別除権者カ其ノ処分ヲ為スヘキ期間ヲ定ム
２ 別除権者カ前項ノ期間内ニ処分ヲ為ササルトキハ前項ノ権利ヲ失フ
第205条 破産管財人ハ債権者集会ノ定ムル所ニ依リ債権者集会又ハ監査委員ニ破産財団ノ状況ヲ報告スルコトヲ要ス
第206条 破産管財人カ其ノ寄託シタル貨幣、有価証券其ノ他ノ高価品ノ返還ヲ求ムルニハ監査委員ノ同意、監査委員ナキトキハ裁判所ノ許可ヲ得ルコトヲ要ス
但シ債権者集会ニ於テ別段ノ決議ヲ為シタルトきハ其ノ決議ニ依ル
２ 破産管財人カ前項ノ規定ニ違反シタル場合ニ於テ受寄者カ善意ニシテ且過失ナキトキハ弁済ハ其ノ効力ヲ有ス
３ 前２項ノ規定ハ破産管財人カ受寄者ヲシテ支払其ノ他ノ給付ヲ為サシムル為証券ヲ発行スル場合ニ之ヲ準用ス
第207条 商法
第126条ノ規定ハ法人カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ之ヲ準用ス
第225条 匿名組合契約カ営業者ノ破産ニ因リテ終了シタルトキハ破産管財人ハ匿名組合員カ負担スヘキ損失ノ額ヲ限度トシテ出資ヲ為サシムルコトヲ得
第226条 相続人カ破産ノ宣告ヲ受ケタル後限定承認ヲ為シタルトキ又ハ財産分離アリタルトキハ相続財産ノ処分ハ破産管財人之ヲ為スコトヲ要ス
限定承認又ハ財産分離アリタル後相続人カ破産ノ宣告ヲ受ケたルトキ亦同シ
２ 破産管財人カ前項ノ処分ヲ終ヘタルトキハ残余財産ニ付破産財団ノ財産目録及貸借対照表ヲ補充スルコトヲ要ス
３ 前２項ノ規定ハ包括受遺者カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ之ヲ準用ス
第227条 前条ノ規定ハ
第８条又ハ
第９条第１項ノ規定ニ依リ限定承認ノ効力ヲ有スル場合ニ之ヲ準用ス
第228条 破産債権者ハ裁判所ノ定メタル期間内ニ其ノ債権ノ額及原因、一般ノ先取特権其ノ他一般ノ優先権アルトキハ其ノ権利、
第46条ニ掲グル請求権ヲ含ムトキは其ノ区分ヲ裁判所ニ届出テ且証拠書類又ハ其ノ謄本若ハ抄本ヲ提出スルコトヲ要ス
２ 別除権者ハ前項ニ規定スル事項ノ外別除権ノ目的及其ノ行使ニ依リテ弁済ヲ受クルコト能ハサルヘキ債権額ヲ届出ツルコトヲ要ス
３ 破産債権ニ付破産宣告ノ当時訴訟カ繋属スルトキハ第１項ニ規定スル事項ノ外裁判所、件名及番号ヲ届出ツルコトヲ要ス
第229条 裁判所書記官ハ債権表ヲ作リ之ニ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
1．債権者ノ氏名及住所
2．債権ノ額及原因
3．優先権アルトキハ其ノ権利、
第46条ニ掲グル請求権ヲ含ムトキハ其ノ区分
4．別除権者カ
前条第２項ノ規定ニ依リテ届出テタル債権額
２ 裁判所書記官ハ債権表ノ謄本ヲ破産管財人ニ交付スルコトヲ要ス
第230条 債権ノ届出ニ関スル書類及債権表ハ利害関係人ノ閲覧ニ供スル為之ヲ裁判所ニ備ヘ置クコトヲ要ス
第231条 債権調査ノ期日ニ於テハ届出アリタル各債権ニ付
第229条第１項ニ掲クル事項ヲ調査ス
第232条 破産者ハ債権調査ノ期日ニ出頭シテ意見ヲ述フルコトヲ要ス
但シ正当ノ事由アルトキハ代理人ヲ出頭セシムルコトヲ得
２ 届出ヲ為シタル破産債権者又ハ其ノ代理人ハ債権調査ノ期日ニ出頭シテ意見ヲ述フルコトヲ得
代理人ハ代理権ヲ証スル書面ヲ提出スルコトヲ要ス
第233条 債権ノ調査ハ破産管財人出頭スルニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス
第234条 期間後ニ届出アリタル債権ニ付テハ破産管財人及破産債権者ノ異議アル場合ヲ除クノ外債権調査ノ一般期日ニ於テ其ノ調査ヲ為スコトヲ得
２ 破産管財人又ハ破産債権者ノ異議アリタルトキハ裁判所ハ前項ノ債権ノ調査ヲ為ス為特別期日ヲ定ムルコトヲ要ス
此ノ場合ニ於テハ費用ハ期間後ニ届出ヲ為シタル破産債権者ノ負担トス
第235条 前条ノ規定ハ破産債権者カ届出テタル事項ニ付届出期間後他ノ破産債権者ノ利益ヲ害スヘキ変更ヲ加ヘタル場合ニ之ヲ準用ス
第236条 第234条第２項ノ規定ハ破産債権者カ債権調査ノ一般期日後ニ債権ノ届出ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス
第237条 債権調査ノ特別期日ヲ定ムル決定ハ之ヲ公告シ且破産管財人、破産者及届出ヲ為シタル破産債権者ニ之ヲ送達スルコトヲ要ス
第238条 前条ノ規定ハ債権調査ノ期日ノ変更並債権調査ノ延期及続行ニ之ヲ準用ス
但シ言渡アリタルトキハ公告及送達ヲ為スコトヲ要セス
第239条 前２条ノ規定ニ依ル決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
第240条 債権調査ノ期日ニ於テ破産管財人及破産債権者ノ異議ナカリシトキハ債権ノ額、優先権及
第46条ニ掲グル請求権ノ区分ハ之ニ因リテ確定ス
２ 破産者カ異議ヲ述ヘタル債権ニ付破産宣告ノ当時訴訟カ繋属スルトキハ債権者ハ破産者ヲ相手方トシテ之ヲ受継クコトヲ得
第241条 裁判所ハ債権調査ノ結果ヲ債権表ニ記載スルコトヲ要ス
破産者ノ述ヘタル異議亦同シ
２ 裁判所書記官ハ確定シタル債権ノ証書ニ確定ノ旨ヲ記載シ裁判所ノ印ヲ押捺スルコトヲ要ス
第242条 確定債権ニ付テハ債権表ノ記載ハ破産債権者ノ全員ニ対シ確定判決ト同一ノ効力ヲ有ス
第243条 破産債権者カ債権調査ノ期日ニ出頭セサル場合ニ於テ其ノ債権ニ付異議アリタルトキハ裁判所ハ之ヲ其ノ債権者ニ通知スルコトヲ要ス
２ 第118条第１項ノ規定ハ前項ノ通知ニ之ヲ準用ス
第244条 異議アル債権ニ付テハ其ノ債権者ハ異議者ニ対シ訴ヲ以テ其ノ債権ノ確定ヲ求ムルコトヲ得
２ 異議者数人アルトキハ之ヲ共同被告トス
破産者カ異議者ノ１人ナルトキ亦同シ
３ 裁判所ハ債権者ニ其ノ債権ニ関スル債権表ノ抄本ヲ交付スルコトヲ要ス
第245条 債権確定ノ訴ハ破産裁判所ノ管轄ニ専属ス
第246条 異議アル債権ニ付破産宣告ノ当時訴訟カ繋属スル場合ニ於テ債権者カ其ノ債権ノ確定ヲ求メムトスルトキハ異議者ヲ相手方トシテ訴訟ヲ受継クコトヲ要ス
２ 第244条第２項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第247条 破産債権者ハ
第241条第１項ノ規定ニ依リ債権表ニ記載シタル事項ニ付テノミ債権確定ノ訴ヲ提起シ又ハ
第240条第２項若ハ
前条ノ規定ニ依リ訴訟ヲ受継クコトヲ得
第248条 執行力アル債務名義又ハ終局判決アル債権ニ付テハ異議者ハ破産者カ為スコトヲ得ヘキ訴訟手続ニ依リテノミ其ノ異議ヲ主張スルコトヲ得
第249条 裁判所ハ破産管財人又ハ破産債権者ノ申立ニ因リ債権ノ確定ニ関スル訴訟ノ結果ヲ債権表ニ記載スルコトヲ要ス
第250条 債権ノ確定ニ関スル訴訟ニ付為シタル判決ハ破産債権者ノ全員ニ対シテ其ノ効力ヲ有ス
第251条 破産財団カ債権ノ確定ニ関スル訴訟ニ因リテ利益ヲ受ケタルトキハ異議ヲ主張シタル破産債権者ハ其ノ利益ノ限度ニ於テ財団債権者トシテ訴訟費用ノ償還ヲ請求スルコトヲ得
第252条 債権ノ確定ニ関スル訴訟ノ目的ノ価額ハ配当ノ予定額ヲ標準トシ受訴裁判所之ヲ定ム
第254条 第46条第４号ニ掲クル請求権ニ付テハ国又ハ公共団体ハ遅滞ナク其ノ額及原因ヲ裁判所ニ届出ツルコトヲ要ス
２ 第241条第１項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ届出アリタル請求権ニ付之ヲ準用ス
第255条 前条第１項ノ規定ニ依リ届出アリタル請求権ノ原因カ審査請求其ノ他ノ不服申立又ハ訴訟ヲ為スコトヲ得ヘキ処分ナルトキハ裁判所ハ遅滞ナク其ノ請求権ノ額及原因ヲ破産管財人ニ通知スルコトヲ要ス
第256条 一般ノ債権調査終了後ニ於テハ破産管財人配当スルニ適当ナル金銭アリト認ムル毎ニ遅滞ナク配当ヲ為スコトヲ要ス
第257条 破産管財人配当ヲ為スニハ監査委員ノ同意、監査委員ナキトキハ裁判所ノ許可ヲ得ルコトヲ要ス
第258条 破産管財人ハ配当表ヲ作リ之ニ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
1．配当ニ加フヘキ債権者ノ氏名及住所
2．配当ニ加フヘキ債権ノ額
3．配当スルコトヲ得ヘキ金額
２ 配当ニ加フヘキ債権ハ優先権ノ有無ニ依リテ之ヲ区別シ優先権アルモノニ付テハ其ノ順位ニ従ヒ優先権ナキモノニ付テハ
第46条ノ規定ニ依リ他ノ債権ニ後ルるモノヲ其ノ他ノモノト区別シテ之ヲ記載スルコトヲ要ス
第259条 破産管財人ハ利害関係人ノ閲覧ニ供スル為配当表ヲ裁判所ニ提出スルコトヲ要ス
第260条 破産管財人ハ配当ニ加フヘキ債権ノ総額及配当スルコトヲ得ヘキ金額ヲ公告スルコトヲ要ス
第261条 異議アル債権ニ付テハ債権者カ配当ノ公告アリタル日ヨリ起算シテ２週間内ニ破産管財人ニ対シ其ノ債権ノ確定ニ関スル訴ノ提起又ハ訴訟ノ受継ヲ為シタルコトヲ証明セサルトキハ其ノ配当ヨリ除斥セらル
第262条 別除権者カ
前条ニ定ムル除斥期間内ニ破産管財人ニ対シ其ノ権利ノ目的ノ処分ニ著手シタルコトヲ証明シ且其ノ処分ニ依リテ弁済ヲ受クルコト能ハサルヘキ債権額ヲ疏明セサルトキハ配当ヨリ除斥セラル
第263条 左ノ場合ニ於テハ破産管財人ハ直ニ配当表ヲ更正スルコトヲ要ス
1．債権表ヲ更正スヘキ事由カ除斥期間内ニ生シタルトキ
2．前２条ニ定ムル事項ノ証明及疏明アリタルトキ
3．別除権者カ除斥期間内ニ破産管財人ニ対シ其ノ権利抛棄ノ意思ヲ表示シ又ハ其ノ権利ノ行使ニ依リテ弁済ヲ受クルコト能ハサリシ債権額ヲ証明シタルトキ
第264条 債権者ハ配当表ニ対シ除斥期間経過ノ後１週間内ニ限リ裁判所ニ異議ヲ申立ツルコトヲ得
２ 裁判所カ配当表ノ更正ヲ命シタルトキハ其ノ決定書ハ利害関係人ノ閲覧ニ供スル為之ヲ備ヘ置クコトヲ要ス
此ノ場合ニ於テ抗告期間ハ決定書ヲ備ヘタル日ヨリ之ヲ起算ス
第265条 破産管財人ハ
前条第１項ニ定ムル期間経過シタル後、異議ノ申立アリタルトキハ其ノ決定アリタル後遅滞ナク配当率ヲ定メ配当ニ加フヘキ各債権者ニ対シテ其ノ通知ヲ発スルコトヲ要ス
２ 配当率ヲ定ムルニハ監査委員ノ同意、監査委員ナキトキハ裁判所ノ許可ヲ得ルコトヲ要ス
第265条ノ２ 第23条ノ２ニ規定スル弁済ヲ受ケタル債権者ハ他ノ同順位ノ債権者ガ自己ノ受ケタル弁済ト同一ノ割合ノ配当ヲ受クル迄ハ配当ヲ受クルコトヲ得ズ
第266条 解除条件附債権ヲ有スル者ハ相当ノ担保ヲ供スルニ非サレハ配当ヲ受クルコトヲ得ス
第267条 強制和議ノ提供アリタルトキハ裁判所ハ破産管財人カ未タ配当率ノ通知ヲ発セサル場合ニ限リ提供者ノ申立ニ因リ其ノ配当ノ中止ヲ命スルコトヲ得
此ノ場合ニ於テハ其ノ旨ヲ公告スルコトヲ要ス
第268条 前条ノ規定ニ依リ配当ノ中止ヲ命シタル場合ニ於テ強制和議ノ提供ノ棄却若ハ其ノ不認可ノ決定カ確定シタルトキ又ハ債権者集会ニ於テ強制和議ヲ否決シタルトキハ裁判所ハ配当手続ヲ続行スヘキコトヲ命ス
此ノ場合ニ於テハ其ノ旨ヲ公告スルコトヲ要ス
第269条 債権者ハ破産管財人ニ就キ配当ヲ受クルコトヲ要ス
２ 破産管財人カ配当ヲ為シタルトキハ債権表及債権ノ証書ニ配当シタル金額ヲ記入シ之ニ記名捺印スルコトヲ要ス
第270条 第261条又ハ
第262条ニ定ムル事項ヲ証明又ハ疏明セサルニ因リテ配当ヨリ除斥セラレタル債権者カ後ノ配当ニ関スル除斥期間内ニ其ノ証明又ハ疏明ヲ為シタルトキハ前ノ配当ニ於テ受クヘカリシ額ニ付他ノ同順位ノ債権者ニ先チテ配当ヲ受クルコトヲ得
第271条 左ニ掲クル債権ニ対スル配当額ハ破産管財人之ヲ寄託スルコトヲ要ス
2．配当率ノ通知ヲ発スル前ニ審査請求其ノ他ノ不服申立ノ手続又ハ訴訟ノ落著セサル債権
3．
第262条ノ規定ニ依リ別除権者カ疏明シタル債権額
4．停止条件附債権及将来ノ請求権
5．
第266条ノ規定ニ依リ担保ヲ供セサル場合ニ於ケル解除条件附債権
第272条 破産管財人最後ノ配当ヲ為スニハ監査委員ノ同意アリタルトキト雖裁判所ノ許可ヲ得ルコトヲ要ス
第273条 最後ノ配当ニ関スル除斥期間ハ配当ノ公告アリタル日ヨリ起算シテ２週間以上１月内ニ於テ裁判所之ヲ定ム
此ノ決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
第274条 最後ノ配当ニ在リテハ破産管財人ハ配当表ニ対スル異議落著ノ後遅滞ナク各債権者ニ対スル配当額ヲ定メ其ノ通知ヲ発スルコトヲ要ス
第275条 停止条件附債権又ハ将来ノ請求権カ最後ノ配当ニ関スル除斥期間内ニ之ヲ行使スルコトヲ得ルニ至ラサルトキハ其ノ債権者ハ配当ヨリ除斥セラル
第276条 解除条件附債権ノ条件カ最後ノ配当ニ関スル除斥期間内ニ成就セサルトキハ
第266条ノ規定ニ依リテ供シタル担保ハ其ノ効力ヲ失ヒ
第271条第５号ノ規定ニ依リテ寄託シタル金額ハ之ヲ其ノ債権者ニ支払フコトヲ要ス
第101条ノ規定ニ依リテ供シタル担保又ハ寄託シタル金額亦同シ
第277条 別除権者カ最後ノ配当ニ関スル除斥期間内ニ破産管財人ニ対シ其ノ権利抛棄ノ意思ヲ表示セス又ハ其ノ権利ノ行使ニ依リテ弁済ヲ受クルコト能ハサリシ債権額ヲ証明セサルトキハ配当ヨリ除斥セラル
第278条 第275条又ハ
前条ノ規定ニ依リテ除斥セラレタル債権者ノ為ニ寄託シタル金額ハ之ヲ他ノ債権者ニ配当スルコトヲ要ス
第100条ノ規定ニ依リテ寄託シタル金額亦同シ
第279条 配当額ノ通知ヲ発スル前新ニ配当ニ充ツヘキ財産アルニ至リタルトキハ破産管財人ハ遅滞ナク配当表ヲ更正スルコトヲ要ス
第280条 左ニ掲クル配当額ハ債権者ノ為破産管財人之ヲ供託スルコトヲ要ス
1．
第271条第１号又ハ第２号ノ規定ニ依リ寄託シタル配当額
2．配当額ノ通知ヲ発スル前ニ訴訟又ハ審査請求其ノ他ノ不服申立ノ手続ノ落著セサル債権ニ対スル配当額
3．債権者カ受取ラサル配当額
第281条 計算報告ノ為ニ招集シタル債権者集会ニ於テハ破産管財人カ価値ナキ為換価セサリシ財産ノ処分ニ付決議ヲ為スコトヲ要ス
第282条 債権者集会終結シタルトキハ裁判所ハ破産終結ノ決定ヲ為シ且其ノ主文及理由ノ要領ヲ公告スルコトヲ要ス
第283条 配当額ノ通知ヲ発シタル後新ニ配当ニ充ツヘキ相当ノ財産アルニ至リタルトキハ破産管財人ハ裁判所ノ許可ヲ得テ追加配当ヲ為スコトヲ要ス
破産終結ノ決定アリタル後ト雖亦同シ
２ 破産管財人追加配当ノ許可ヲ得タルトキハ遅滞ナク配当スルコトヲ得ヘキ金額ヲ公告シ且各債権者ニ対スル配当額ヲ定メ其ノ通知ヲ発スルコトヲ要ス
第284条 追加配当ハ最後ノ配当ニ付作リタル配当表ニ依リテ之ヲ為ス
第285条 破産管財人追加配当ヲ為シタルトキハ遅滞ナク計算報告書ヲ作リ之ヲ裁判所ニ提出シテ其ノ認可ヲ申請スルコトヲ要ス
第286条 配当率又ハ配当額ノ通知ヲ発スル前破産管財人ニ知レサル財団債権者ハ各配当ニ於テ配当スヘキ金額ヲ以テ弁済ヲ受クルコトヲ得ス
第287条 確定債権ニ付テハ破産者カ債権調査ノ期日ニ於テ其ノ債権ニ対シテ異議ヲ述ヘサリシ場合ニ限リ債権表ノ記載ハ破産者ニ対シ確定判決ト同一ノ効力ヲ有ス
２ 債権者ハ破産終結ノ後債権表ノ記載ニ因リテ強制執行ヲ為スコトヲ得
第288条 破産者カ其ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リ債権調査ノ期日ニ出頭スルコト能ハサリシトキハ其ノ事由ノ止ミタル日ヨリ１週間内ニ限リ異議ヲ追完スル為破産裁判所ニ原状回復ノ申立ヲ為スコトヲ得
２ 裁判所ハ職権ヲ以テ破産者ノ異議アル債権ノ債権者ニ原状回復ノ申立書ヲ送達スルコトヲ要ス
３ 裁判所原状回復ヲ許シタルトキハ破産者カ債権調査ノ期日ニ於テ異議ヲ述ヘタルト同一ノ効力ヲ生ス
此ノ場合ニ於テハ裁判所ハ債権表ニ異議ノ記載ヲ為スコトヲ要ス
第289条 相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタル場合ニ於テ最後ノ配当ヨリ除斥セラレタル相続債権者及受遺者ハ残余財産ニ付其ノ権利ヲ行フコトヲ得
第290条 破産者ハ何時ニテモ強制和議ノ提供ヲ為スコトヲ得
第291条 強制和議ノ提供ハ法人ニ在リテハ理事又ハ之ニ準スヘキ者ノ一致アルコトヲ要ス
第292条 強制和議ノ提供ハ相続財産ニ在リテハ相続人之ヲ為シ相続人数人アルトキハ其ノ一致アルコトヲ要ス
第293条 一般ノ先取特権其ノ他一般ノ優先権ヲ有スル者ハ強制和議ニ付テハ之ヲ破産債権者ト看做サス
第294条 強制和議ノ提供ヲ為スニハ提供者ハ弁済ノ方法、担保ヲ供セムトスルトキハ其ノ担保其ノ他強制和議ノ条件ヲ裁判所ニ申出ツルコトヲ要ス
第295条 強制和議ノ提供者ノ所在不明ナルトキ又ハ詐欺破産ノ公訴繋属スルトキハ強制和議ヲ為スコトヲ得ス
詐欺破産ニ付有罪ノ判決確定シタルトキ亦同シ
第296条 左ノ場合ニ於テハ裁判所ハ破産管財人及監査委員ノ意見ヲ聴キ強制和議ノ提供ヲ棄却スルコトヲ得
1．債権者集会ニ於テ強制和議ヲ否決シタルコトアルトキ
2．強制和議ノ為ニスル債権者集会ノ期日公告後ニ其ノ提供ヲ撤回シタルコトアルトキ
3．強制和議不認可ノ決定ヲ為シタルコトアルトキ
4．強制和議取消ノ決定ヲ為シタルコトアルトキ
第297条 裁判所強制和議ノ提供ヲ棄却セサル場合ニ於テ監査委員アルトキハ之ヲシテ意見書ヲ提出セシムルコトヲ要ス
第298条 強制和議ノ提供ニ関スル書類及監査委員ノ意見書ハ利害関係人ノ閲覧ニ供スル為之ヲ裁判所ニ備ヘ置クコトヲ要ス
第299条 強制和議ノ為ニスル債権者集会ノ期日ハ其ノ決定公告ノ日ヨリ１月内ニ於テ之ヲ定ムルコトヲ要ス
２ 期日ニハ届出ヲ為シタル破産債権者、強制和議ノ提供者、強制和議ノ為ニ保証人ト為リ其ノ他破産者ト共ニ債務ヲ負担シ又ハ破産債権者ノ為ニ拘保ヲ供スル者、破産管財人及監査委員ヲ呼出スコトヲ要ス
３ 前項ニ規定スル者ニハ強制和議ノ条件及監査委員ノ意見ノ要領ヲ記載シタル書面ヲ送達スルコトヲ要ス
第300条 裁判所ハ強制和議ノ提供者及監査委員ノ申立ニ因リ強制和議ノ為ニスル債権者集会ノ期日ヲ債権調査ノ一般期日ト併合スルコトヲ得
第301条 強制和議ノ提供者ハ期日ニ出頭シテ強制和議ノ申立ヲ為スコトヲ要ス
但シ正当ノ事由アルトキハ代理人ヲ出頭セシムルコトヲ得
２ 代理人ハ代理権ヲ証スル書面ヲ提出スルコトヲ要ス
３ 強制和議ノ提供者又ハ其ノ代理人期日ニ出頭シテ強制和議ノ申立ヲ為ササルトキハ其ノ提供ヲ撤回シタルモノト看做ス
第302条 強制和議ノ提供者ハ破産債権者ヲ利スル場合ニ限リ債権者集会ニ於テ其ノ条件ヲ変更スルコトヲ得
第303条 強制和議ハ一般ノ債権調査ノ終了前又ハ最後ノ配当ノ許可アリタル後ハ之ヲ決議スルコトヲ得ス
第304条 強制和議ノ条件ハ各破産債権者ニ付平等ナルコトヲ要ス
但シ不利益ヲ受クル者ノ同意アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス
第305条 強制和議ノ提供者又ハ第三者カ強制和議ノ条件ニ依ラスシテ或破産債権者ニ特別ノ利益ヲ与フル行為ハ之ヲ無効トス
第306条 強制和議ヲ可決スルニハ議決権ヲ行フコトヲ得ヘキ出席破産債権者ノ過半数ニシテ其ノ債権額カ届出ヲ為シタル破産債権者ノ総債権ノ４分ノ３以上ニ当ル者ノ同意アルコトヲ要ス
２ 前項ノ債権額及総債権ノ計算ニ付テハ確定債権ニ在リテハ其ノ額ニ依リ其ノ他ノ債権ニ在リテハ裁判所カ
第182条第２項ノ規定ニ依リ定メタル所ニ依ル
第306条ノ２ 第23条ノ２ニ規定スル弁済ヲ受ケタル破産債権者ハ強制和議ニ関スル決議ニ於テ弁済ヲ受ケザル債権額ニ付テノミ議決権ヲ行フコトヲ得
２ 前項ノ場合ニ於テハ議決権ヲ行フコトヲ得ザル債権額ハ前条第１項ノ総債権ニ之ヲ算入セズ
第307条 第306条ニ規定スル条件ノ一カ成立シタルトキ又ハ議決権ヲ行フコトヲ得ヘキ出席破産債権者ノ過半数ニシテ其ノ債権額カ其ノ者ノ総債権ノ半額ニ超ユル者カ期日ノ続行ニ同意シタルトキハ裁判所ハ強制和議ノ提供者ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ続行期日ヲ定メ之ヲ言渡スコトヲ要ス
第308条 強制和議ノ可決アリタルトキハ裁判所ハ其ノ期日又ハ直ニ言渡シタル期日ニ於テ強制和議ノ認否ニ付決定ヲ為スコトヲ要ス
２ 第299条第２項ニ規定スル者ハ強制和議ノ認否ニ付意見ヲ述フルコトヲ得
第310条 裁判所ハ左ノ場合ニ限リ破産債権者ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ強制和議不認可ノ決定ヲ為スコトヲ得
1．強制和議ノ手続又ハ決議カ法律ノ規定ニ反スル場合ニ於テ其ノ欠缺カ追完スヘカラサルモノナルトキ
2．
第295条ニ規定スル事由カ強制和議ノ決議後ニ生シタルトキ
3．強制和議ノ決議カ不正ノ方法ニ因リテ成立スルニ至リタルトキ
4．強制和議ノ決議カ破産債権者ノ一般ノ利益ニ反スルトキ
２ 議決権ヲ有セサリシ破産債権者カ前項ノ申立ヲ為スニハ其ノ破産債権者タルコトヲ疏明スルコトヲ要ス
３ 申立人ハ申立ノ原因タル事実ヲ疏明スルコトヲ要ス
第311条 法人カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ於テ強制和議ノ可決アリタルトキハ社団法人ニ在リテハ定款ノ変更ニ関スル規定ニ従ヒ財団法人ニ在リテハ主務官庁ノ認可ヲ得テ法人ヲ継続スルコトヲ得
２ 前項ニ規定スル主務官庁ノ権限ハ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ全部又ハ一部ヲ国ニ所属スル行政庁ニ委任スルコトヲ得
３ 第１項ニ規定スル主務官庁ノ権限ニ属スル事務ハ政令ノ定ムル所ニ依リ都道府県ノ知事其ノ他ノ執行機関ニ於テ其ノ全部又ハ一部ヲ処理スルコトトスルコトヲ得
第312条 法人ヲ継続スルカ否ノ定リタルトキ又ハ遅滞ナク其ノ手続ヲ為ササルトキハ裁判所ハ其ノ法人ノ理事又ハ之ニ準スヘキ者ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ強制和議ノ認否ニ付決定ヲ為ス為期日ヲ定メ之ヲ公告スルコトヲ要ス
２ 前項ノ期日ノ決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
３ 法人ヲ継続セサルトキ又ハ遅滞ナク其ノ手続ヲ為ササルトキハ裁判所ハ強制和議不認可ノ決定ヲ為スコトヲ要ス
第313条 相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタル場合ニ於テハ相続債権者ニ限リ強制和議ニ関スル決議ニ加ハルコトヲ得
第314条 相続人ニ対シテ破産ノ宣告アリタル場合ニ於テ限定承認又ハ財産分離アリタルトキハ相続人ノ債権者ニ限リ強制和議ニ関スル決議ニ加ハルコトヲ得
第315条 相続財産及相続人ニ対シテ破産ノ宣告アリタル場合ニ於テハ相続人ノ強制和議ニ付テハ相続人ノ債権者ニ限リ之ニ関スル決議ニ加ハルコトヲ得
第316条 前３条ノ場合ニ於テハ強制和議ニ関スル決議ニ加ハルコトヲ得サル破産債権者ノ債権ハ
第306条第１項ノ総債権ニ之ヲ算入セス
第317条 強制和議カ
前条ノ破産債権者ノ正当ノ利益ヲ害スヘキトキハ裁判所ハ其ノ申立ニ因リ強制和議不認可ノ決定ヲ為スコトヲ要ス
２ 第310条第２項及第３項ノ規定ハ前項ノ申立ニ之ヲ準用ス
第318条 強制和義認否ノ決定ハ之ヲ言渡シ且公告スルコトヲ要ス
但シ送達ヲ為スコトヲ要セス
第319条 議決権ヲ有セサリシ破産債権者カ強制和議認否ノ決定ニ対シテ不服ヲ申立ツルニハ其ノ破産債権者タルコトヲ疏明スルコトヲ要ス
第320条 強制和議ニ関スル決議ニ加ハルコトヲ得サル破産債権者ハ強制和議不認可ノ決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
第321条 強制和議ハ認可ノ決定ノ確定ニ因リテ其ノ効力ヲ生ス
第322条 強制和議認可ノ決定カ確定シタルトキハ裁判所書記官ハ強制和議ノ条件ヲ債権表ニ記載スルコトヲ要ス
第323条 強制和議認可ノ決定カ確定シタルトキハ破産管財人ハ財団債権者及一般ノ先取特権其ノ他一般ノ優先権ヲ有スル者ノ確定債権ノ弁済ヲ為スコトヲ要ス
２ 財団債権及一般ノ優先権アル債権ニシテ異議アルモノニ付テハ破産管財人ハ債権者ノ為供託ヲ為スコトヲ要ス
破産管財人ニ対シ疏明アリタル一般ノ優先権アル債権ニ付亦同シ
第324条 第282条ノ規定ハ強制和義ノ認可ノ決定カ確定シタル場合ニ之ヲ準用ス
第325条 破産財団ノ管理及処分ニ付テハ破産者ハ強制和議ニ定メタル制限ニ従フコトヲ要ス
第326条 強制和議ハ破産債権者ノ全員ノ為且其ノ全員ニ対シテ効力ヲ有ス
２ 強制和議ハ破産債権者カ破産者ノ保証人其ノ他破産者ト共ニ債務ヲ負担スル者ニ対シテ有スル権利及破産債権者ノ為ニ供シタル担保ニ影響ヲ及ホサス
第326条ノ２ 第23条ノ２ニ規定スル弁済ヲ受ケタル破産債権者ハ他ノ破産債権者ガ自己ノ受ケタル弁済ト同一ノ割合ノ履行ヲ受クル迄ハ強制和議ノ履行ヲ受クルコトヲ得ズ
第327条 法人ノ債務ニ付責任ヲ負フ社員ハ破産債権者ニ対シ強制和議ノ定ムル限度ニ於テ其ノ責任ヲ負フ
但シ強制和議ニ別段ノ定アルトキハ其ノ定ニ従フ
第328条 確定債権ヲ有スル破産債権者ハ破産者カ債権調査ノ期日ニ於テ其ノ債権ニ対シ異議ヲ述ヘサリシ場合ニ限リ破産終結ノ後破産者、強制和議ノ為ニ保証人ト為リ其ノ他破産者ト共ニ債務ヲ負担シ又ハ破産債権者ノ為ニ担保ヲ供シタル者ニ対シ債権表ノ記載ニ因リテ強制執行ヲ為スコトヲ得
但シ民法
第452条及
第453条ノ適用ヲ妨ケス
第329条 強制和議カ不正ノ方法ニ因リテ成立スルニ至リタルトキハ各破産債権者ハ強制和議ヲ以テ定メタル譲歩ヲ取消スコトヲ得
但シ過失ニ因リ強制和議不認可ノ申立ヲ為ササリシ破産債権者ハ此ノ限ニ在ラス
２ 譲歩ノ取消権ハ破産債権者カ取消ノ原因ヲ知リタル時ヨリ１月間之ヲ行ハサルトキハ消滅ス
強制和議認可ノ決定確定ノ時ヨリ２年ヲ経過シタルトキ亦同シ
第330条 破産者カ強制和議ノ履行ヲ怠リタルトキハ其ノ履行ヲ受ケサル破産債権者ハ強制和議ヲ以テ定メタル譲歩ヲ取消スコトヲ得
第331条 譲歩ノ取消ハ破産債権者カ強制和議ニ因リテ得タル権利ニ影響ヲ及ホサス
２ 譲歩ノ取消ニ因リテ回復シタル債権額ニ付テハ破産債権者ハ強制和議ノ履行完了ノ後ニ非サレハ其ノ権利ヲ行フコトヲ得ス
第332条 破産者カ強制和議ノ履行ヲ怠リタル場合ニ於テ届出ヲ為シタル破産債権者ノ過半数ニシテ其ノ債権額カ其ノ者ノ総債権ノ４分ノ３以上ニ当ル者ノ申立アリタルトキハ裁判所ハ強制和議取消ノ決定ヲ為スこトヲ要ス
２ 強制和議ノ定ムル所ニ従ヒ全部ノ履行ヲ受ケタル破産債権者ハ前項ノ申立ニ必要ナル員数ニハ之ヲ算入セス
全部又ハ一部ノ履行ヲ受ケタル者ニ付テハ従前ノ破産債権ノ額ヨリ其ノ受ケタル額ヲ控除シタルモノヲ以テ其ノ債権額トス
３ 第１項ノ債権額及総債権ノ計算ニ付テハ
第308条第２項ノ規定ヲ準用ス
第333条 詐欺破産ニ付有罪ノ判決カ確定シタルトキハ裁判所ハ破産債権者ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ強制和議取消ノ決定ヲ為スコトヲ得
第334条 第331条第１項ノ規定ハ強制和議ノ取消ニ之ヲ準用ス
第335条 強制和議取消ノ決定カ確定シタルトキハ破産手続ヲ続行ス
第336条 第１編ノ規定ノ適用ニ付テハ強制和議ノ取消ハ之ヲ破産ノ宣告ト看做シ
第332条ノ場合ニ在リテハ強制和議取消ノ申立、
第333条ノ場合ニ在リテハ公訴ノ提起ハ其ノ前ニ支払ノ停止又ハ破産ノ申立ナキトキハ之ヲ支払ノ停止又ハ破産ノ申立ト看做ス
第338条 強制和議ノ効力ヲ受ケタル債権者ニ付テハ従前ノ破産債権ノ額ヨリ強制和議ノ定ムル所ニ従ヒテ受ケタル額ヲ控除シタルモノヲ以テ破産債権ノ額トス
第339条 従前ノ確定債権ニ付テハ破産債権者カ強制和議ノ定ムル所ニ従ヒテ受ケタル額ノミヲ調査ス
第340条 強制和議ノ効力ヲ受ケタル債権者カ強制和議ノ定ムル所ニ従ヒテ受ケタルモノアルトキハ従前ノ破産債権ノ額ヲ以テ配当ニ加フヘキ債権ノ額ト看做シ破産財団ニ其ノ債権者カ受ケタルモノヲ加算シテ配当率ノ標準ヲ定ム
但シ其ノ債権者ハ他ノ破産債権者カ自己ノ受ケタルモノト同一ノ割合ノ配当ヲ受クル迄ハ配当ヲ受クルコトヲ得ス
第341条 破産終結ノ後破産者カ強制和議ノ効力ヲ受ケタル債権者ニ対シテ為シタル担保ノ供与ハ強制和議ノ取消ニ因リテ其ノ効力ヲ失フ
第342条 強制和議ノ効力ヲ受ケタル債権者ハ従前ノ債権ニ付テハ破産ノ申立ヲ為スコトヲ得ス
第343条 強制和議取消ノ申立及破産ノ申立アリタル場合ニ於テ裁判所カ其ノ一ニ付強制和議取消ノ決定又ハ破産ノ宣告ヲ為シタルトキハ他ノ一ノ申立ヲ棄却スルコトヲ要ス
２ 前項ノ規定ニ依ル棄却ノ決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
第344条 第331条第１項及
第338条乃至
第341条ノ規定ハ強制和議ノ履行完了前ニ破産ノ宣告アリタル場合ニ之ヲ準用ス
第333条ノ規定ニ依リ強制和議取消ノ決定ヲ為スコトヲ得ル場合ニ於テ破産ノ宣告アリタルトキ亦同シ
第345条 相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタル場合ニ於テハ相続人ハ強制和議ノ履行完了前其ノ固有財産ニ於ケルト同一ノ注意ヲ以テ相続財産ノ管理ヲ継続スルコトヲ要ス
但シ強制和撃ニ別段ノ定アルトキは其ノ定ニ従フ
３ 前項ニ於テ準用スル民法
第918条第２項及第３項ノ規定ニ依ル相続財産ノ保存又ハ管理ニ関スル処分ハ家事審判法ノ適用ニ関シテハ之ヲ同法
第９条第１項甲類ニ掲クル事項ト看做ス
第346条 第131条ノ規定ハ相続財産ニ関スル強制和議取消ノ申立ニ之ヲ準用ス
第347条 破産者ハ債権届出ノ期間内ニ届出ヲ為シタル総破産債権者ノ同意ヲ得タルトキ又ハ同意ヲ為ササル破産債権者ニ対シ他ノ破産債権者ノ同意ヲ得テ破産財団ヨリ担保ヲ供シタルトキハ破産廃止ノ申立ヲ為スコトヲ得
２ 未確定債権ニ付其ノ債権者ノ同意ヲ必要トスヘキカ否ハ裁判所之ヲ定ム
破産債権者ニ供スヘキ担保カ相当ナルカ否ニ付亦同シ
３ 前項ノ規定ニ依ル決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
第348条 法人カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ於テ破産廃止ノ申立ヲ為スニハ法人継続ノ手続ヲ為スコトヲ要ス
此ノ場合ニ於テハ
第311条ノ規定ヲ準用ス
第349条 破産廃止ノ申立ヲ為スニハ其ノ申立ニ必要ナル条件カ具備スルコトヲ証スル書面ヲ提出スルコトヲ要ス
第350条 裁判所ハ破産廃止ノ申立アリタル旨ヲ公告シ且利害関係人ノ閲覧ニ供スル為其ノ申立ニ関スル書類ヲ備ヘ置クコトヲ要ス
第351条 破産債権者ハ
前条ノ公告アリタル日ヨリ起算シテ２週間内ニ破産廃止ノ申立ニ付裁判所ニ異議ヲ申立ツルコトヲ得
２ 前項ノ期間経過前ニ届出ヲ為シタル破産債権者モ亦異議ヲ申立ツルコトヲ得
第352条 裁判所ハ
前条第１項ノ期間経過ノ後破産廃止ノ決定ヲ為スニ必要ナル条件カ具備スルカ否ニ付破産者、破産管財人及異議ヲ申立テタル破産債権者ノ意見ヲ聴クコトヲ要ス
第353条 破産宣告ノ後裁判所カ破産財団ヲ以テ破産手続ノ費用ヲ償フニ足ラスト認メタルトキハ破産管財人ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ破産廃止ノ決定ヲ為スコトヲ要ス
此ノ場合ニ於テハ裁判所ハ債権者集会ノ意見ヲ聴クコトヲ要ス
２ 前項ノ規定ハ破産手続ノ費用ヲ償フニ足ルベキ金額ノ予納アリタル場合ニハ之ヲ適用セズ
第354条 裁判所カ破産廃止ノ決定ヲ為シタルトキハ其ノ主文及理由ノ要領ヲ公告スルコトヲ要ス
第355条 破産廃止ノ決定カ確定シタルトキハ破産管財人ハ財団債権ノ弁済ヲ為シ異議アルモノニ付テハ債権者ノ為供託ヲ為スコトヲ要ス
第357条 第287条ノ規定ハ破産廃止ノ決定カ確定シタル場合ニ之ヲ準用ス
第357条の２ 破産管財人は、破産者についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続で、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下同じ。）がある場合には、外国管財人（当該外国倒産処理手続において破産者の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。以下同じ。）に対し、破産手続の適正な実施のために必要な協力及び情報の提供を求めることができる。
２ 前項に規定する場合には、破産管財人は、外国管財人に対し、外国倒産処理手続の適正な実施のために必要な協力及び情報の提供をするよう努めるものとする。
第357条の３ 外国管財人は、債務者について破産の申立てをすることができる。
２ 外国管財人は、前項の申立てをするときは、破産の原因たる事実を疎明しなければならない。
３ 外国管財人は、破産者の破産手続において、債権者集会に出席し、意見を述べることができる。
４ 第１項の規定により外国管財人が破産の申立てをした場合において、破産宣告があったときは第143条第２項の書面を、同条第１項第２号から第４号までに掲げる事項に変更を生じたときはその旨を記載した書面を、破産取消しの決定が確定したときはその主文を記載した書面を、それぞれ外国管財人に送達しなければならない。
第357条の４ 外国管財人は、届出をしていない破産債権者であって、破産者についての外国倒産処理手続に参加しているものを代理して、破産者の破産手続に参加することができる。ただし、当該外国の法令によりその権限を有する場合に限る。
２ 破産管財人は、届出をした破産債権者であって、破産者についての外国倒産処理手続に参加していないものを代理して、当該外国倒産処理手続に参加することができる。
３ 破産管財人は、前項の規定による参加をした場合には、同項の規定により代理した破産債権者のために、外国倒産処理手続に属する一切の行為をすることができる。ただし、届出の取下げ、和解その他の破産債権者の権利を害するおそれがある行為をするには、当該破産債権者の授権がなければならない。
第358条 破産財団ニ属スル財産ノ額カ100万円ニ満タスト認ムルトキハ裁判所ハ破産ノ宣告ト同時ニ小破産ノ決定ヲ為スコトヲ要ス
２ 前項ノ場合ニ於テハ裁判所ハ
第143条第１項ニ掲クル事項ノ外小破産決定ノ主文ヲ公告シ且同条第２項ノ書面ニ之ヲ記載スルコトヲ要ス
第359条 裁判所破産手続中ニ破産財団ニ属スル財産ノ額カ100万円ニ満タサルコトヲ発見シタルトキハ小破産ノ決定ヲ為スコトヲ得
２ 前項ノ規定ニ依リ小破産ノ決定ヲ為シタル場合ニ於テハ裁判所ハ決定ノ主文ヲ公告シ且破産管財人、監査委員並知レタル債権者及債務者ニ之ヲ記載シタル書面ヲ送達スルコトヲ要ス
第360条 裁判所破産手続中ニ破産財団ニ属スル財産ノ額カ100万円以上ナルコトヲ発見シタルトキハ小破産取消ノ決定ヲ為スコトヲ得
此ノ場合ニ於テハ
前条第２項ノ規定ヲ準用ス
第361条 小破産ノ決定及小破産取消ノ決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
第362条 第１回ノ債権者集会ノ期日及債権調査ノ期日ハ已ムコトヲ得サル事由アル場合ヲ除クノ外之ヲ併合スルコトヲ要ス
第364条 第１回ノ債権者集会、強制和議取消後ノ第１回ノ債権者集会並債権調査、計算報告及強制和議ノ為ニスル債権者集会ヲ除クノ外裁判所ノ決定ヲ以テ債権者集会ノ決議ニ代フ
第365条 配当ハ１回トシ最後ノ配当ニ関スル規定ニ依ル
但シ追加配当ヲ為スコトヲ妨ケス
第366条 小破産手続ニ関スル公告ハ
第116条ノ規定ニ依ル掲示ヲ為スヲ以テ足ル