健康保険法
大正11・４・22・法律 ７０号
改正昭和55・12・10・法律１０８号−−
改正昭和57・８・17・法律 ８０号−−
改正昭和58・12・３・法律 ８２号−−
改正昭和59・８・14・法律 ７７号−−
改正昭和60・５・１・法律 ３４号−−
改正昭和60・６・１・法律 ４５号−−
改正昭和61・12・22・法律１０６号−−
改正昭和61・12・22・法律１０６号−−
改正平成３・10・４・法律 ８９号−−
改正平成４・３・31・法律 ７号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成６・６・29・法律 ５６号−−
改正平成７・３・31・法律 ５４号−−
改正平成７・５・８・法律 ８７号−−
改正平成７・６・９・法律１０７号−−
改正平成７・６・９・法律１０７号−−
改正平成８・６・14・法律 ８２号−−
改正平成９・５・９・法律 ４８号−−
改正平成９・６・18・法律 ９２号−−
改正平成９・６・20・法律 ９４号−−
改正平成９・11・21・法律１０５号−−
改正平成９・12・17・法律１２４号−−
改正平成10・６・17・法律１０９号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・６・７・法律１１１号−−
改正平成12・12・６・法律１４０号−−
改正平成12・12・６・法律１４１号−−
改正平成13・７・４・法律１０１号−−
改正平成13・12・７・法律１４３号−−
改正平成13・12・12・法律１５３号−−
改正平成14・８・２・法律１０２号＝＝
改正平成14・８・２・法律１０２号−−
改正平成14・８・２・法律１０３号−−
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−(施行＝平17年１月１日)
改正平成16・６・11・法律１０４号−−
改正平成16・６・11・法律１０４号−−
改正平成16・12・８・法律１６０号−−
改正平成17・５・25・法律 ５０号−−
改正平成17・６・22・法律 ７１号−−
改正平成17・６・29・法律 ７７号＝＝
改正平成18・６・21・法律 ８３号＝＝
改正平成18・６・21・法律 ８３号＝＝(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８３号＝＝(施行＝平20年４月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８３号＝＝(施行＝平20年10月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８３号(未)(施行＝平24年４月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８４号−−
改正平成19・３・31・法律 ２３号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・４・23・法律 ３０号＝＝(施行＝平22年１月１日)
改正平成19・７・６・法律１０９号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成19・７・６・法律１０９号＝＝(施行＝平22年１月１日)
改正平成19・７・６・法律１１０号−−(施行＝平21年４月１日)
改正平成20・５・28・法律 ４２号−−(施行＝平21年５月１日)
改正平成21・５・１・法律 ３６号＝＝(施行＝平22年１月１日)
改正平成21・７・１・法律 ６５号−−(施行＝平22年６月30日)
改正平成22・３・31・法律 １９号−−(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・５・19・法律 ３５号＝＝(施行＝平22年５月19日、平22年７月１日)
第１条 この法律は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
第２条 健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ、その結果に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ、実施されなければならない。
第３条 この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
1．船員保険の被保険者（船員保険法（昭和14年法律第73号）第２条第２項に規定する疾病任意継続被保険者を除く。）
2．臨時に使用される者であって、次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては１月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。）
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者
3．事業所又は事務所（
第88条第１項及び
第89条第１項を除き、以下単に「事業所」という。）で所在地が一定しないものに使用される者
4．季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く。）
5．臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を超えて使用されるべき場合を除く。）
6．国民健康保険組合の事業所に使用される者
7．後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第50条の規定による被保険者をいう。）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。）
8．厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。）
２ この法律において「日雇特例被保険者」とは、適用事業所に使用される日雇労働者をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者又は次の各号のいずれかに該当する者として厚生労働大臣の承認を受けたものは、この限りでない。
1．適用事業所において、引き続く２月間に通算して26日以上使用される見込みのないことが明らかであるとき。
2．任意継続被保険者であるとき。
3．その他特別の理由があるとき。
３ この法律において「適用事業所」とは、次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。
1．次に掲げる事業の事業所であって、常時５人以上の従業員を使用するもの
イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
ロ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
ニ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
ホ 貨物又は旅客の運送の事業
ヘ 貨物積卸しの事業
ト 焼却、清掃又はとさつの事業
チ 物の販売又は配給の事業
リ 金融又は保険の事業
ヌ 物の保管又は賃貸の事業
ル 媒介周旋の事業
ヲ 集金、案内又は広告の事業
ワ 教育、研究又は調査の事業
カ 疾病の治療、助産その他医療の事業
ヨ 通信又は報道の事業
タ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める社会福祉事業及び更生保護事業法（平成７年法律第86号）に定める更生保護事業
2．前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの
４ この法律において「任意継続被保険者」とは、適用事業所に使用されなくなったため、又は第１項ただし書に該当するに至ったため被保険者（日雇特例被保険者を除く。）の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して２月以上被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であったもののうち、保険者に申し出て、継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。ただし、船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は、この限りでない。
５ この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
６ この法律において「賞与」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、３月を超える期間ごとに受けるものをいう。
７ この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者は、この限りでない。
1．被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ。）の直系尊属、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの
2．被保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
3．被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
4．前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
８ この法律において「日雇労働者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
1．臨時に使用される者であって、次に掲げるもの（同一の事業所において、イに掲げる者にあっては１月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合（所在地の一定しない事業所において引き続き使用されるに至った場合を除く。）を除く。）
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者
2．季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く。）
3．臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を超えて使用されるべき場合を除く。）
９ この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、日雇労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、３月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
10 この法律において「共済組合」とは、法律によって組織された共済組合をいう。
第４条 健康保険（日雇特例被保険者の保険を除く。）の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合とする。
第５条 全国健康保険協会は、健康保険組合の組合員でない被保険者（日雇特例被保険者を除く。次節、第51条の２、第63条第３項第２号、第150条第１項、第172条第３号、第10章及び第11章を除き、以下本則において同じ。）の保険を管掌する。
２ 前項の規定により全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く。）並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。
第６条 健康保険組合は、その組合員である被保険者の保険を管掌する。
第７条 同時に２以上の事業所に使用される被保険者の保険を管掌する者は、第５条第１項及び前条の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところによる。
第７条の２ 健康保険組合の組合員でない被保険者（以下この節において単に「被保険者」という。）に係る健康保険事業を行うため、全国健康保険協会（以下「協会」という。）を設ける。
２ 協会は、次に掲げる業務を行う。
1．第４章の規定による保険給付及び第５章第３節の規定による日雇特例被保険者に係る保険給付に関する業務
2．第６章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務
3．前２号に掲げる業務のほか、協会が管掌する健康保険の事業に関する業務であって
第５条第２項の規定により厚生労働大臣が行う業務以外のもの
4．第１号及び第２号に掲げる業務のほか、日雇特例被保険者の保険の事業に関する業務であって
第123条第２項の規定により厚生労働大臣が行う業務以外のもの
5．前各号に掲げる業務に附帯する業務
３ 協会は、前項各号に掲げる業務のほか、船員保険法の規定による船員保険事業に関する業務（同法の規定により厚生労働大臣が行うものを除く。）、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）及び同法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）並びに介護保険法（平成９年法律第123号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）の納付に関する業務を行う。
第７条の４ 協会は、主たる事務所を東京都に、従たる事務所（以下「支部」という。）を各都道府県に設置する。
２ 協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
第７条の５ 協会の資本金は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号。以下「改正法」という。）附則
第18条第２項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
第７条の６ 協会は、定款をもって、次に掲げる事項を定めなければならない。
1．目的
2．名称
3．事務所の所在地
4．役員に関する事項
5．運営委員会に関する事項
6．評議会に関する事項
7．保健事業に関する事項
8．福祉事業に関する事項
9．資産の管理その他財務に関する事項
10．その他組織及び業務に関する重要事項として厚生労働省令で定める事項
２ 前項の定款の変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 協会は、前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。
４ 協会は、定款の変更について第２項の認可を受けたとき、又は同項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。
第７条の７ 協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
第７条の８ 協会でない者は、全国健康保険協会という名称を用いてはならない。
第７条の９ 協会に、役員として、理事長１人、理事６人以内及び監事２人を置く。
第７条の10 理事長は、協会を代表し、その業務を執行する。
２ 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う。
３ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、協会の業務を執行することができる。
４ 監事は、協会の業務の執行及び財務の状況を監査する。
第７条の11 理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命する。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定により理事長を任命しようとするときは、あらかじめ、
第７条の18第１項に規定する運営委員会の意見を聴かなければならない。
４ 理事長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。
第７条の12 役員の任期は３年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第７条の13 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
第７条の14 厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。
２ 厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
1．心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
2．職務上の義務違反があるとき。
３ 理事長は、前項の規定により理事を解任したときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。
第７条の15 役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
第７条の16 協会と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。
第７条の17 理事長は、理事又は職員のうちから、協会の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
第７条の18 事業主（被保険者を使用する適用事業所の事業主をいう。以下この節において同じ。）及び被保険者の意見を反映させ、協会の業務の適正な運営を図るため、協会に運営委員会を置く。
２ 運営委員会の委員は、９人以内とし、事業主、被保険者及び協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命する。
４ 第７条の12第１項ただし書及び第２項の規定は、運営委員会の委員について準用する。
第７条の19 次に掲げる事項については、理事長は、あらかじめ、運営委員会の議を経なければならない。
1．定款の変更
3．協会の毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算
4．重要な財産の処分又は重大な債務の負担
5．
第７条の35第２項に規定する役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準の変更
6．その他協会の組織及び業務に関する重要事項として厚生労働省令で定めるもの
２ 前項に規定する事項のほか、運営委員会は、理事長の諮問に応じ、又は必要と認める事項について、理事長に建議することができる。
３ 前２項に定めるもののほか、運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第７条の20 運営委員会の委員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第７条の21 協会は、都道府県ごとの実情に応じた業務の適正な運営に資するため、支部ごとに評議会を設け、当該支部における業務の実施について、評議会の意見を聴くものとする。
２ 評議会の評議員は、定款で定めるところにより、当該評議会が設けられる支部の都道府県に所在する適用事業所（
第34条第１項に規定する一の適用事業所を含む。以下同じ。）の事業主及び被保険者並びに当該支部における業務の適正な実施に必要な学識経験を有する者のうちから、支部の長（以下「支部長」という。）が委嘱する。
第７条の22 協会は、業務を執行するために必要な事項で厚生労働省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。
２ 理事長は、運営規則を変更しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に届け出なければならない。
第７条の24 第７条の20の規定は、協会の役員及び職員について準用する。
第７条の25 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
第７条の26 協会の会計は、厚生労働省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。
第７条の27 協会は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、当該事業年度開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第７条の28 協会は、毎事業年度の決算を翌事業年度の５月31日までに完結しなければならない。
２ 協会は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書（以下この条及び第217条の２第４号において「事業報告書等」という。）を添え、監事及び次条第２項の規定により選任された会計監査人の意見を付けて、決算完結後２月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 財務諸表及び事業報告書等には、支部ごとの財務及び事業の状況を示すために必要な事項として厚生労働省令で定めるものを記載しなければならない。
４ 協会は、第２項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び事業報告書等並びに同項の監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
第７条の29 協会は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。
３ 会計監査人は、公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第103号）
第16条の２第５項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人でなければならない。
４ 公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者は、会計監査人となることができない。
５ 会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度の財務諸表についての厚生労働大臣の前条第２項の承認の時までとする。
６ 厚生労働大臣は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。
1．職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
2．会計監査人たるにふさわしくない非行があったとき。
3．心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第７条の30 厚生労働大臣は、協会の事業年度ごとの業績について、評価を行わなければならない。
２ 厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、協会に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。
第７条の31 協会は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、厚生労働大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。
２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、１年以内に償還しなければならない。
第７条の32 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）
第３条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内で、その業務の円滑な運営に必要があると認めるときは、前条の規定による協会の短期借入金に係る債務について、必要と認められる期間の範囲において、保証することができる。
第７条の33 協会の業務上の余裕金の運用は、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。
第７条の34 協会は、厚生労働省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
第７条の35 協会の役員に対する報酬及び退職手当は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。
２ 協会は、その役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
第７条の36 協会の職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。
２ 協会は、その職員の給与及び退職手当の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
第７条の37 協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、健康保険事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。
２ 前項の規定は、協会の運営委員会の委員又は委員であった者について準用する。
第７条の38 厚生労働大臣は、協会について、必要があると認めるときは、その事業及び財産の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして協会の事務所に立ち入って関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。
２ 前項の規定によって質問又は検査を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第７条の39 厚生労働大臣は、協会の事業若しくは財産の管理若しくは執行が法令、定款若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、確保すべき収入を不当に確保せず、不当に経費を支出し、若しくは不当に財産を処分し、その他協会の事業若しくは財産の管理若しくは執行が著しく適正を欠くと認めるとき、又は協会の役員がその事業若しくは財産の管理若しくは執行を明らかに怠っていると認めるときは、期間を定めて、協会又はその役員に対し、その事業若しくは財産の管理若しくは執行について違反の是正又は改善のため必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。
２ 協会又はその役員が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、協会に対し、期間を定めて、当該違反に係る役員の全部又は一部の解任を命ずることができる。
３ 協会が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、同項の命令に係る役員を解任することができる。
第７条の40 協会の解散については、別に法律で定める。
第７条の41 この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、協会の財務及び会計その他協会に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第７条の42 厚生労働大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
2．前条の規定により厚生労働省令を定めようとするとき。
第８条 健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び任意継続被保険者をもって組織する。
２ 健康保険組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
第10条 健康保険組合は、その名称中に健康保険組合という文字を用いなければならない。
２ 健康保険組合でない者は、健康保険組合という名称を用いてはならない。
第11条 １又は２以上の適用事業所について常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主は、当該１又は２以上の適用事業所について、健康保険組合を設立することができる。
２ 適用事業所の事業主は、共同して健康保険組合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算して常時政令で定める数以上でなければならない。
第12条 適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意を得て、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
２ ２以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、前項の同意は、各適用事業所について得なければならない。
第13条 第31条第１項の規定による認可の申請と同時に健康保険組合の設立の認可の申請を行う場合にあっては、前２条中「適用事業所」とあるのは「適用事業所となるべき事業所」と、「被保険者」とあるのは「被保険者となるべき者」とする。
第14条 厚生労働大臣は、１又は２以上の適用事業所（第31条第１項の規定によるものを除く。）について常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主に対し、健康保険組合の設立を命ずることができる。
２ 前項の規定により健康保険組合の設立を命ぜられた事業主は、規約を作り、その設立について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
第15条 健康保険組合は、設立の認可を受けた時に成立する。
第16条 健康保険組合は、規約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
1．名称
2．事務所の所在地
3．健康保険組合の設立に係る適用事業所の名称及び所在地
4．組合会に関する事項
5．役員に関する事項
6．組合員に関する事項
7．保険料に関する事項
8．準備金その他の財産の管理に関する事項
9．公告に関する事項
10．前各号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項
２ 前項の規約の変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 健康保険組合は、前項の厚生労働省令で定める事項に係る規約の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。
第17条 健康保険組合が設立された適用事業所（以下「設立事業所」という。）の事業主及びその設立事業所に使用される被保険者は、当該健康保険組合の組合員とする。
２ 前項の被保険者は、当該設立事業所に使用されなくなったときであっても、任意継続被保険者であるときは、なお当該健康保険組合の組合員とする。
３ 組合会議員の定数は、偶数とし、その半数は、設立事業所の事業主において設立事業所の事業主（その代理人を含む。）及び設立事業所に使用される者のうちから選定し、他の半数は、被保険者である組合員において互選する。
第19条 次に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。
1．規約の変更
2．収入支出の予算
3．事業報告及び決算
4．その他規約で定める事項
第20条 組合会は、健康保険組合の事務に関する書類を検査し、理事若しくは監事の報告を請求し、又は事務の管理、議決の執行若しくは出納を検査することができる。
２ 組合会は、組合会議員のうちから選任した者に、前項の組合会の権限に属する事項を行わせることができる。
第21条 健康保険組合に、役員として理事及び監事を置く。
２ 理事の定数は、偶数とし、その半数は設立事業所の事業主の選定した組合会議員において、他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において、それぞれ互選する。
３ 理事のうち１人を理事長とし、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、理事が選挙する。
４ 監事は、組合会において、設立事業所の事業主の選定した組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから、それぞれ１人を選挙する。
５ 監事は、理事又は健康保険組合の職員と兼ねることができない。
第22条 理事長は、健康保険組合を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う。
２ 健康保険組合の業務は、規約に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
３ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、健康保険組合の業務を執行することができる。
４ 監事は、健康保険組合の業務の執行及び財産の状況を監査する。
第22条の２ 第７条の37第１項の規定は、健康保険組合の役員及び職員について準用する。
第23条 健康保険組合は、合併しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
２ 合併によって健康保険組合を設立するには、各健康保険組合がそれぞれ組合会において役員又は組合会議員のうちから選任した設立委員が共同して規約を作り、その他設立に必要な行為をしなければならない。
３ 合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合は、合併により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。
第24条 健康保険組合は、分割しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
２ 健康保険組合の分割は、設立事業所の一部について行うことはできない。
３ 分割を行う場合においては、分割により設立される健康保険組合の組合員となるべき被保険者又は分割後存続する健康保険組合の組合員である被保険者の数が、
第11条第１項（健康保険組合を共同して設立している場合にあっては、同条第２項）の政令で定める数以上でなければならない。
４ 分割によって健康保険組合を設立するには、分割により設立される健康保険組合の設立事業所となるべき適用事業所の事業主が規約を作り、その他設立に必要な行為をしなければならない。
５ 分割により設立された健康保険組合は、分割により消滅した健康保険組合又は分割後存続する健康保険組合の権利義務の一部を承継する。
６ 前項の規定により承継する権利義務の限度は、分割の議決とともに議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
第25条 健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意を得なければならない。
２ 第31条第１項の規定による認可の申請があった事業所に係る設立事業所の増加に関する規約の変更の認可の申請を行う場合にあっては、前項中「被保険者」とあるのは、「被保険者となるべき者」とする。
３ 第１項の規定により健康保険組合が設立事業所を減少させるときは、健康保険組合の被保険者である組合員の数が、設立事業所を減少させた後においても、
第11条第１項（健康保険組合を共同して設立している場合にあっては、同条第２項）の政令で定める数以上でなければならない。
４ 第12条第２項の規定は、第１項の被保険者の同意を得る場合について準用する。
第26条 健康保険組合は、次に掲げる理由により解散する。
1．組合会議員の定数の４分の３以上の多数による組合会の議決
2．健康保険組合の事業の継続の不能
２ 健康保険組合は、前項第１号又は第２号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
３ 健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主に対し、政令で定めるところにより、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる。
４ 協会は、解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。
第28条 健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたもの（以下この条及び次条において「指定健康保険組合」という。）は、政令で定めるところにより、その財政の健全化に関する計画（以下この条において「健全化計画」という。）を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の承認を受けた指定健康保険組合は、当該承認に係る健全化計画に従い、その事業を行わなければならない。
３ 厚生労働大臣は、第１項の承認を受けた指定健康保険組合の事業及び財産の状況により、その健全化計画を変更する必要があると認めるときは、当該指定健康保険組合に対し、期限を定めて、当該健全化計画の変更を求めることができる。
第29条 第７条の38及び
第７条の39の規定は、健康保険組合について準用する。この場合において、同条第１項中「厚生労働大臣は」とあるのは「厚生労働大臣は、第29条第１項において準用する前条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において」と、「定款」とあるのは「規約」と読み替えるものとする。
２ 健康保険組合が前項において準用する
第７条の39第１項の規定による命令に違反したとき、又は前条第２項の規定に違反した指定健康保険組合、同条第３項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業若しくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるときは、厚生労働大臣は、当該健康保険組合の解散を命ずることができる。
第30条 この節に規定するもののほか、健康保険組合の管理、財産の保管その他健康保険組合に関して必要な事項は、政令で定める。
第31条 適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。
２ 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者となるべき者に限る。）の２分の１以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
第32条 適用事業所が、
第３条第３項各号に該当しなくなったときは、その事業所について前条第１項の認可があったものとみなす。
第33条 第31条第１項の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。
２ 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者である者に限る。）の４分の３以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
第34条 ２以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該２以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。
２ 前項の承認があったときは、当該２以上の適用事業所は、適用事業所でなくなったものとみなす。
第35条 被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から
第38条までにおいて同じ。）は、適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は
第３条第１項ただし書の規定に該当しなくなった日から、被保険者の資格を取得する。
第36条 被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは、その日）から、被保険者の資格を喪失する。
1．死亡したとき。
2．その事業所に使用されなくなったとき。
3．
第３条第１項ただし書の規定に該当するに至ったとき。
第37条 第３条第４項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。ただし、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。
２ 第３条第４項の申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、同項の規定にかかわらず、その者は、任意継続被保険者とならなかったものとみなす。ただし、その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときは、この限りでない。
第38条 任意継続被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第４号から第６号までのいずれかに該当するに至ったときは、その日）から、その資格を喪失する。
1．任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過したとき。
2．死亡したとき。
3．保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く。）。
4．被保険者となったとき。
5．船員保険の被保険者となったとき。
6．後期高齢者医療の被保険者等となったとき。
第39条 被保険者の資格の取得及び喪失は、保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては厚生労働大臣、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては当該健康保険組合をいう。第164条第２項及び第３項、第180条第１項、第２項及び第４項並びに第181条第１項を除き、以下同じ。）の確認によって、その効力を生ずる。ただし、
第36条第４号に該当したことによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は、この限りでない。
２ 前項の確認は、
第48条の規定による届出若しくは
第51条第１項の規定による請求により、又は職権で行うものとする。
３ 第１項の確認については、行政手続法（平成５年法律第88号）第３章（
第12条及び
第14条を除く。）の規定は、適用しない。
第40条 標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）によって定める。
| 標準報酬月額等級 | 標準報酬月額 | 報酬月額 |
| 第１級 | 58,000円 | 63,000円未満 |
| 第２級 | 68,000円 | 63,000円以上 73,000円未満 |
| 第３級 | 78,000円 | 73,000円以上 83,000円未満 |
| 第４級 | 88,000円 | 83,000円以上 93,000円未満 |
| 第５級 | 98,000円 | 93,000円以上 101,000円未満 |
| 第６級 | 104,000円 | 101,000円以上 107,000円未満 |
| 第７級 | 110,000円 | 107,000円以上 114,000円未満 |
| 第８級 | 118,000円 | 114,000円以上 122,000円未満 |
| 第９級 | 126,000円 | 122,000円以上 130,000円未満 |
| 第10級 | 134,000円 | 130,000円以上 138,000円未満 |
| 第11級 | 142,000円 | 138,000円以上 146,000円未満 |
| 第12級 | 150,000円 | 146,000円以上 155,000円未満 |
| 第13級 | 160,000円 | 155,000円以上 165,000円未満 |
| 第14級 | 170,000円 | 165,000円以上 175,000円未満 |
| 第15級 | 180,000円 | 175,000円以上 185,000円未満 |
| 第16級 | 190,000円 | 185,000円以上 195,000円未満 |
| 第17級 | 200,000円 | 195,000円以上 210,000円未満 |
| 第18級 | 220,000円 | 210,000円以上 230,000円未満 |
| 第19級 | 240,000円 | 230,000円以上 250,000円未満 |
| 第20級 | 260,000円 | 250,000円以上 270,000円未満 |
| 第21級 | 280,000円 | 270,000円以上 290,000円未満 |
| 第22級 | 300,000円 | 290,000円以上 310,000円未満 |
| 第23級 | 320,000円 | 310,000円以上 330,000円未満 |
| 第24級 | 340,000円 | 330,000円以上 350,000円未満 |
| 第25級 | 360,000円 | 350,000円以上 370,000円未満 |
| 第26級 | 380,000円 | 370,000円以上 395,000円未満 |
| 第27級 | 410,000円 | 395,000円以上 425,000円未満 |
| 第28級 | 440,000円 | 425,000円以上 455,000円未満 |
| 第29級 | 470,000円 | 455,000円以上 485,000円未満 |
| 第30級 | 500,000円 | 485,000円以上 515,000円未満 |
| 第31級 | 530,000円 | 515,000円以上 545,000円未満 |
| 第32級 | 560,000円 | 545,000円以上 575,000円未満 |
| 第33級 | 590,000円 | 575,000円以上 605,000円未満 |
| 第34級 | 620,000円 | 605,000円以上 635,000円未満 |
| 第35級 | 650,000円 | 635,000円以上 665,000円未満 |
| 第36級 | 680,000円 | 665,000円以上 695,000円未満 |
| 第37級 | 710,000円 | 695,000円以上 730,000円未満 |
| 第38級 | 750,000円 | 730,000円以上 770,000円未満 |
| 第39級 | 790,000円 | 770,000円以上 810,000円未満 |
| 第40級 | 830,000円 | 810,000円以上 855,000円未満 |
| 第41級 | 880,000円 | 855,000円以上 905,000円未満 |
| 第42級 | 930,000円 | 905,000円以上 955,000円未満 |
| 第43級 | 980,000円 | 955,000円以上 1,005,000円未満 |
| 第44級 | 1,030,000円 | 1,005,000円以上 1,055,000円未満 |
| 第45級 | 1,090,000円 | 1,055,000円以上 1,115,000円未満 |
| 第46級 | 1,150,000円 | 1,115,000円以上 1,175,000円未満 |
| 第47級 | 1,210,000円 | 1,175,000円以上 |
２ 毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の９月１日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、その年の３月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が100分の１を下回ってはならない。
３ 厚生労働大臣は、前項の政令の制定又は改正について立案を行う場合には、社会保障審議会の意見を聴くものとする。
第41条 保険者等は、被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
２ 前項の規定によって決定された標準報酬月額は、その年の９月から翌年の８月までの各月の標準報酬月額とする。
３ 第１項の規定は、６月１日から７月１日までの間に被保険者の資格を取得した者及び
第43条又は
第43条の２の規定により７月から９月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年に限り適用しない。
第42条 保険者等は、被保険者の資格を取得した者があるときは、次に掲げる額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
1．月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額
2．日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前１月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額
3．前２号の規定によって算定することが困難であるものについては、被保険者の資格を取得した月前１月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額
4．前３号のうち２以上に該当する報酬を受ける場合には、それぞれについて、前３号の規定によって算定した額の合算額
２ 前項の規定によって決定された標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の８月（６月１日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の８月）までの各月の標準報酬月額とする。
第43条 保険者等は、被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。
２ 前項の規定によって改定された標準報酬月額は、その年の８月（７月から12月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の８月）までの各月の標準報酬月額とする。
第43条の２ 保険者等は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）
第２条第１号に規定する育児休業、同法第23条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第24条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業又は政令で定める法令に基づく育児休業（以下「育児休業等」という。）を終了した被保険者が、当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という。）において当該育児休業等に係る３歳に満たない子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、
第41条の規定にかかわらず、育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。
２ 前項の規定によって改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して２月を経過した日の属する月の翌月からその年の８月（当該翌月が７月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年の８月）までの各月の標準報酬月額とする。
第44条 保険者等は、被保険者の報酬月額が、
第41条第１項、第42条第１項若しくは前条第１項の規定によって算定することが困難であるとき、又は
第41条第１項、
第42条第１項、
第43条第１項若しくは前条第１項の規定によって算定した額が著しく不当であると認めるときは、これらの規定にかかわらず、その算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。
２ 前項の場合において、保険者が健康保険組合であるときは、同項の算定方法は、規約で定めなければならない。
３ 同時に２以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、各事業所について、
第41条第１項、
第42条第１項、
第43条第１項若しくは前条第１項又は第１項の規定によって算定した額の合算額をその者の報酬月額とする。
第45条 保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに1000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ。）における標準賞与額の累計額が540万円（第40条第２項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）を超えることとなる場合には、当該累計額が540万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。
２ 第40条第３項の規定は前項の政令の制定又は改正について、前条の規定は標準賞与額の算定について準用する。
第46条 報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める。
２ 健康保険組合は、前項の規定にかかわらず、規約で別段の定めをすることができる。
第47条 任意継続被保険者の標準報酬月額については、
第41条から
第44条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。
1．当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額
2．前年（１月から３月までの標準報酬月額については、前々年）の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額（健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額）を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額
第48条 適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない。
第49条 厚生労働大臣は、
第33条第１項の規定による認可を行ったときは、その旨を当該事業主に通知するものとし、保険者等は、
第39条第１項の規定による確認又は標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。）の決定若しくは改定を行ったときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。
２ 事業主は、前項の通知があったときは、速やかに、これを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。
３ 被保険者が被保険者の資格を喪失した場合において、その者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、事業主は、厚生労働大臣又は保険者等にその旨を届け出なければならない。
４ 厚生労働大臣は、前項の届出があったときは、所在が明らかでない者について第１項の規定により事業主に通知した事項を公告するものとし、保険者等は、前項の届出があったときは、所在が明らかでない者について第１項の規定により事業主に通知した事項を公告しなければならない。
５ 厚生労働大臣は、事業所が廃止された場合その他やむを得ない事情のため第１項の通知をすることができない場合においては、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告するものとし、保険者等は、事業所が廃止された場合その他やむを得ない事情のため同項の通知をすることができない場合においては、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。
第50条 保険者等は、
第48条の規定による届出があった場合において、その届出に係る事実がないと認めるときは、その旨をその届出をした事業主に通知しなければならない。
２ 前条第２項から第５項までの規定は、前項の通知について準用する。
第51条 被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、
第39条第１項の規定による確認を請求することができる。
２ 保険者等は、前項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければならない。
第51条の２ 厚生労働大臣は、協会に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他協会の業務の実施に関して必要な情報の提供を行うものとする。
第52条 被保険者に係るこの法律による保険給付は、次のとおりとする。
1．療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給
2．傷病手当金の支給
3．埋葬料の支給
4．出産育児一時金の支給
5．出産手当金の支給
6．家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給
7．家族埋葬料の支給
8．家族出産育児一時金の支給
9．高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
第53条 保険者が健康保険組合である場合においては、前条各号に掲げる給付に併せて、規約で定めるところにより、保険給付としてその他の給付を行うことができる。
第54条 被保険者に係る家族療養費（
第110条第７項において準用する
第87条第１項の規定により支給される療養費を含む。）、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、次章の規定により療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、埋葬料若しくは出産育児一時金の支給を受けたときは、その限度において、行わない。
第55条 被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族埋葬料の支給は、同一の疾病、負傷又は死亡について、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）若しくは同法に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
２ 被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の疾病又は負傷について、介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
３ 被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、行わない。
第56条 入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給は、その都度、行わなければならない。
第100条第２項（
第105条第２項において準用する場合を含む。）の規定による埋葬に要した費用に相当する金額の支給についても、同様とする。
２ 傷病手当金及び出産手当金の支給は、前項の規定にかかわらず、毎月一定の期日に行うことができる。
第57条 保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額（当該保険給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第１項において同じ。）の限度において、保険給付を受ける権利を有する者（当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項において同じ。）が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
２ 前項の場合において、保険給付を受ける権利を有する者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、保険者は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。
第58条 偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、保険者は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。
２ 前項の場合において、事業主が虚偽の報告若しくは証明をし、又は
第63条第３項第１号に規定する保険医療機関において診療に従事する
第64条に規定する保険医若しくは
第88条第１項に規定する主治の医師が、保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その保険給付が行われたものであるときは、保険者は、当該事業主、保険医又は主治の医師に対し、保険給付を受けた者に連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。
３ 保険者は、
第63条第３項第１号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は
第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払又は
第85条第５項（第85条の２第５項及び第86条第４項において準用する場合を含む。）、
第88条第６項（
第111条第３項において準用する場合を含む。）若しくは
第110条第４項の規定による支払を受けたときは、当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。
第59条 保険者は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受ける者（当該保険給付が被扶養者に係るものである場合には、当該被扶養者を含む。
第121条において同じ。）に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問若しくは診断をさせることができる。
第60条 厚生労働大臣は、保険給付を行うにつき必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
２ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた被保険者又は被保険者であった者に対し、当該保険給付に係る診療、調剤又は
第88条第１項に規定する指定訪問看護の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
３ 第７条の38第２項の規定は前２項の規定による質問について、同条第３項の規定は前２項の規定による権限について準用する。
第61条 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
第62条 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。
第63条 被保険者の疾病又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付を行う。
1．診察
2．薬剤又は治療材料の支給
3．処置、手術その他の治療
4．居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
5．病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
２ 次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。
1．食事の提供である療養であって前項第５号に掲げる療養と併せて行うもの（医療法（昭和23年法律第205号）
第７条第２項第４号に規定する療養病床（以下「療養病床」という。）への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、65歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者（以下「特定長期入院被保険者」という。）に係るものを除く。以下「食事療養」という。）
2．次に掲げる療養であって前項第５号に掲げる療養と併せて行うもの（特定長期入院被保険者に係るものに限る。以下「生活療養」という。）
イ 食事の提供である療養
ロ 温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養
3．厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの（以下「評価療養」という。）
4．被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養（以下「選定療養」という。）
３ 第１項の給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち、自己の選定するものから受けるものとする。
1．厚生労働大臣の指定を受けた病院若しくは診療所（
第65条の規定により病床の全部又は一部を除いて指定を受けたときは、その除外された病床を除く。以下「保険医療機関」という。）又は薬局（以下「保険薬局」という。）
2．特定の保険者が管掌する被保険者に対して診療又は調剤を行う病院若しくは診療所又は薬局であって、当該保険者が指定したもの
3．健康保険組合である保険者が開設する病院若しくは診療所又は薬局
４ 第１項の給付（厚生労働大臣が定める療養に係るものを除く。）は、介護保険法
第48条第１項第３号に規定する指定介護療養施設サービスを行う同法
第８条第26項に規定する療養病床等に入院している者については、行わない。
第64条 保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けた医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）でなければならない。
第65条 第63条第３項第１号の指定は、政令で定めるところにより、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う。
２ 前項の場合において、その申請が病院又は病床を有する診療所に係るものであるときは、当該申請は、医療法第７条第２項に規定する病床の種別（第４項第２号及び次条第１項において単に「病床の種別」という。）ごとにその数を定めて行うものとする。
３ 厚生労働大臣は、第１項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、
第63条第３項第１号の指定をしないことができる。
1．当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、この法律の規定により保険医療機関又は保険薬局に係る
第63条第３項第１号の指定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないものであるとき。
2．当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、保険給付に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて
第73条第１項（
第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、第110条第７項及び
第149条において準用する場合を含む。）の規定による指導を受けたものであるとき。
3．当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
4．当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
5．当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、この法律、船員保険法、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、高齢者の医療の確保に関する法律、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）、厚生年金保険法（昭和 29年法律第115号）又は国民年金法（昭和34年法律第141号）（第89条第４項第７号において「社会保険各法」という。）の定めるところにより納付義務を負う保険料、負担金又は掛金（地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による国民健康保険税を含む。以下この号、第89条第４項第７号及び第 199条第２項において「社会保険料」という。）について、当該申請をした日の前日までに、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべて（当該処分を受けた者が、当該処分に係る社会保険料の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う社会保険料に限る。第89条第４項第７号において同じ。）を引き続き滞納している者であるとき。
6．前各号のほか、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、保険医療機関又は保険薬局として著しく不適当と認められるものであるとき。
４ 厚生労働大臣は、第２項の病院又は診療所について第１項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その申請に係る病床の全部又は一部を除いて、
第63条第３項第１号の指定を行うことができる。
1．当該病院又は診療所の医師、歯科医師、看護師その他の従業者の人員が、医療法
第21条第１項第１号又は第２項第１号に規定する厚生労働省令で定める員数を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した員数を満たしていないとき。
2．当該申請に係る病床の種別に応じ、医療法
第７条の２第１項に規定する地域における保険医療機関の病床数が、その指定により同法
第30条の４第１項に規定する医療計画において定める基準病床数を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した数を超えることになると認める場合（その数を既に超えている場合を含む。）であって、当該病院又は診療所の開設者又は管理者が同法
第30条の11の規定による都道府県知事の勧告を受け、これに従わないとき。
3．その他適正な医療の効率的な提供を図る観点から、当該病院又は診療所の病床の利用に関し、保険医療機関として著しく不適当なところがあると認められるとき。
第66条 前条第２項の病院又は診療所の開設者は、
第63条第３項第１号の指定に係る病床数の増加又は病床の種別の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該病院又は診療所に係る同号の指定の変更を申請しなければならない。
２ 前条第４項の規定は、前項の指定の変更の申請について準用する。
第67条 厚生労働大臣は、保険医療機関に係る
第63条第３項第１号の指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む。）を行おうとするとき、又は保険薬局に係る同号の指定をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。
第68条 第63条第３項第１号の指定は、指定の日から起算して６年を経過したときは、その効力を失う。
２ 保険医療機関（
第65条第２項の病院及び診療所を除く。）又は保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについては、前項の規定によりその指定の効力を失う日前６月から同日前３月までの間に、別段の申出がないときは、同条第１項の申請があったものとみなす。
第69条 診療所又は薬局が医師若しくは歯科医師又は薬剤師の開設したものであり、かつ、当該開設者である医師若しくは歯科医師又は薬剤師のみが診療又は調剤に従事している場合において、当該医師若しくは歯科医師又は薬剤師について
第64条の登録があったときは、当該診療所又は薬局について、
第63条第３項第１号の指定があったものとみなす。ただし、当該診療所又は薬局が、
第65条第３項又は第４項に規定する要件に該当する場合であって厚生労働大臣が同号の指定があったものとみなすことが不適当と認められるときは、この限りでない。
第70条 保険医療機関又は保険薬局は、当該保険医療機関において診療に従事する保険医又は当該保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師に、
第72条第１項の厚生労働省令で定めるところにより、診療又は調剤に当たらせるほか、厚生労働省令で定めるところにより、療養の給付を担当しなければならない。
２ 保険医療機関又は保険薬局は、前項（
第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、
第110条第７項及び
第149条において準用する場合を含む。）の規定によるほか、船員保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法（以下「この法律以外の医療保険各法」という。）による療養の給付並びに被保険者及び被扶養者の療養並びに高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養及び保険外併用療養費に係る療養を担当するものとする。
第71条 第64条の登録は、医師若しくは歯科医師又は薬剤師の申請により行う。
２ 厚生労働大臣は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、
第64条の登録をしないことができる。
1．申請者が、この法律の規定により保険医又は保険薬剤師に係る第64条の登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者であるとき。
2．申請者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
3．申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
4．前３号のほか、申請者が、保険医又は保険薬剤師として著しく不適当と認められる者であるとき。
３ 厚生労働大臣は、保険医又は保険薬剤師に係る
第64条の登録をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。
４ 第１項又は第２項に規定するもののほか、保険医及び保険薬剤師に係る
第64条の登録に関して必要な事項は、政令で定める。
第72条 保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は、厚生労働省令で定めるところにより、健康保険の診療又は調剤に当たらなければならない。
２ 保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は、前項（
第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、
第110条第７項及び
第149条において準用する場合を含む。）の規定によるほか、この法律以外の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による診療又は調剤に当たるものとする。
第73条 保険医療機関及び保険薬局は療養の給付に関し、保険医及び保険薬剤師は健康保険の診療又は調剤に関し、厚生労働大臣の指導を受けなければならない。
２ 厚生労働大臣は、前項の指導をする場合において、必要があると認めるときは、診療又は調剤に関する学識経験者をその関係団体の指定により指導に立ち会わせるものとする。ただし、関係団体が指定を行わない場合又は指定された者が立ち会わない場合は、この限りでない。
第74条 第63条第３項の規定により保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付につき
第76条第２項又は第３項の規定により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
1．70歳に達する日の属する月以前である場合 100分の30
2．70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。） 100分の20
3．70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額以上であるとき 100分の30
２ 保険医療機関又は保険薬局は、前項の一部負担金（第75条の２第１項第１号の措置が採られたときは、当該減額された一部負担金）の支払を受けるべきものとし、保険医療機関又は保険薬局が善良な管理者と同一の注意をもってその支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお療養の給付を受けた者が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、保険者は、当該保険医療機関又は保険薬局の請求に基づき、この法律の規定による徴収金の例によりこれを処分することができる。
第75条 前条第１項の規定により一部負担金を支払う場合においては、同項の一部負担金の額に５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。
第75条の２ 保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に
第74条第１項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができる。
1．一部負担金を減額すること。
2．一部負担金の支払を免除すること。
3．保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。
２ 前項の措置を受けた被保険者は、
第74条第１項の規定にかかわらず、前項第１号の措置を受けた被保険者にあってはその減額された一部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うをもって足り、同項第２号又は第３号の措置を受けた被保険者にあっては一部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うことを要しない。
３ 前条の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。
第76条 保険者は、療養の給付に関する費用を保険医療機関又は保険薬局に支払うものとし、保険医療機関又は保険薬局が療養の給付に関し保険者に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者が当該保険医療機関又は保険薬局に対して支払わなければならない一部負担金に相当する額を控除した額とする。
２ 前項の療養の給付に要する費用の額は、厚生労働大臣が定めるところにより、算定するものとする。
３ 保険者は、厚生労働大臣の認可を受けて、保険医療機関又は保険薬局との契約により、当該保険医療機関又は保険薬局において行われる療養の給付に関する第１項の療養の給付に要する費用の額につき、前項の規定により算定される額の範囲内において、別段の定めをすることができる。
４ 保険者は、保険医療機関又は保険薬局から療養の給付に関する費用の請求があったときは、
第70条第１項及び
第72条第１項の厚生労働省令並びに前２項の定めに照らして審査の上、支払うものとする。
５ 保険者は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金（
第88条第11項において単に「基金」という。）又は国民健康保険法第45条第５項に規定する国民健康保険団体連合会（第88条第11項において「国保連合会」という。）に委託することができる。
６ 前各項に定めるもののほか、保険医療機関又は保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第77条 厚生労働大臣は、前条第２項の定めのうち薬剤に関する定めその他厚生労働大臣の定めを適正なものとするため、必要な調査を行うことができる。
第78条 厚生労働大臣は、療養の給付に関して必要があると認めるときは、保険医療機関若しくは保険薬局若しくは保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であった者（以下この項において「開設者であった者等」という。）に対し報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者（開設者であった者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは保険医療機関若しくは保険薬局について設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
第79条 保険医療機関又は保険薬局は、１月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。
２ 保険医又は保険薬剤師は、１月以上の予告期間を設けて、その登録の抹消を求めることができる。
第80条 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該保険医療機関又は保険薬局に係る
第63条第３項第１号の指定を取り消すことができる。
1．保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師が、
第72条第１項（
第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、
第110条第７項及び
第149条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき（当該違反を防止するため、当該保険医療機関又は保険薬局が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。
2．前号のほか、保険医療機関又は保険薬局が、
第70条第１項（
第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、
第110条第11項及び
第149条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
3．療養の給付に関する費用の請求又は
第85条第５項（第85条の２第５項及び第86条第４項において準用する場合を含む。）若しくは
第110条第４項（これらの規定を
第149条において準用する場合を含む。）の規定による支払に関する請求について不正があったとき。
4．保険医療機関又は保険薬局が、
第78条第１項（
第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、
第110条第７項及び
第149条において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
5．保険医療機関又は保険薬局の開設者又は従業者が、
第78条第１項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき（当該保険医療機関又は保険薬局の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該保険医療機関又は保険薬局が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。
6．この法律以外の医療保険各法による療養の給付若しくは被保険者若しくは被扶養者の療養又は高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養若しくは保険外併用療養費に係る療養に関し、前各号のいずれかに相当する事由があったとき。
7．保険医療機関又は保険薬局の開設者又は管理者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。
8．保険医療機関又は保険薬局の開設者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。
9．前各号に掲げる場合のほか、保険医療機関又は保険薬局の開設者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
第81条 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該保険医又は保険薬剤師に係る
第64条の登録を取り消すことができる。
1．保険医又は保険薬剤師が、
第72条第１項（
第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、第110条第７項及び
第149条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
2．保険医又は保険薬剤師が、
第78条第１項（
第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、第110条第７項及び
第149条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、
第78条第１項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
3．この法律以外の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による診療又は調剤に関し、前２号のいずれかに相当する事由があったとき。
4．保険医又は保険薬剤師が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。
5．保険医又は保険薬剤師が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。
6．前各号に掲げる場合のほか、保険医又は保険薬剤師が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
第82条 厚生労働大臣は、
第70条第１項若しくは
第72条第１項（これらの規定を
第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、第110条第７項及び
第149条において準用する場合を含む。）の厚生労働省令を定めようとするとき、又は第63条第２項第３号若しくは第４号若しくは
第76条第２項（これらの規定を
第149条において準用する場合を含む。）の定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。ただし、第63条第２項第３号の定めのうち高度の医療技術に係るものについては、この限りでない。
２ 厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局に係る
第63条第３項第１号の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る
第64条の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとする。
第83条 厚生労働大臣は、保険医療機関に係る
第63条第３項第１号の指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む。）を行おうとするとき、若しくは保険薬局に係る同号の指定をしないこととするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る
第64条の登録をしないこととするときは、当該医療機関若しくは薬局の開設者又は当該保険医若しくは保険薬剤師に対し、弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面で、弁明をすべき日時、場所及びその事由を通知しなければならない。
第84条 第63条第３項第２号及び第３号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局において行われる療養の給付及び健康保険の診療又は調剤に関する準則については、
第70条第１項及び
第72条第１項の厚生労働省令の例による。
２ 第63条第３項第２号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、
第74条の規定の例により算定した額を、一部負担金として当該病院若しくは診療所又は薬局に支払わなければならない。ただし、保険者が健康保険組合である場合においては、規約で定めるところにより、当該一部負担金を減額し、又はその支払を要しないものとすることができる。
３ 健康保険組合は、規約で定めるところにより、
第63条第３項第３号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養の給付を受ける者に、
第74条の規定の例により算定した額の範囲内において一部負担金を支払わせることができる。
第85条 被保険者（特定長期入院被保険者を除く。以下この条において同じ。）が、厚生労働省令で定めるところにより、
第63条第３項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから同条第１項第５号に掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、入院時食事療養費を支給する。
２ 入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から、平均的な家計における食費の状況を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額。以下「食事療養標準負担額」という。）を控除した額とする。
３ 厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。
４ 厚生労働大臣は、食事療養標準負担額を定めた後に食費の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。
５ 被保険者が
第63条第３項第１号又は第２号に掲げる病院又は診療所から食事療養を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該病院又は診療所に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時食事療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該病院又は診療所に支払うことができる。
６ 前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し入院時食事療養費の支給があったものとみなす。
７ 被保険者が
第63条第３項第３号に掲げる病院又は診療所から食事療養を受けた場合において、保険者がその被保険者の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額の支払を免除したときは、入院時食事療養費の支給があったものとみなす。
８ 第63条第３項各号に掲げる病院又は診療所は、食事療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。
第85条の２ 特定長期入院被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、
第63条第３項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから同条第１項第５号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費を支給する。
２ 入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について介護保険法第51条の３第２項第１号に規定する食費の基準費用額及び同項第２号に規定する居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額。以下「生活療養標準負担額」という。）を控除した額とする。
３ 厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。
４ 厚生労働大臣は、生活療養標準負担額を定めた後に勘案又はしん酌すべき事項に係る事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。
第86条 被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、第63条第３項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」と総称する。）のうち自己の選定するものから、評価療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する。
２ 保険外併用療養費の額は、第１号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第２号に掲げる額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第３号に掲げる額の合算額）とする。
1．当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき
第76条第２項の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から、その額に
第74条第１項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第75条の２第１項各号の措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額
2．当該食事療養につき第85条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額
3．当該生活療養につき前条第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額
３ 厚生労働大臣は、前項第１号の定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。
５ 第75条の規定は、前項の規定により準用する第85条第５項の場合において第２項の規定により算定した費用の額（その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用について保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。
第87条 保険者は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。
２ 療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額から、その額に
第74条第１項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として、保険者が定める。
３ 前項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては
第76条第２項の費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては
第85条第２項の費用の額の算定、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第85条の２第２項の費用の額の算定、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては前条第２項の費用の額の算定の例による。ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。
第88条 被保険者が、厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という。）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法
第８条第25項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第26項に規定する介護療養型医療施設によるものを除く。以下「訪問看護」という。）を行う事業をいう。）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。
２ 前項の訪問看護療養費は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者が必要と認める場合に限り、支給するものとする。
３ 指定訪問看護を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、自己の選定する指定訪問看護事業者から受けるものとする。
４ 訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から、その額に
第74条第１項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第75条の２第１項各号の措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額とする。
５ 厚生労働大臣は、前項の定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。
６ 被保険者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。
７ 前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し訪問看護療養費の支給があったものとみなす。
８ 第75条の規定は、第６項の場合において第４項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。
９ 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。
10 保険者は、指定訪問看護事業者から訪問看護療養費の請求があったときは、第４項の定め及び
第92条第２項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、支払うものとする。
11 保険者は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を基金又は国保連合会に委託することができる。
12 指定訪問看護は、
第63条第１項各号に掲げる療養に含まれないものとする。
13 前各項に定めるもののほか、指定訪問看護事業者の訪問看護療養費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第89条 前条第１項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所（以下「訪問看護事業所」という。）ごとに行う。
２ 指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について、介護保険法
第41条第１項本文の規定による指定居宅サービス事業者（訪問看護事業を行う者に限る。次項において同じ。）の指定又は同法第53条第１項本文の規定による指定介護予防サービス事業者（訪問看護事業を行う者に限る。次項において同じ。）の指定があったときは、その指定の際、当該訪問看護事業を行う者について、前条第１項の指定があったものとみなす。ただし、当該訪問看護事業を行う者が、厚生労働省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。
３ 介護保険法第70条の２第１項の規定による指定居宅サービス事業者の指定の失効若しくは同法
第77条第１項若しくは第115条の35第６項の規定による指定居宅サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止又は同法第115条の９第１項若しくは第115条の35第６項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止若しくは同法第115条の11において準用する同法第70条の２第１項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の失効は、前項本文の規定により受けたものとみなされた前条第１項の指定の効力に影響を及ぼさないものとする。
４ 厚生労働大臣は、第１項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の指定をしてはならない。
1．申請者が地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でないとき。
2．当該申請に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者の知識及び技能並びに人員が、
第92条第１項の厚生労働省令で定める基準及び同項の厚生労働省令で定める員数を満たしていないとき。
3．申請者が、
第92条第２項（
第111条第３項及び
第149条において準用する場合を含む。）に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従って適正な指定訪問看護事業の運営をすることができないと認められるとき。
4．申請者が、この法律の規定により指定訪問看護事業者に係る前条第１項の指定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者であるとき。
5．申請者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
6．申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
7．申請者が、社会保険料について、当該申請をした日の前日までに、社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき。
8．前各号のほか、申請者が、指定訪問看護事業者として著しく不適当と認められる者であるとき。
第90条 指定訪問看護事業者は、
第92条第２項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従い、訪問看護を受ける者の心身の状況等に応じて自ら適切な指定訪問看護を提供するものとする。
２ 指定訪問看護事業者は、前項（
第111条第３項及び
第149条において準用する場合を含む。）の規定によるほか、この法律以外の医療保険各法による被保険者及び被扶養者の指定訪問看護並びに高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付を受けることができる者の指定訪問看護を提供するものとする。
第91条 指定訪問看護事業者及び当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者は、指定訪問看護に関し、厚生労働大臣の指導を受けなければならない。
第92条 指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所ごとに、厚生労働省令で定める基準に従い厚生労働省令で定める員数の看護師その他の従業者を有しなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、指定訪問看護の事業の運営に関する基準は、厚生労働大臣が定める。
３ 厚生労働大臣は、前項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。
第93条 指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、10日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
第94条 厚生労働大臣は、訪問看護療養費の支給に関して必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者であった者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者であった者（以下この項において「指定訪問看護事業者であった者等」という。）に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定訪問看護事業者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者（指定訪問看護事業者であった者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第７条の38第２項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第３項の規定は前項の規定による権限について準用する。
第95条 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定訪問看護事業者に係る
第88条第１項の指定を取り消すことができる。
1．指定訪問看護事業者が、当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者について、
第92条第１項の厚生労働省令で定める基準又は同項の厚生労働省令で定める員数を満たすことができなくなったとき。
2．指定訪問看護事業者が、
第92条第２項（
第111条第３項及び
第149条において準用する場合を含む。）に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従って適正な指定訪問看護事業の運営をすることができなくなったとき。
4．指定訪問看護事業者が、前条第１項（
第111条第３項及び
第149条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
5．指定訪問看護事業者又は当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者が、前条第１項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき（当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定訪問看護事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。
6．この法律以外の医療保険各法による被保険者若しくは被扶養者の指定訪問看護又は高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付を受けることができる者の指定訪問看護に関し、第２号から前号までのいずれかに相当する事由があったとき。
7．指定訪問看護事業者が、不正の手段により指定訪問看護事業者の指定を受けたとき。
8．指定訪問看護事業者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。
9．指定訪問看護事業者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。
10．前各号に掲げる場合のほか、指定訪問看護事業者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
第96条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
1．指定訪問看護事業者の指定をしたとき。
2．
第93条の規定による届出（同条の厚生労働省令で定める事項の変更並びに同条に規定する事業の休止及び再開に係るものを除く。）があったとき。
3．前条の規定により指定訪問看護事業者の指定を取り消したとき。
第97条 被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む。）を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。
２ 前項の移送費は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者が必要であると認める場合に限り、支給するものとする。
第98条 被保険者が資格を喪失し、かつ、日雇特例被保険者又はその被扶養者となった場合において、その資格を喪失した際に療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、療養費に係る療養若しくは訪問看護療養費に係る療養又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス（同法
第41条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。第129条第２項第２号において同じ。）、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス（同法
第８条第１項に規定する居宅サービスをいう。第129条第２項第２号及び
第135条第１項において同じ。）若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等（同法
第48条第１項に規定する指定施設サービス等をいう。第129条第２項第２号において同じ。）、特例施設介護サービス費に係る施設サービス（同法
第８条第23項に規定する施設サービスをいう。第129条第２項第２号及び
第135条第１項において同じ。）、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス（同法第53条第１項に規定する指定介護予防サービスをいう。第129条第２項第２号において同じ。）若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス（同法第８条の２第１項に規定する介護予防サービスをいう。第129条第２項第２号及び第135条第１項において同じ。）若しくはこれに相当するサービスのうち、療養に相当するものを受けているときは、当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき、当該保険者から療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受けることができる。
２ 前項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、行わない。
1．当該疾病又は負傷について、次章の規定により療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給を受けることができるに至ったとき。
2．その者が、被保険者若しくは船員保険の被保険者若しくはこれらの者の被扶養者、国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等となったとき。
3．被保険者の資格を喪失した日から起算して６月を経過したとき。
３ 第１項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給は、当該疾病又は負傷について、次章の規定により特別療養費（
第145条第６項において準用する
第132条の規定により支給される療養費を含む。）又は移送費若しくは家族移送費の支給を受けることができる間は、行わない。
４ 第１項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給は、当該疾病又は負傷について、介護保険法の規定によりそれぞれの給付に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
第99条 被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条において同じ。）が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金として、１日につき、標準報酬日額（標準報酬月額の30分の１に相当する額（その額に、５円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、５円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。）をいう。
第102条において同じ。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、50銭以上１円未満の端数があるときはこれを１円に切り上げるものとする。）を支給する。
２ 傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。
第100条 被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。
２ 前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、同項の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。
第101条 被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する。
第102条 被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては、98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金として、１日につき、標準報酬日額の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、50銭以上１円未満の端数があるときはこれを１円に切り上げるものとする。）を支給する。
第103条 出産手当金を支給する場合においては、その期間、傷病手当金は、支給しない。
２ 出産手当金を支給すべき場合において傷病手当金が支払われたときは、その支払われた傷病手当金は、出産手当金の内払とみなす。
第104条 被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という。）であって、その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者からその給付を受けることができる。
第105条 前条の規定により保険給付を受ける者が死亡したとき、同条の規定により保険給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３月以内に死亡したとき、又はその他の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後３月以内に死亡したときは、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは、その被保険者の最後の保険者から埋葬料の支給を受けることができる。
２ 第100条の規定は、前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合及び同項の埋葬料の金額について準用する。
第106条 １年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後６月以内に出産したときは、被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることができる。
第107条 前３条の規定にかかわらず、被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、保険給付は、行わない。
第108条 疾病にかかり、負傷し、又は出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金又は出産手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、傷病手当金又は出産手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。
２ 傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額が、傷病手当金の額（前項ただし書の場合においては、同項ただし書に規定する報酬の額と同項ただし書に規定する差額との合算額）より少ないときは、その差額（その差額が同項ただし書に規定する差額より多いときは、同項ただし書に規定する差額）を支給する。
３ 傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害手当金の支給を受けることができるときは、当該障害手当金の支給を受けることとなった日からその者がその日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の当該傷病手当金の額（第１項ただし書の場合においては、同項ただし書に規定する報酬の額と同項ただし書に規定する差額との合算額）の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日までの間、傷病手当金は、支給しない。ただし、当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日において当該合計額が当該障害手当金の額を超えるときは、その差額（その差額が同項ただし書に規定する差額より多いときは、同項ただし書に規定する差額）については、この限りでない。
４ 傷病手当金の支給を受けるべき者（
第104条の規定により受けるべき者であって、政令で定める要件に該当するものに限る。）が、国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金である給付その他の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの（以下この項及び次項において「老齢退職年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が２以上あるときは、当該２以上の老齢退職年金給付の額の合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額が、傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。
５ 保険者は、前３項の規定により傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、老齢退職年金給付の支払をする者（次項において「年金保険者」という。）に対し、第２項の障害厚生年金若しくは障害基礎年金、第３項の障害手当金又は前項の老齢退職年金給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる。
６ 年金保険者厚生労働大臣を除く。）は、厚生労働大臣の同意を得て、前項の規定による資料の提供の事務を厚生労働大臣に委託して行わせることができる。
第109条 前条第１項に規定する者が、疾病にかかり、負傷し、又は出産した場合において、その受けることができるはずであった報酬の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金又は出産手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金又は出産手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金又は出産手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金又は出産手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
２ 前項の規定により保険者が支給した金額は、事業主から徴収する。
第110条 被保険者の被扶養者が保険医療機関等のうち自己の選定するものから療養を受けたときは、被保険者に対し、その療養に要した費用について、家族療養費を支給する。
２ 家族療養費の額は、第１号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第２号に掲げる額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第３号に掲げる額の合算額）とする。
1．当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）に次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める割合を乗じて得た額
イ 被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 100分の70
ロ 被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である場合 100分の80
ハ 被扶養者（ニに規定する被扶養者を除く。）が70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合 100分の80
ニ 第74条第１項第３号に掲げる場合に該当する被保険者その他政令で定める被保険者の被扶養者が70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合 100分の70
2．当該食事療養につき算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額
3．当該生活療養につき算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額
３ 前項第１号の療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等から療養（評価療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあっては
第76条第２項の費用の額の算定、保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受ける場合にあっては
第86条第２項第１号の費用の額の算定、前項第２号の食事療養についての費用の額の算定に関しては、
第85条第２項の費用の額の算定、前項第３号の生活療養についての費用の額の算定に関しては、第85条の２第２項の費用の額の算定の例による。
４ 被扶養者が
第63条第３項第１号又は第２号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養を受けたときは、保険者は、その被扶養者が当該病院若しくは診療所又は薬局に支払うべき療養に要した費用について、家族療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該病院若しくは診療所又は薬局に支払うことができる。
５ 前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し家族療養費の支給があったものとみなす。
６ 被扶養者が
第63条第３項第３号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養を受けた場合において、保険者がその被扶養者の支払うべき療養に要した費用のうち家族療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額の支払を免除したときは、被保険者に対し家族療養費の支給があったものとみなす。
８ 第75条の規定は、第４項の場合において療養につき第３項の規定により算定した費用の額（その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用について家族療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。
第110条の２ 保険者は、
第75条の２第１項に規定する被保険者の被扶養者に係る家族療養費の支給について、前条第２項第１号イからニまでに定める割合を、それぞれの割合を超え100分の100以下の範囲内において保険者が定めた割合とする措置を採ることができる。
２ 前項に規定する被扶養者に係る前条第４項の規定の適用については、同項中「家族療養費として被保険者に対し支給すべき額」とあるのは、「当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）」とする。この場合において、保険者は、当該支払をした額から家族療養費として被保険者に対し支給すべき額を控除した額をその被扶養者に係る被保険者から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。
第111条 被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、家族訪問看護療養費を支給する。
２ 家族訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき
第88条第４項の厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額に第110条第２項第１号イからニまでに掲げる場合の区分に応じ、同号イからニまでに定める割合を乗じて得た額（家族療養費の支給について前条第１項又は第２項の規定が適用されるべきときは、当該規定が適用されたものとした場合の額）とする。
第112条 被保険者の被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、家族移送費として、被保険者に対し、
第97条第１項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。
第113条 被保険者の被扶養者が死亡したときは、家族埋葬料として、被保険者に対し、第100条第１項の政令で定める金額を支給する。
第114条 被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し、
第101条の政令で定める金額を支給する。
第115条 療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ。）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第１項において「一部負担金等の額」という。）が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。
２ 高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。
第115条の２ 一部負担金等の額（前条第１項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）並びに介護保険法第51条第１項に規定する介護サービス利用者負担額（同項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）及び同法第61条第１項に規定する介護予防サービス利用者負担額（同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額介護合算療養費を支給する。
２ 前条第２項の規定は、高額介護合算療養費の支給について準用する。
第116条 被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、行わない。
第117条 被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その全部又は一部を行わないことができる。
第118条 被保険者又は被保険者であった者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。）は、行わない。
1．少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき。
2．刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。
２ 保険者は、被保険者又は被保険者であった者が前項各号のいずれかに該当する場合であっても、被扶養者に係る保険給付を行うことを妨げない。
第119条 保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、保険給付の一部を行わないことができる。
第120条 保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、６月以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし、偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは、この限りでない。
第121条 保険者は、保険給付を受ける者が、正当な理由なしに、
第59条の規定による命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
第122条 第116条、
第117条、
第118条第１項及び
第119条の規定は、被保険者の被扶養者について準用する。この場合において、これらの規定中「保険給付」とあるのは、「当該被扶養者に係る保険給付」と読み替えるものとする。
第123条 日雇特例被保険者の保険の保険者は、協会とする。
２ 日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。
第124条 標準賃金日額は、日雇特例被保険者の賃金日額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）による。
| 標準賃金日額等級 | 標準賃金日額 | 賃金日額 |
| 第１級 | 3,000円 | 3,500円未満 |
| 第２級 | 4,400円 | 3,500円以上 5,000円未満 |
| 第３級 | 5,750円 | 5,000円以上 6,500円未満 |
| 第４級 | 7,250円 | 6,500円以上 8,000円未満 |
| 第５級 | 8,750円 | 8,000円以上 9,500円未満 |
| 第６級 | 10,750円 | 9,500円以上 12,000円未満 |
| 第７級 | 13,250円 | 12,000円以上 14,500円未満 |
| 第８級 | 15,750円 | 14,500円以上 17,000円未満 |
| 第９級 | 18,250円 | 17,000円以上 19,500円未満 |
| 第10級 | 21,250円 | 19,500円以上 23,000円未満 |
| 第11級 | 24,750円 | 23,000円以上 |
２ 一の年度における標準賃金日額等級の最高等級に対応する標準賃金日額に係る保険料の延べ納付日数の当該年度における日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数に占める割合が100分の３を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、翌年度の９月１日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準賃金日額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、当該一の年度において、改定後の標準賃金日額等級の最高等級に対応する標準賃金日額に係る保険料の延べ納付日数の日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数に占める割合が100分の１を下回ってはならない。
３ 第40条第３項の規定は、前項の政令の制定又は改正について準用する。
第125条 賃金日額は、次の各号によって算定する。
1．賃金が日又は時間によって定められる場合、１日における出来高によって定められる場合その他日雇特例被保険者が使用された日の賃金を算出することができる場合には、その額
2．賃金が２日以上の期間における出来高によって定められる場合その他日雇特例被保険者が使用された日の賃金を算出することができない場合（次号に該当する場合を除く。）には、当該事業所において同様の業務に従事し同様の賃金を受ける者のその前日（その前日において同様の業務に従事し同様の賃金を受ける者がなかったときは、これに該当する者のあったその直近の日）における賃金日額の平均額
3．賃金が２日以上の期間によって定められる場合には、その額をその期間の総日数（月の場合は、１月を30日として計算する。）で除して得た額
4．前３号の規定により算定することができないものについては、その地方において同様の業務に従事し同様の賃金を受ける者が１日において受ける賃金の額
5．前各号のうち２以上に該当する賃金を受ける場合には、それぞれの賃金につき、前各号によって算定した額の合算額
6．１日において２以上の事業所に使用される場合には、初めに使用される事業所から受ける賃金につき、前各号によって算定した額
２ 前項の場合において、賃金のうち通貨以外のもので支払われるものについては、その価額は、その地方の時価により、厚生労働大臣が定める。
第126条 日雇労働者は、日雇特例被保険者となったときは、日雇特例被保険者となった日から起算して５日以内に、厚生労働大臣に日雇特例被保険者手帳の交付を申請しなければならない。ただし、既に日雇特例被保険者手帳の交付を受け、これを所持している場合において、その日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白があるときは、この限りでない。
２ 厚生労働大臣は、前項の申請があったときは、日雇特例被保険者手帳を交付しなければならない。
３ 日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者は、その日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白の残存する期間内において日雇特例被保険者となる見込みのないことが明らかになったとき、又は
第３条第２項ただし書の規定による承認を受けたときは、厚生労働大臣に日雇特例被保険者手帳を返納しなければならない。
４ 日雇特例被保険者手帳の様式、交付及び返納その他日雇特例被保険者手帳に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第127条 日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この節において同じ。）に係るこの法律による保険給付は、次のとおりとする。
1．療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給
2．傷病手当金の支給
3．埋葬料の支給
4．出産育児一時金の支給
5．出産手当金の支給
6．家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給
7．家族埋葬料の支給
8．家族出産育児一時金の支給
9．特別療養費の支給
10．高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
第128条 日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金若しくは出産手当金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、前章の規定、この法律以外の医療保険各法（国民健康保険法を除く。以下この条において同じ。）の規定若しくは
第55条第１項に規定する法令の規定又は介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
２ 日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、埋葬料若しくは出産育児一時金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、前章の規定又はこの法律以外の医療保険各法の規定によりこの章の規定による家族療養費（
第140条第２項において準用する
第132条の規定により支給される療養費を含む。次項において同じ。）、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給に相当する給付を受けたときは、その限度において、行わない。
３ 日雇特例被保険者に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、前章の規定若しくはこの法律以外の医療保険各法の規定又は介護保険法の規定によりこれらに相当する給付又はこの章の規定による療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、埋葬料若しくは出産育児一時金の支給に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
４ 特別療養費（
第145条第６項において準用する
第132条の規定により支給される療養費を含む。）の支給は、同一の疾病又は負傷について、前章の規定、この法律以外の医療保険各法の規定若しくは
第55条第１項に規定する法令の規定又は介護保険法の規定によりこの章の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
５ 日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは特別療養費の支給は、同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、行わない。
第129条 日雇特例被保険者の疾病又は負傷に関しては、
第63条第１項各号に掲げる療養の給付を行う。
２ 日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには、これを受ける日において次の各号のいずれかに該当していなければならない。ただし、第２号に該当する場合においては、第１号に該当したことにより療養の給付を受けた疾病又は負傷及びこれにより発した疾病以外の疾病又は負傷については、療養の給付を行わない。
1．当該日の属する月の前２月間に通算して26日分以上又は当該日の属する月の前６月間に通算して78日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていること。
2．前号に該当することにより当該疾病（その原因となった疾病又は負傷を含む。以下この項において同じ。）又は負傷につき受けた療養の給付の開始の日（その開始の日前に当該疾病又は負傷につき特別療養費（第145条第６項において準用する第132条の規定により支給される療養費を含む。以下この号において同じ。）の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定居宅サービスに係るものに限る。以下この号、第135条第４項及び第145条第１項において同じ。）、特例居宅介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この号、第135条第４項及び第145条第１項において同じ。）、施設介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定施設サービス等に係るものに限る。以下この号、第135条第４項及び第145条第１項において同じ。）、特例施設介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する施設サービスに係るものに限る。以下この号、第135条第４項及び第145条第１項において同じ。）、介護予防サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定介護予防サービスに係るものに限る。以下この号、第135条第４項及び第145条第１項において同じ。）若しくは特例介護予防サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する介護予防サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この号、第135条第４項及び第145条第１項において同じ。）が行われたときは、特別療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給の開始の日）から１年（厚生労働大臣が指定する疾病に関しては、５年）を経過していないこと（前号に該当する場合を除く。）。
３ 保険者は、日雇特例被保険者が、前項第１号に該当することを、日雇特例被保険者手帳によって証明して申請したときは、これを確認したことを表示した受給資格者票を発行し、又は既に発行した受給資格者票にこれを確認したことを表示しなければならない。
４ 日雇特例被保険者が
第63条第１項各号に掲げる療養の給付を受けようとするときは、受給資格者票を同条第３項第１号又は第２号に掲げるもののうち自己の選定するものに提出して、そのものから受けるものとする。
５ 前項の受給資格者票は、第３項の規定による確認を受けたものでなければならず、かつ、その確認によって、当該疾病又は負傷につき第２項に規定する受給要件が満たされていることが証明されるものでなければならない。
６ 受給資格者票の様式、第３項の規定による確認その他受給資格者票に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第130条 日雇特例被保険者（療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護である療養を受ける際、65歳に達する日の属する月の翌月以後である者（次条第１項において「特定長期入院日雇特例被保険者」という。）を除く。）が
第63条第３項第１号又は第２号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、そのものから同条第１項第５号に掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、入院時食事療養費を支給する。
２ 前条第２項、第４項及び第５項の規定は、入院時食事療養費の支給について準用する。
第130条の２ 特定長期入院日雇特例被保険者が
第63条第３項第１号又は第２号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、そのものから同条第１項第５号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費を支給する。
２ 第129条第２項、第４項及び第５項の規定は、入院時生活療養費の支給について準用する。
第131条 日雇特例被保険者が受給資格者票を提出して、第63条第３項第１号又は第２号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち自己の選定するものから、評価療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する。
２ 第129条第２項、第４項及び第５項の規定は、保険外併用療養費の支給について準用する。
第132条 保険者は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき、又は日雇特例被保険者が
第63条第３項第１号若しくは第２号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。
２ 日雇特例被保険者が、
第129条第３項に規定する確認を受けないで、
第63条第３項第１号又は第２号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から診療又は薬剤の支給を受けた場合において、保険者が、その確認を受けなかったことを緊急やむを得ない理由によるものと認めるときも、前項と同様とする。
第133条 日雇特例被保険者が指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、指定訪問看護を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。
２ 第129条第２項及び第５項の規定は、訪問看護療養費の支給について準用する。
第134条 日雇特例被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養及び特別療養費に係る療養を含む。）を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、移送費として、
第97条第１項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。
第135条 日雇特例被保険者が療養の給付（保険外併用療養費、療養費及び訪問看護療養費の支給並びに介護保険法の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、介護予防サービス費及び特例介護予防サービス費の支給（これらの支給のうち療養に相当する居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、施設サービス又は介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスに係るものに限る。）であって、
第129条第３項の受給資格者票（同条第５項の規定に該当するものに限る。）を有する者に対して行われるものを含む。次項及び次条において同じ。）を受けている場合において、その療養（居宅サービス及びこれに相当するサービス並びに施設サービス並びに介護予防サービス及びこれに相当するサービスのうち、療養に相当するものを含む。）のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。
２ 傷病手当金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、１日につき、当該各号に定める金額とする。ただし、次の各号のいずれにも該当するときは、いずれか高い金額とする。
1．当該日雇特例被保険者について、その者が初めて当該療養の給付を受けた日の属する月の前２月間に通算して26日分以上の保険料が納付されている場合 当該期間において保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの45分の１に相当する金額
2．当該日雇特例被保険者について、その者が初めて当該療養の給付を受けた日の属する月の前６月間に通算してし78日分以上の保険料が納付されている場合 当該期間において保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの45分の１に相当する金額
３ 日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して６月（厚生労働大臣が指定する疾病に関しては、１年６月）を超えないものとする。
４ 日雇特例被保険者が、その疾病又は負傷について、第128条の規定により療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給の全部を受けることができない場合又は介護保険法
第20条の規定により同法の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給（これらの給付のうち第129条第３項の受給資格者票（同条第５項の規定に該当するものに限る。）を有する者に対して行われるものに限る。以下この項において同じ。）の全部を受けることができない場合においては、療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給に相当する当該給付又は当該療養若しくは療養費の支給をこの章の規定による療養の給付、保険外併用療養費の支給若しくは訪問看護療養費の支給又は同法の規定による医療、保険外併用療養費の支給若しくは老人訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給の支給、特例居宅介護サービス費の支給の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給とみなして、第１項及び第２項の規定を適用する。
第136条 日雇特例被保険者が死亡した場合において、その死亡の日の属する月の前２月間に通算して26日分以上若しくは当該月の前６月間に通算して78日分以上の保険料がその者について納付されているとき、その死亡の際その者が療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けていたとき、又はその死亡が療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けなくなった日後３月以内であったときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、第100条第１項の政令で定める金額の埋葬料を支給する。
２ 前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、同項の埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。
第137条 日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する月の前４月間に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは、出産育児一時金として、
第101条の政令で定める金額を支給する。
第138条 出産育児一時金の支給を受けることができる日雇特例被保険者には、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては、70日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。
２ 出産手当金の額は、１日につき、出産の日の属する月の前４月間の保険料が納付された日に係る当該日雇特例被保険名の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの45分の１に相当する金額とする
第139条 日雇特例被保険者に対し出産手当金を支給する場合においては、その期間、その者に対し、傷病手当金は、支給しない。ただし、傷病手当金の額が出産手当金の額を超えるときは、その超える部分については、この限りでない。
第140条 日雇特例被保険者の被扶養者が受給資格者票を
第63条第３項第１号又は第２号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち自己の選定するものに提出して、そのものから療養を受けたときは、日雇特例被保険者に対し、その療養に要した費用について、家族療養費を支給する。
３ 第87条第２項及び第３項の規定は、前項において準用する
第132条第１項又は第２項の規定により支給する療養費の額の算定について準用すル。
第141条 日雇特例被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに受給資格者票を提出して、指定訪問看護を受けたときは、日雇特例被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、家族訪問看護療養費を支給する。
２ 第129条第２項及び第５項の規定は、家族訪問看護療養費の支給について準用する。
第142条 日雇特例被保険者の被扶養者が家族療養費に係る療養（特別療養費に係る療養を含む。）を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、家族移送費として、日雇特例被保険者に対し、
第97条第１項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。
第143条 日雇特例被保険者の被扶養者が死亡したときは、日雇特例被保険者に対し、家族埋葬料を支給する。
２ 日雇特例被保険者が家族埋葬料の支給を受けるには、死亡の日の属する月の前２月間に通算して26日分以上又は当該月の前６月間に通算して78日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない。
３ 家族埋葬料の額は、
第113条の政令で定める金額とする。
第144条 日雇特例被保険者の被扶養者が出産したときは、日雇特例被保険者に対し、家族出産育児一時金を支給する。
２ 日雇特例被保険者が家族出産育児一時金の支給を受けるには、出産の日の属する月の前２月間に通算して26日分以上又は当該月の前６月間に通算して78日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない。
３ 家族出産育児一時金の額は、
第101条第１項の政令で定める金額とする。
第145条 次の各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者でその該当するに至った日の属する月の初日から起算して３月（月の初日に該当するに至った者については、２月。第５項において同じ。）を経過しないもの又はその被扶養者が、特別療養費受給票を
第63条第３項第１号若しくは第２号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局のうち自己の選定するものに提出して、そのものから療養を受けたとき、又は特別療養費受給票を指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに提出して、そのものから指定訪問看護を受けたときは、日雇特例被保険者に対し、その療養又は指定訪問看護に要した費用について、特別療養費を支給する。ただし、当該疾病又は負傷につき、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給を受けることができるときは、この限りでない。
1．初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
2．１月間若しくは継続する２月間に通算して26日分以上又は継続する３月ないし６月間に通算して78日分以上の保険料が納付されるに至った月において日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなり、又はその月の翌月中に
第126条第３項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納した後、初めて日雇待例被保険者手帳の交付を受けた者
3．前に交付を受けた日雇特例被保険者手帳（前に２回以上にわたり日雇特例被保険者手帳の交付を受けたことがある場合においては、最後に交付を受けた日雇特例被保険者手帳）に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなった日又は
第126条第３項の規定によりその日雇特例被保険者手帳を返納した日から起算して１年以上を経過した後に日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
２ 特別療養費の額は、
第63条第３項第１号又は第２号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養については第１号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第２号に掲げる額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第３号に掲げる額の合算額）とし、指定訪問看護事業者から受けた指定訪問看護については第４号に掲げる額とする。
1．当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定された費用の額（その額が、現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）の100分の70に相当する額
2．当該食事療養につき算定された費用の額（その額が、現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額
3．当該生活療養につき算定された費用の額（その額が、現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額
4．当該指定訪問看護につき算定された費用の額の100分の70に相当する額
３ 第１項の療養又は指定訪問看護を受ける者が６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である場合における前項の規定の適用については、同項第１号及び第４号中「100分の70」とあるのは、「100分の80」とする。
４ 第１項の療養又は指定訪問看護を受ける者（第149条において準用する第74条第１項第３号に掲げる場合に該当する被保険者若しくはその被扶養者又は政令で定める被保険者の被扶養者を除く。）が70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合における第２項の規定の適用については、同項第１号及び第４号中「100分の70」とあるのは、「100分の80」とする。
５ 特別療養費受給票は、第１項各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者でその該当するに至った日の属する月の初日から起算して３月を経過していないものの申請により、保険者が交付する。
６ 第132条の規定は、特別療養費の支給について準用する。この場合において、同条第２項中「第129条第３項に規定する確認」及び「その確認」とあるのは、「特別療養費受給票の交付と読み替えるものとする。
７ 第87条第２項及び第３項の規定は、前項において準用する
第132条第１項又は第２項の規定により支給する療養費の額の算定について準用する。
８ 特別療養費受給票の様式及び交付その他特別療養費受給票に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第146条 特別療養費の支給は、日雇特例被保険者が
第３条第２項ただし書の承認を受けたときは、その承認により日雇特例被保険者とならないこととなった日以後、日雇特例被保険者が
第126条第３項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納したときは、返納の日の翌日以後は、行わない。
第147条 日雇特例被保険者に係る療養の給付について支払われた一部負担金の額又は日雇特例被保険者若しくはその被扶養者の療養（食事療養及び生活療養を除く。）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは特別療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条において「日雇特例被保険者に係る一部負担金等の額」という。）が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給を受けた日雇特例被保険者に対し、高額療養費を支給する。
第147条の２ 日雇特例被保険者に係る一部負担金等の額（前条の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）並びに介護保険法第51条第１項に規定する介護サービス利用者負担額（同項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）及び同法第61条第１項に規定する介護予防サービス利用者負担額（同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給を受けた日雇特例被保険者に対し、高額介護合算療養費を支給する。
第148条 日雇特例被保険者に係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料、家族出産育児一時金又は特別療養費の支給を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、受給要件を備えることを証明できる日雇特例被保険者手帳又は受給資格者票及びその他の書類を添えて、申請しなければならない。
第149条 次の表の上欄に掲げる規定は、それぞれ同表の下欄に掲げる日雇特例被保険者に係る事項について準用する。
| 第56条から第62条まで | 保険給付 |
| 第63条第２項及び第４項、第64条、第70条第１項、第72条第１項、第73条、第76条第３項から第６項まで、第78条並びに第84条第１項 | 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費及び特別療養費の支給 |
| 第74条、第75条、第75条の２、第76条第１項及び第２項並びに第84条第２項 | 療養の給付 |
| 第77条 | 療養の給付及び保険外併用療養費の支給 |
| 第85条第２項及び第４項 | 入院時食事療養費の支給 |
| 第85条第５項及び第６項 | 入院時食事療養費、入院時生活療養費及び保険外併用療養費の支給 |
| 第85条第８項 | 入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費及び特別療養費の支給 |
| 第85条の２第２項及び第４項 | 入院時生活療養費の支給 |
| 第86条第２項及び第５項 | 保険外併用療養費の支給 |
| 第87条第２項及び第３項 | 療養費の支給 |
| 第88条第２項、第６項から第11項まで及び第13項、第90条第１項、第91条、第92条第２項及び第３項並びに第94条 | 訪問看護療養費、家族訪問看護療養費及び特別療養費の支給 |
| 第88条第４項及び第12項 | 訪問看護療養費の支給 |
| 第97条第２項 | 移送費及び家族移送費の支給 |
| 第103条第２項、第108条第１項から第３項まで及び第５項並びに第109条 | 傷病手当金及び出産手当金の支給 |
| 第110条第２項 | 家族療養費の支給 |
| 第110条第３項から第５項まで及び第８項並びに第110条の２ | 家族療養費及び特別療養費の支給 |
| 第111条第２項 | 家族訪問看護療養費の支給 |
| 第115条第２項 | 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給 |
| 第116条から第121条まで | 日雇特例被保険者又はその被扶養者 |
第150条 保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律第20条の規定による特定健康診査及び同法第24条の規定による特定保健指導（以下この項及び第154条の２において「特定健康診査等」という。）を行うものとするほか、特定健康診査等以外の事業であって、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者（以下この条において「被保険者等」という。）の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。
２ 保険者は、被保険者等の療養のために必要な費用に係る資金若しくは用具の貸付けその他の被保険者等の療養若しくは療養環境の向上又は被保険者等の出産のために必要な費用に係る資金の貸付けその他の被保険者等の福祉の増進のために必要な事業を行うことができる。
３ 保険者は、前２項の事業に支障がない場合に限り、被保険者等でない者に当該事業を利用させることができる。この場合において、保険者は、当該事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。
４ 厚生労働大臣は、健康保険組合に対し、厚生労働省令で定めるところにより、第１項又は第２項の事業を行うことを命ずることができる。
５ 厚生労働大臣は、第１項の規定により保険者が行う健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
６ 前項の指針は、健康増進法（平成14年法律第103号）
第９条第１項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。
第151条 国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務（前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び
第173条の規定による拠出金並びに介護納付金の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担する。
第152条 健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。
２ 前項の国庫負担金については、概算払をすることができる。
第153条 国庫は、
第151条に規定する費用のほか、協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。）の額並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金（以下「前期高齢者納付金」という。）の納付に要する費用の額に給付費割合（同法第34条第１項第１号及び第２号に掲げる額の合計額に対する同項第１号に掲げる額の割合をいう。以下この条及び次条において同じ。）を乗じて得た額の合算額（同法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という。）がある場合には、当該合算額から当該前期高齢者交付金の額に給付費割合を乗じて得た額を控除した額）に1000分の164から1000分の200までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。
２ 国庫は、
第151条及び前項に規定する費用のほか、協会が拠出すべき前期高齢者納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）並びに介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の納付に要する費用の額の合算額（当該前期高齢者納付金の額に給付費割合を乗じて得た額を除き、前期高齢者交付金がある場合には、当該前期高齢者交付金の額から当該額に給付費割合を乗じて得た額を控除して得た額を当該合算額から控除した額）に同項の政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。
第154条 国庫は、
第151条及び前条に規定する費用のほか、毎年度、健康保険事業の執行に要する費用のうち、日雇特例被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、特別療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。）の額並びに前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に給付費割合を乗じて得た額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、当該合算額から当該前期高齢者交付金の額に給付費割合を乗じて得た額を控除した額）に健康保険組合（
第３条第１項第８号の承認を受けた者の国民健康保険を行う国民健康保険の保険者を含む。
第171条第２項及び第３項において同じ。）を設立する事業主以外の事業主から当該年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数を当該年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数で除して得た率を乗じて得た額に前条第１項に規定する政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。
２ 国庫は、
第151条、前条及び前項に規定する費用のほか、協会が拠出すべき前期高齢者納付金及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金並びに介護納付金のうち日雇特例被保険者に係るものの納付に要する費用の額の合算額（当該前期高齢者納付金の額に給付費割合を乗じて得た額を除き、前期高齢者交付金がある場合には、当該前期高齢者交付金の額から当該額に給付費割合を乗じて得た額を控除して得た額を当該合算額から控除した額）に同項に規定する率を乗じて得た額に同条第１項に規定する政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。
第154条の２ 国庫は、
第151条及び前２条に規定する費用のほか、予算の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、特定健康診査等の実施に要する費用の一部を補助することができる。
第155条 保険者等は、健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金並びに健康保険組合においては、
第173条の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、保険料を徴収する。
２ 前項の規定にかかわらず、協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者に関する保険料は、協会が徴収する。
第155条の２ 政府は、協会が行う健康保険事業に要する費用に充てるため、協会に対し、政令で定めるところにより、厚生労働大臣が徴収した保険料その他この法律の規定による徴収金の額及び印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和23年法律第142号）の規定による納付金に相当する額から厚生労働大臣が行う健康保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額（
第151条の規定による当該費用に係る国庫負担金の額を除く。）を控除した額を交付する。
第156条 被保険者に関する保険料額は、各月につき、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1．介護保険法
第９条第２号に規定する被保険者（以下「介護保険第２号被保険者」という。）である被保険者 一般保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率（基本保険料率と特定保険料率とを合算した率をいう。）を乗じて得た額をいう。以下同じ。）と介護保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ介護保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）との合算額
2．介護保険第２号被保険者である被保険者以外の被保険者 一般保険料額
２ 前項第１号の規定にかかわらず、介護保険第２号被保険者である被保険者が介護保険第２号被保険者に該当しなくなった場合においては、その月分の保険料額は、一般保険料額とする。ただし、その月に再び介護保険第２号被保険者となった場合その他政令で定める場合は、この限りでない。
３ 前２項の規定にかかわらず、前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は、算定しない。
第157条 任意継続被保険者に関する保険料は、任意継続被保険者となった月から算定する。
２ 前項の場合において、各月の保険料の算定方法は、前条の例による。
第158条 前月から引き続き被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条及び次条において同じ。）である者が
第118条第１項各号のいずれかに該当するに至った場合はその月以後、被保険者がその資格を取得した月に同項各号のいずれかに該当するに至った場合はその翌月以後、同項各号のいずれかに該当しなくなった月の前月までの期間、保険料を徴収しない。ただし、被保険者が同項各号のいずれかに該当するに至った月に同項各号のいずれかに該当しなくなったときは、この限りでない。
第159条 育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。
第159条の２ 厚生労働大臣が保険料を徴収する場合において、適用事業所の事業主から保険料、厚生年金保険法第81条に規定する保険料（以下「厚生年金保険料」という。）及び児童手当法（昭和46年法律第73号）第20条に規定する拠出金（以下「児童手当拠出金」という。）の一部の納付があったときは、当該事業主が納付すべき保険料、厚生年金保険料及び児童手当拠出金の額を基準として按分した額に相当する保険料の額が納付されたものとする。
第160条 協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、1000分の30から1000分の120までの範囲内において、支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ。）を単位として協会が決定するものとする。
２ 前項の規定により支部被保険者を単位として決定する一般保険料率（以下「都道府県単位保険料率」という。）は、当該支部被保険者に適用する。
３ 都道府県単位保険料率は、支部被保険者を単位として、次に掲げる額に照らし、毎事業年度において財政の均衡を保つことができるものとなるよう、政令で定めるところにより算定するものとする。
1．
第52条第１号に掲げる療養の給付その他の厚生労働省令で定める保険給付（以下この項及び次項において「療養の給付等」という。）のうち、当該支部被保険者に係るものに要する費用の額（当該支部被保険者に係る療養の給付等に関する
第153条第１項の規定による国庫補助の額を除く。）に次項の規定に基づく調整を行うことにより得られると見込まれる額
2．保険給付（支部被保険者に係る療養の給付等を除く。）、前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等に要する費用の予想額（
第153条及び
第154条の規定による国庫補助の額（前号の国庫補助の額を除く。）並びに
第173条の規定による拠出金の額を除く。）に総報酬按分率（当該都道府県の支部被保険者の総報酬額（標準報酬月額及び標準賞与額の合計額をいう。以下同じ。）の総額を協会が管掌する健康保険の被保険者の総報酬額の総額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額
3．保健事業及び福祉事業に要する費用の額（
第154条の２の規定による国庫補助の額を除く。）並びに健康保険事業の事務の執行に要する費用及び次条の規定による準備金の積立ての予定額（
第151条の規定による国庫負担金の額を除く。）のうち当該支部被保険者が分担すべき額として協会が定める額
４ 協会は、支部被保険者及びその被扶養者の年齢階級別の分布状況と協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者の年齢階級別の分布状況との差異によって生ずる療養の給付等に要する費用の額の負担の不均衡並びに支部被保険者の総報酬額の平均額と協会が管掌する健康保険の被保険者の総報酬額の平均額との差異によって生ずる財政力の不均衡を是正するため、政令で定めるところにより、支部被保険者を単位とする健康保険の財政の調整を行うものとする。
５ 協会は、２年ごとに、翌事業年度以降の５年間についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額、保険料の額（各事業年度において財政の均衡を保つことができる保険料率の水準を含む。）その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し、公表するものとする。
６ 協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、理事長が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いた上で、運営委員会の議を経なければならない。
７ 支部長は、前項の意見を求められた場合のほか、都道府県単位保険料率の変更が必要と認める場合には、あらかじめ、当該支部に設けられた評議会の意見を聴いた上で、理事長に対し、当該都道府県単位保険料率の変更について意見の申出を行うものとする。
８ 協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、理事長は、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
９ 厚生労働大臣は、前項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。
10 厚生労働大臣は、都道府県単位保険料率が、当該都道府県における健康保険事業の収支の均衡を図る上で不適当であり、協会が管掌する健康保険の事業の健全な運営に支障があると認めるときは、協会に対し、相当の期間を定めて、当該都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。
11 厚生労働大臣は、協会が前項の期間内に同項の申請をしないときは、社会保障審議会の議を経て、当該都道府県単位保険料率を変更することができる。
12 第９項の規定は、前項の規定により行う都道府県単位保険料率の変更について準用する。
13 第１項及び第８項の規定は、健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率について準用する。この場合において、第１項中「支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ。）を単位として協会が決定するものとする」とあるのは「決定するものとする」と、第８項中「都道府県単位保険料率」とあるのは「健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率」と読み替えるものとする。
14 特定保険料率は、各年度において保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額及び後期高齢者支援金等の額（協会が管掌する健康保険及び日雇特例被保険者の保険においては、その額から
第153条及び
第154条の規定による国庫補助額を控除した額）の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を当該年度における当該保険者が管掌する被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。
15 基本保険料率は、一般保険料率から特定保険料率を控除した率を基準として、保険者が定める。
16 介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の額（協会が管掌する健康保険においては、その額から
第153条第２項の規定による国庫補助額を控除した額）を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第２号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。
17 協会は、第14項及び第15項の規定により基本保険料率及び特定保険料率を定め、又は前項の規定により介護保険料率を定めたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。
第160条の２ 保険者は、政令で定めるところにより、健康保険事業に要する費用の支出に備えるため、毎事業年度末において、準備金を積み立てなければならない。
第161条 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の２分の１を負担する。ただし、任意継続被保険者は、その全額を負担する。
２ 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。
３ 任意継続被保険者は、自己の負担する保険料を納付する義務を負う。
４ 被保険者が同時に２以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務については、政令で定めるところによる。
第162条 健康保険組合は、前条第１項の規定にかかわらず、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる。
第164条 被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。ただし、任意継続被保険者に関する保険料については、その月の10日（初めて納付すべき保険料については、保険者が指定する日）までとする。
２ 保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合は協会、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合、これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。次項において同じ。）は、被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に告知をした保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その告知又は納付の日の翌日から６月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。
３ 前項の規定によって、納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなしたときは、保険者等は、その旨を当該納付義務者に通知しなければならない。
第165条 任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。
２ 前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。
３ 第１項の規定により前納された保険料については、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。
４ 前３項に定めるもののほか、保険料の前納の手続、前納された保険料の還付その他保険料の前納に関して必要な事項は、政令で定める。
第166条 厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合においては、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
第167条 事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。
２ 事業主は、被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる。
３ 事業主は、前２項の規定によって保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。
第168条 日雇特例被保険者に関する保険料額は、１日につき、次に掲げる額の合算額とする。
1．その者の標準賃金日額の等級に応じ、次に掲げる額の合算額を基準として政令で定めるところにより算定した額
イ 標準賃金日額に平均保険料率（各都道府県単位保険料率に各支部被保険者の総報酬額の総額を乗じて得た額の総額を協会が管掌する健康保険の被保険者の総報酬額の総額で除して得た率をいう。以下同じ。）と介護保険料率とを合算した率（介護保険第２号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者については、平均保険料率）を乗じて得た額
ロ イに掲げる額に100分の31を乗じて得た額
2．賞与額（その額に1000円未満の端数がある場合には、これを切り捨てるものとし、その額が40万円（
第124条第２項の規定による標準賃金日額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この号において同じ。）を超える場合には、40万円とする。）に平均保険料率と介護保険料率とを合算した率（介護保険第２号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者については、平均保険料率）を乗じて得た額
２ 第40条第３項の規定は前項第２号の政令の制定又は改正について、
第48条の規定は日雇特例被保険者の賞与額に関する事項について、
第125条第２項の規定は賞与の全部又は一部が通貨以外のもので支払われる場合におけるその価額の算定について準用する。
第169条 日雇特例被保険者は前条第１項第１号イの額の２分の１に相当する額として政令で定めるところにより算定した額及び同項第２号の額の２分の１の額の合算額を負担し、日雇特例被保険者を使用する事業主は当該算定した額、同項第１号ロの額に相当する額として政令で定めるところにより算定した額及び同項第２号の額の２分の１の額の合算額を負担する。
２ 事業主（日雇特例被保険者が１日において２以上の事業所に使用される場合においては、初めにその者を使用する事業主。第４項から第６項まで、次条第１項及び第２項並びに
第171条において同じ。）は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。
３ 前項の規定による保険料の納付は、日雇特例被保険者が提出する日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり、これに消印して行わなければならない。
４ 日雇特例被保険者手帳を所持する日雇特例被保険者は、適用事業所に使用される日ごとに、その日雇特例被保険者手帳を事業主に提出しなければならない。
５ 事業主は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、日雇特例被保険者にその所持する日雇特例被保険者手帳の提出を求めなければならない。
６ 事業主は、第２項の規定により保険料を納付したときは、日雇特例被保険者の負担すべき保険料額に相当する額をその者に支払う賃金から控除することができる。この場合においては、事業主は、その旨を日雇特例被保険者に告げなければならない。
７ 事業主は、日雇特例被保険者に対して賞与を支払った日の属する月の翌月末日までに、その者及び自己の負担すべきその日の賞与額に係る保険料を納付する義務を負う。
８ 第164条第２項及び第３項並びに
第166条の規定は前項の規定による保険料の納付について、
第167条第２項及び第３項の規定は日雇特例被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合について準用する。
第170条 事業主が前条第２項の規定による保険料の納付を怠ったときは、厚生労働大臣は、その調査に基づき、その納付すべき保険料額を決定し、これを事業主に告知する。
２ 事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、前条第２項の規定による保険料の納付を怠ったときは、厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により決定された保険料額の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。ただし、決定された保険料額が1000円未満であるときは、この限りでない。
３ 追徴金を計算するに当たり、決定された保険料額に1000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
４ 第２項に規定する追徴金は、その決定された日から14日以内に、厚生労働大臣に納付しなければならない。
第171条 事業主は、その事業所ごとに健康保険印紙の受払及び前条第１項に規定する告知に係る保険料の納付（以下この条において「受払等」という。）に関する帳簿を備え付け、その受払等の都度、その受払等の状況を記載し、かつ、翌月末日までに、厚生労働大臣にその受払等の状況を報告しなければならない。
２ 前項の場合において、健康保険組合を設立する事業主は、併せて当該健康保険組合に同項の報告をしなければならない。
３ 前項の規定により報告を受けた健康保険組合は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年度、厚生労働大臣に当該健康保険組合を設立する事業主の前年度の受払等の報告をしなければならない。
第172条 保険料は、次に掲げる場合においては、納期前であっても、すべて徴収することができる。
1．納付義務者が、次のいずれかに該当する場合
イ 国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき。
ロ 強制執行を受けるとき。
ハ 破産手続開始の決定を受けたとき。
ニ 企業担保権の実行手続の開始があったとき。
ホ 競売の開始があったとき。
2．法人である納付義務者が、解散をした場合
3．被保険者の使用される事業所が、廃止された場合
第173条 厚生労働大臣は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。
第175条において同じ。）に充てるため、
第155条の規定により保険料を徴収するほか、毎年度、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合（以下「日雇関係組合」という。）から拠出金を徴収する。
２ 日雇関係組合は、前項に規定する拠出金（以下「日雇拠出金」という。）を納付する義務を負う。
第174条 前条第１項の規定により日雇関係組合から徴収する日雇拠出金の額は、当該年度の概算日雇拠出金の額とする。ただし、前年度の概算日雇拠出金の額が前年度の確定日雇拠出金の額を超えるときは、当該年度の概算日雇拠出金の額からその超える額を控除して得た額とするものとし、前年度の概算日雇拠出金の額が前年度の確定日雇拠出金の額に満たないときは、当該年度の概算日雇拠出金の額にその満たない額を加算して得た額とする。
第175条 前条の概算日雇拠出金の額は、当該年度の日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用の見込額から当該年度の日雇特例被保険者に関する保険料相当額の見込額を控除した額として厚生労働省令で定めるところにより算定する額に、当該日雇関係組合を設立する事業主から前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数を前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数で除して得た率を乗じて得た額とする。
第176条 第174条の確定日雇拠出金の額は、前年度の日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要した費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要した費用を含む。）から前年度の日雇特例被保険者に関する保険料相当額を控除した額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に、当該日雇関係組合を設立する事業主から前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数を前年度に納付された日雇特例被保険者に関する保険料の総延べ納付日数で除して得た率を乗じて得た額とする。
第177条 合併又は分割により成立した日雇関係組合、合併又は分割後存続する日雇関係組合及び解散をした日雇関係組合の権利義務を承継した健康保険組合に係る日雇拠出金の額の算定の特例については、高齢者の医療の確保に関する法律第41条に規定する前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金等の額の算定の特例の例による。
第178条 第173条から前条までに定めるもののほか、日雇拠出金の額の決定、納付の方法、納付の期限、納付の猶予その他日雇拠出金の納付に関して必要な事項は、政令で定める。
第179条 第３条第１項第８号の承認を受けた者の国民健康保険を行う国民健康保険の保険者は、健康保険組合とみなして、
第173条から前条までの規定を適用する。
第180条 保険料その他この法律の規定による徴収金（第204条の２第１項及び第204条の６第１項を除き、以下「保険料等」という。）を滞納する者（以下「滞納者」という。）があるときは、保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合、協会が管掌する健康保険の被保険者若しくは日雇特例被保険者であって第58条、第74条第２項及び第109条第２項（第149条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による徴収金を納付しなければならない場合又は解散により消滅した健康保険組合の権利を第26条第４項の規定により承継した場合であって当該健康保険組合の保険料等で未収のものに係るものがあるときは協会、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合、これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。）は、期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、
第172条の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。
２ 前項の規定によって督促をしようとするときは、保険者等は、納付義務者に対して、督促状を発する。
３ 前項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。ただし、
第172条各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
４ 保険者等は、納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）
第252条の19第１項の指定都市にあっては、区とする。第６項において同じ。）に対して、その処分を請求することができる。
1．第１項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料等を納付しないとき。
2．
第172条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき。
５ 前項の規定により協会又は健康保険組合が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
６ 市町村は、第４項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によってこれを処分することができる。この場合においては、保険者は、徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。
第181条 前条第１項の規定によって督促をしたときは、保険者等は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。
1．徴収金額が1000円未満であるとき。
2．納期を繰り上げて徴収するとき。
3．納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がいずれも明らかでないため、公示送達の方法によって督促をしたとき。
２ 前項の場合において、徴収金額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあった徴収金額を控除した金額による。
３ 延滞金を計算するに当たり、徴収金額に1000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
４ 督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき、又は前３項の規定によって計算した金額が100円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。
５ 延滞金の金額に100円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
第181条の２ 協会は、その管掌する健康保険の事業の円滑な運営が図られるよう、当該事業の意義及び内容に関する広報を実施するとともに、保険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対する適切な協力を行うものとする。
第181条の３ 厚生労働大臣は、協会と協議を行い、効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは、協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができる。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定により協会に滞納者に係る保険料の徴収を行わせることとしたときは、当該滞納者に対し、協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により協会が保険料の徴収を行う場合においては、協会を保険者等とみなして、
第180条及び
第181条の規定を適用する。
４ 第１項の規定により協会が保険料を徴収したときは、その徴収した額に相当する額については、
第155条の２の規定により、政府から協会に対し、交付されたものとみなす。
５ 前各項に定めるもののほか、協会による保険料の徴収に関し必要な事項は、政令で定める。
第182条 保険料等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
第183条 保険料等は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。
第184条 健康保険組合は、共同してその目的を達成するため、健康保険組合連合会（以下「連合会」という。）を設立することができる。
３ 連合会は、その名称中に健康保険組合連合会という文字を用いなければならない。
４ 連合会でない者は、健康保険組合連合会という名称を用いてはならない。
第185条 連合会を設立しようとするときは、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
３ 厚生労働大臣は、健康保険組合に対し、組合員である被保険者の共同の福祉を増進するため必要があると認めるときは、連合会に加入することを命ずることができる。
第186条 連合会は、規約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
1．目的及び事業
2．名称
3．事務所の所在地
4．総会に関する事項
5．役員に関する事項
6．会員の加入及び脱退に関する事項
7．資産及び会計に関する事項
8．公告に関する事項
9．前各号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項
第187条 連合会に、役員として会長、副会長、理事及び監事を置く。
３ 副会長は、会長を補佐して連合会の業務を執行し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
４ 理事は、会長の定めるところにより、会長及び副会長を補佐して連合会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う。
５ 監事は、連合会の業務の執行及び財産の状況を監査する。
第188条 第７条の38、第７条の39、第９条第２項、
第16条第２項及び第３項、
第18条第１項及び第２項、
第19条、
第20条、
第26条第１項（第２号に係る部分を除く。）及び第２項、第29条第２項、
第30条、
第150条並びに
第195条の規定は、連合会について準用する。この場合において、これらの規定中「組合会」とあるのは「総会」と、第７条の39第１項中「厚生労働大臣は」とあるのは「厚生労働大臣は、第188条において準用する前条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において」と、「定款」とあるのは「規約」と、
第16条第２項中「前項」とあるのは「第186条」と、第29条第２項中「前項」とあるのは「第188条」と、「前条第２項の規定に違反した指定健康保険組合、同条第３項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業」とあるのは「その事業」と読み替えるものとする。
第189条 被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
２ 審査請求をした日から60日以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
３ 第１項の審査請求及び前２項の再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。
４ 被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。
第190条 保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は
第180条の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。
第191条 前２条の審査請求及び再審査請求については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第２章第１節、第２節（
第18条及び
第19条を除く。）及び第５節の規定は、適用しない。
第192条 第189条第１項又は
第190条に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求又は審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
第193条 保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によって消滅する。
２ 保険料等の納入の告知又は督促は、民法（明治29年法律第89号）
第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
第194条 この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法の期間に関する規定を準用する。
第195条 健康保険に関する書類には、印紙税を課さない。
第196条 市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法
第252条の19第１項の指定都市にあっては、区長とする。
第203条において同じ。）は、保険者又は保険給付を受けるべき者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、被保険者又は被保険者であった者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
２ 前項の規定は、被扶養者に係る保険給付を行う場合においては、被扶養者又は被扶養者であった者の戸籍について準用する。
第197条 保険者（厚生労働大臣が行う第５条第２項及び第123条第２項に規定する業務に関しては、厚生労働大臣。次項において同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者を使用する事業主に、
第48条に規定する事項以外の事項に関し報告をさせ、又は文書を提示させ、その他この法律の施行に必要な事務を行わせることができる。
２ 保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又は保険給付を受けるべき者に、保険者又は事業主に対して、この法律の施行に必要な申出若しくは届出をさせ、又は文書を提出させることができる。
第198条 厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関して必要があると認めるときは、事業主に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第７条の38第２項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第３項の規定は前項の規定による権限について準用する。
第199条 厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。
２ 厚生労働大臣は、第63条第３項第１号又は第88条第１項の指定に関し必要があると認めるときは、当該指定に係る開設者若しくは管理者又は申請者の社会保険料の納付状況につき、当該社会保険料を徴収する者に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。
第199条の２ 厚生労働大臣及び協会は、この法律に基づく協会が管掌する健康保険の事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行う等、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。
第200条 国に使用される被保険者、地方公共団体の事務所に使用される被保険者又は法人に使用される被保険者であって共済組合の組合員であるものに対しては、この法律による保険給付は、行わない。
２ 共済組合の給付の種類及び程度は、この法律の給付の種類及び程度以上であることを要する。
第201条 厚生労働大臣は、共済組合について、必要があると認めるときは、その事業及び財産に関する報告を徴し、又はその運営に関する指示をすることができる。
第202条 第200条第１項の規定により保険給付を受けない者に関しては、保険料を徴収しない。
第203条 日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち厚生労働大臣が行うものの一部は、政令で定めるところにより、市町村長が行うこととすることができる。
２ 協会は、市町村（特別区を含む。）に対し、政令で定めるところにより、日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち協会が行うものの一部を委託することができる。
第204条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（
第181条の３第１項の規定により協会が行うこととされたもの及び前条第１項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。ただし、第18号から第20号までに掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
2．
第３条第２項ただし書（同項第１号及び第２号に係る部分に限る。）の規定による承認
3．
第31条第１項及び
第33条第１項の規定による認可（健康保険組合に係る場合を除く。）、
第34条第１項の規定による承認（健康保険組合に係る場合を除く。）並びに
第31条第２項及び
第33条第２項の規定による申請の受理（健康保険組合に係る場合を除く。）
5．
第41条第１項、
第42条第１項、
第43条第１項及び
第43条の２第１項の規定による標準報酬月額の決定又は改定（同項の規定による申出の受理を含み、
第44条第１項の規定により算定する額を報酬月額として決定又は改定する場合を含む。）
6．
第45条第１項の規定による標準賞与額の決定（同条第２項において準用する
第44条第１項の規定により算定する額を標準賞与額として決定する場合を含む。）
8．
第49条第１項の規定による認可に係る通知（健康保険組合に係る場合を除く。）、同条第３項の規定による届出の受理（健康保険組合に係る場合を除く。）並びに同条第４項及び第５項の規定による公告（健康保険組合に係る場合を除く。）
9．
第49条第１項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定に係る通知、同条第３項（
第50条第２項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理並びに
第49条第４項及び第５項（
第50条第２項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による公告
10．
第51条第１項の規定による請求の受理及び同条第２項の規定による請求の却下
11．
第126条第１項の規定による申請の受理、同条第２項の規定による交付及び同条第３項の規定による日雇特例被保険者手帳の受領
14．
第171条第１項及び第３項の規定による報告の受理
15．
第180条第４項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求
16．
第183条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和37年法律第66号）
第36条第１項の規定の例による納入の告知、同法
第42条において準用する民法
第423条第１項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法
第46条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問及び検査並びに捜索を除く。）
17．
第183条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和34年法律第147号）
第141条の規定による質問及び検査並びに同法
第142条の規定による捜索
18．
第197条第１項の規定による報告、文書の提示その他この法律の施行に必要な事務を行わせること並びに同条第２項の規定による申出及び届出並びに文書の提出をさせること。
19．
第198条第１項の規定による命令並びに質問及び検査（健康保険組合に係る場合を除く。）
20．
第199条第１項の規定による資料の提供の求め
21．前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
２ 機構は、前項第15号に掲げる国税滞納処分の例による処分及び同項第17号に掲げる権限（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。
３ 厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第１項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。
４ 厚生年金保険法
第100条の４第４項から第７項までの規定は、機構による第１項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使について準用する。
第204条の２ 厚生労働大臣は、前条第３項の規定により滞納処分等及び同条第１項第16号に掲げる権限の全部又は一部を自らが行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるもの（以下この項において「滞納処分等その他の処分」という。）に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため保険料その他この法律の規定による徴収金（
第58条、
第74条第２項及び
第109条第２項（
第149条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による徴収金を除く。
第204条の６第１項において「保険料等」という。）の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。
２ 厚生年金保険法
第100条の５第２項から第７項までの規定は、前項の規定による財務大臣への権限の委任について準用する。
第204条の３ 機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第１項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。
２ 厚生年金保険法
第100条の６第２項及び第３項の規定は、前項の規定による機構が行う滞納処分等について準用する。
第204条の４ 機構は、滞納処分等の実施に関する規程（次項において「滞納処分等実施規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 厚生年金保険法
第100条の７第２項及び第３項の規定は、滞納処分等実施規程の認可及び変更について準用する。
第204条の５ 機構は、
第204条第１項第19号に掲げる権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
２ 前項に規定する場合における
第198条第１項の規定の適用については、同項中「当該職員」とあるのは、「機構の職員」とする。
第204条の６ 厚生労働大臣は、会計法（昭和22年法律第35号）
第７条第１項の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料等の収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。
２ 厚生年金保険法
第100条の11第２項から第６項までの規定は、前項の規定による機構が行う収納について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第205条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限（第204条の２第１項及び同条第２項において準用する厚生年金保険法第100条の５第２項に規定する厚生労働大臣の権限を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
第205条の２ 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（
第181条の３第１項の規定により協会が行うこととされたもの及び
第203条第１項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）を行わせるものとする。
1．
第３条第２項ただし書（同項第３号に係る部分に限る。）の規定による承認に係る事務（当該承認を除く。）
3．
第51条の２の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）
4．
第108条第６項の規定による資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。）
5．
第155条第１項、
第158条、
第159条及び
第172条の規定による保険料の徴収に係る事務（
第204条第１項第12号、第13号及び第15号から第17号までに掲げる権限を行使する事務並びに
第204条の６第１項の規定により機構が行う収納、
第180条第１項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに次号、第７号、第９号及び第11号に掲げる事務を除く。）
6．
第164条第２項及び第３項（
第169条第８項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による納付に係る事務（納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなす決定及びその旨の通知を除く。）
7．
第170条第１項の規定による保険料額の決定及び告知に係る事務（当該保険料額の決定及び告知を除く。）並びに同条第２項の規定による追徴金の徴収に係る事務（
第204条第１項第15号から第17号までに掲げる権限を行使する事務及び
第204条の６第１項の規定により機構が行う収納、
第180条第１項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに第９号及び第11号に掲げる事務を除く。）
8．
第173条第１項の規定による拠出金の徴収に係る事務（
第204条第１項第15号から第17号までに掲げる権限を行使する事務及び
第204条の６第１項の規定により機構が行う収納、
第180条第１項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに次号及び第11号に掲げる事務を除く。）
9．
第180条第１項及び第２項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。）
10．
第181条第１項及び第４項の規定による延滞金の徴収に係る事務（
第204条第１項第15号から第17号までに掲げる権限を行使する事務及び
第204条の６第１項の規定により機構が行う収納、
第180条第１項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び次号に掲げる事務を除く。）
11．
第204条第１項第16号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。）
12．介護保険法
第68条第５項その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。）
13．前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務
２ 厚生年金保険法
第100条の10第２項及び第３項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第205条の３ 機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。
２ 厚生労働大臣及び機構は、この法律に基づく協会が管掌する健康保険の事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。
第206条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第207条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。
第207条の２ 第７条の37第１項（同条第２項及び第22条の２において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第208条 事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
1．
第48条（
第168条第２項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
2．
第49条第２項（
第50条第２項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知をしないとき。
3．
第161条第２項又は
第169条第７項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき。
4．
第169条第２項の規定に違反して、保険料を納付せず、又は
第171条第１項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、若しくは同項若しくは同条第２項の規定に違反して、報告せず、若しくは虚偽の報告をしたとき。
5．
第198条第１項の規定による文書その他の物件の提出若しくは提示をせず、又は同項の規定による当該職員（第204条の５第２項において読み替えて適用される第198条第１項に規定する機構の職員を含む。次条において同じ。）の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第209条 事業主以外の者が、正当な理由がなくて
第198条第１項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第210条 被保険者又は被保険者であった者が、
第60条第２項（
第149条において準用する場合を含む。）の規定により、報告を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、30万円以下の罰金に処する。
第211条 第126条第１項の規定による申請に関し虚偽の申請をした者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第212条 第126条第１項の規定に違反して、申請をせず、又は
第169条第４項の規定に違反して、日雇特例被保険者手帳を提出しなかった者は、30万円以下の罰金に処する。
第212条の２ 第７条の38第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は
第７条の39第１項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした協会の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
第213条 健康保険組合又は
第154条第１項に規定する国民健康保険の保険者である国民健康保険組合の役員、清算人又は職員が、
第171条第３項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、50万円以下の罰金に処する。
第213条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1．
第183条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法
第141条の規定による徴収職員の質問（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く。）に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
2．
第183条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法
第141条の規定による検査（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く。）を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者
第214条 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、
第208条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第215条 医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者が、
第60条第１項（
第149条において準用する場合を含む。）の規定により、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。
第216条 事業主が、正当な理由がなくて
第197条第１項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書の提示をせず、又はこの法律の施行に必要な事務を行うことを怠ったときは、10万円以下の過料に処する。
第217条 被保険者又は保険給付を受けるべき者が、正当な理由がなくて
第197条第２項の規定に違反して、申出をせず、若しくは虚偽の申出をし、届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は文書の提出を怠ったときは、10万円以下の過料に処する。
第217条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした協会の役員は、20万円以下の過料に処する。
1．
第７条の７第１項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。
3．
第７条の28第２項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。
4．
第７条の28第４項の規定に違反して財務諸表、事業報告書等若しくは監事及び会計監査人の意見を記載した書面を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。
5．
第７条の33の規定に違反して協会の業務上の余裕金を運用したとき。
8．この法律に規定する業務又は他の法律により協会が行うものとされた業務以外の業務を行ったとき。
第218条 健康保険組合の設立を命ぜられた事業主が、正当な理由がなくて厚生労働大臣が指定する期日までに設立の認可を申請しなかったときは、その手続の遅延した期間、その負担すべき保険料額の２倍に相当する金額以下の過料に処する。
第219条 健康保険組合又は連合会が、
第16条第３項（
第188条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、第29条第１項若しくは第188条において準用する第７条の38の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは第29条第１項若しくは第188条において準用する第７条の38の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第29条第１項若しくは第188条において準用する第７条の39第１項の規定による命令に違反したときは、その役員を20万円以下の過料に処する。
第220条 第７条の８、第10条第２項又は
第184条第４項の規定に違反して、全国健康保険協会という名称、健康保険組合という名称又は健康保険組合連合会という名称を用いた者は、10万円以下の過料に処する。
第221条 機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、20万円以下の過料に処する。
2．
第204条の４第２項において準用する厚生年金保険法第100条の７第３項の規定による命令に違反したとき。
第１条 この法律は、大正15年７月１日から施行する。ただし、保険給付及び費用の負担に関する規定は、大正16年１月１日から施行する。
第２条 健康保険組合が管掌する健康保険の医療に関する給付、保健事業及び福祉事業の実施又は健康保険組合に係る前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、日雇拠出金若しくは介護納付金の納付に要する費用の財源の不均衡を調整するため、連合会は、政令で定めるところにより、会員である健康保険組合（以下この条において「組合」という。）に対する交付金の交付の事業を行うものとする。
２ 組合は、前項の事業に要する費用に充てるため、連合会に対し、政令で定めるところにより、拠出金を拠出するものとする。
３ 組合は、前項の規定による拠出金の拠出に要する費用に充てるため、調整保険料を徴収する。
４ 調整保険料額は、各月につき、各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ調整保険料率を乗じて得た額とする。
５ 調整保険料率は、交付金の交付に要する費用並びに組合の組合員である被保険者の数及び標準報酬を基礎として、政令で定める。
６ 第７条の39、第29条第２項及び
第185条第３項の規定は、第１項の事業について準用する。この場合において、第７条の39第１項中「事業若しくは財産」とあるのは「事業」と、「定款」とあるのは「規約」と、第29条第２項中「前項」とあるのは「附則第２条第６項」と、「とき、又は前条第２項の規定に違反した指定健康保険組合、同条第３項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業若しくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるとき」とあるのは「とき」と、
第185条第３項中「組合員である被保険者の共同の福祉を増進するため」とあるのは「附則第２条第１項の事業を推進するため」と読み替えるものとする。
８ 一般保険料率と調整保険料率とを合算した率の変更が生じない一般保険料率の変更の決定は、第160条第13項において準用する同条第８項の規定にかかわらず、同項の認可を受けることを要しない。
９ 前項の規定による決定をしたときは、当該変更後の一般保険料率を厚生労働大臣に届け出なければならない。
第３条 厚生労働省令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合（以下この条において「特定健康保険組合」という。）の組合員である被保険者であった者であって、改正法第13条の規定による改正前の国民健康保険法第８条の２第１項に規定する退職被保険者であるべきもののうち当該特定健康保険組合の規約で定めるものは、当該特定健康保険組合に申し出て、当該特定健康保険組合の被保険者（以下この条において「特例退職被保険者」という。）となることができる。ただし、任意継続被保険者であるときは、この限りでない。
２ 特例退職被保険者は、同時に２以上の保険者（共済組合を含む。）の被保険者となることができない。
３ 特例退職被保険者は、第１項の申出が受理された日から、その資格を取得する。
４ 特例退職被保険者の標準報酬月額については、
第41条から
第44条までの規定にかかわらず、当該特定健康保険組合が管掌する前年（１月から３月までの標準報酬月額については、前々年。以下この項において同じ。）の９月30日における特例退職被保険者以外の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額と前年の全被保険者の標準賞与額を平均した額の12分の１に相当する額との合算額の２分の１に相当する額の範囲内において規約で定めた額とする。
５ 第104条の規定にかかわらず、特例退職被保険者には、傷病手当金は、支給しない。
６ 特例退職被保険者は、この法律の規定（
第38条第２号、第４号及び第５号を除く。）の適用については、任意継続被保険者とみなす。この場合において、同条第１号中「任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過したとき」とあるのは「改正法第13条の規定による改正前の国民健康保険法第８条の２第１項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき」と、同条第３号中「保険者」とあるのは「附則第３条第１項に規定する特定健康保険組合」とする。
７ 特例退職被保険者に対する保険給付の特例その他特例退職被保険者に関して必要な事項は、政令で定める。
第３条の２ 第23条第３項の合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち次の要件のいずれにも該当する合併に係るもの（以下この条において「地域型健康保険組合」という。）は、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く５箇年度に限り、第160条第13項において準用する同条第１項に規定する範囲内において、不均一の一般保険料率を決定することができる。
1．合併前の健康保険組合の設立事業所がいずれも同一都道府県の区域にあること。
2．当該合併が
第28条第１項に規定する指定健康保険組合、被保険者の数が
第11条第１項又は第２項の政令で定める数に満たなくなった健康保険組合その他事業運営基盤の安定が必要と認められる健康保険組合として厚生労働省令で定めるものを含むこと。
２ 前項の一般保険料率の決定は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
３ 地域型健康保険組合の一般保険料率の認可の手続その他地域型健康保険組合に関して必要な事項は、政令で定める。
第４条 被保険者を使用する事業主（健康保険組合が組織されている事業所の事業主を除く。）及び当該被保険者で組織する法人その他の政令で定めるもの（次項において「法人等」という。）であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けたもの（以下この条において「承認法人等」という。）は、当該被保険者の療養に関して保険給付があった場合において、
第74条第１項の規定により当該被保険者が支払った一部負担金に相当する額の範囲内において、当該被保険者に対し、給付をすることができる。
２ 前項の法人等が承認を受けようとするときは、あらかじめ、協会の同意を得なければならない。
３ 承認法人等は、第１項の給付に要する費用に充てるため、厚生労働省令で定めるところにより、事業主又は被保険者から費用を徴収することができる。
４ 承認法人等の事業に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第４条の２ 政府は、
第150条第１項又は第２項の事業（政府が管掌していた健康保険に係るものに限る。）の用に供していた施設のうち、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法（平成17年法律第71号）
第３条に規定する年金福祉施設等に該当するものの運営又は管理を、当該施設が同法
第13条第１号の規定により譲渡され、又は廃止されるまでの間、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に行わせるものとする。
第４条の３ 国民健康保険法附則第10条第１項の規定により基金が同項に規定する拠出金を徴収する間、第７条の２第３項中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「並びに介護保険法」とあるのは「及び国民健康保険法（昭和33年法律第192号）附則第10条第１項に規定する拠出金（以下「退職者給付拠出金」という。）並びに介護保険法」と、第151条中「及び第173条の規定による拠出金」とあるのは「、第173条の規定による拠出金及び退職者給付拠出金」と、第155条第１項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び退職者給付拠出金」と、第160条第３項第２号中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び退職者給付拠出金」と、同条第14項中「国庫補助額を控除した額）」とあるのは「国庫補助額を控除した額）並びに退職者給付拠出金の額」と、附則第２条第１項中「日雇拠出金」とあるのは「日雇拠出金、退職者給付拠出金」とする。
第４条の４ 高齢者の医療の確保に関する法律附則第２条に規定する政令で定める日までの間、前条の規定により読み替えられた第７条の２第３項中「及び国民健康保険法」とあるのは「、同法附則第７条第１項に規定する病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）及び国民健康保険法」と、前条の規定により読み替えられた第151条中「第173条」とあるのは「病床転換支援金等、第173条」と、第153条第２項中「及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）」とあるのは「、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）及び同法附則第７条第１項に規定する病床転換支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）」と、第154条第２項中「及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金」とあるのは「、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金及び同法附則第７条第１項に規定する病床転換支援金」と、前条の規定により読み替えられた第155条第１項中「及び退職者給付拠出金」とあるのは「、病床転換支援金等及び退職者給付拠出金」と、前条の規定により読み替えられた第160条第３項第２号中「及び退職者給付拠出金」とあるのは「、病床転換支援金等及び退職者給付拠出金」と、前条の規定により読み替えられた第160条第14項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等の額及び病床転換支援金等」と、第173条第１項及び第176条中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」と、前条の規定により読み替えられた附則第２条第１項中「後期高齢者支援金等」とあるのは「後期高齢者支援金等、病床転換支援金等」とする。
第５条 当分の間、
第153条第１項中「1000分の164から1000分の200までの範囲内において政令で定める割合」とあり、及び
第154条第１項中「前条第１項に規定する政令で定める割合」とあるのは「1000分の130」と、同条第２項中「同条第１項に規定する政令で定める割合」とあるのは「1000分の164」とする。
第５条の２ 平成22年度から平成24年度までの間は、第153条第１項中「給付費割合（同法第34条第１項第１号及び第２号に掲げる額の合計額に対する同項第１号に掲げる額の割合をいう。以下この条及び次条において同じ。）」とあるのは「同法附則第13条の４第１項第１号から第３号までに掲げる額の合計額に対する同法附則第13条の２第１号に規定する調整対象給付費見込額（以下この条において「調整対象給付費見込額」という。）に同条第３号に規定する概算加入者調整率を乗じて得た額から調整対象給付費見込額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）の割合」と、「に給付費割合を乗じて得た額」とあるのは「を基準として政令で定める額」と、附則第４条の４の規定により読み替えられた第153条第２項中「、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）及び同法附則第７条第１項に規定する病床転換支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）並びに」とあるのは「の納付に要する費用の額に高齢者の医療の確保に関する法律附則第13条の４第１項第１号から第３号までに掲げる額の合計額に対する同項第１号及び第２号に掲げる額の合計額から、調整対象給付費見込額に同法附則第13条の２第３号に規定する概算加入者調整率を乗じて得た額から調整対象給付費見込額を控除した額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）の割合を乗じて得た額並びに同法の規定による後期高齢者支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の納付に要する費用の額に同法附則第14条の３第１項第１号及び第２号に掲げる額の合計額に対する同項第１号に掲げる額の割合を乗じて得た額並びに同法附則第７条第１項に規定する病床転換支援金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）及び」と、「当該前期高齢者納付金の額に給付費割合を乗じて得た額を除き、前期高齢者交付金」とあるのは「前期高齢者交付金」と、「当該額に給付費割合を乗じて得た額」とあるのは「前項の政令で定める額」と、第154条第１項中「費用の額に給付費割合」とあるのは「費用の額に給付費割合（高齢者の医療の確保に関する法律第34条第１項第１号及び第２号に掲げる額の合計額に対する同項第１号に掲げる額の割合をいう。以下この条において同じ。）」と、前条中「1000分の130」とあるのは「1000分の164」とする。
第６条 この法律の適用については、日本私立学校振興・共済事業団は共済組合と、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者は共済組合の組合員とみなす。
第７条 健康保険組合は、
第156条第１項第２号及び
第157条第２項の規定にかかわらず、規約で定めるところにより、介護保険第２号被保険者である被保険者以外の被保険者（介護保険第２号被保険者である被扶養者があるものに限る。以下この条及び次条において「特定被保険者」という。）に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができる。
２ 前項の規定によりその保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とされた特定被保険者に対する
第156条第３項の規定の適用については、同項中「前２項」とあるのは、「附則第７条第１項及び第３項」とする。
３ 第156条第２項の規定は、介護保険第２号被保険者である被扶養者（第１項の規定によりその保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とされた特定被保険者の被扶養者に限る。）が介護保険第２号被保険者に該当しなくなった場合について準用する。
４ 第１項の規定により特定被保険者に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とした健康保険組合の介護保険料率の算定の特例に関して必要な事項は、政令で定める。
第８条 政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けた健康保険組合（以下この条において「承認健康保険組合」という。）は、
第156条第１項第１号、
第157条第２項、
第160条第16項及び前条第１項の規定にかかわらず、介護保険第２号被保険者である被保険者（同項の規定によりその保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とされた特定被保険者を含む。第４項において同じ。）に関する保険料額を一般保険料額と特別介護保険料額との合算額とすることができる。
２ 前項の特別介護保険料額の算定方法は、政令で定める基準に従い、各年度における当該承認健康保険組合の特別介護保険料額の総額と当該承認健康保険組合が納付すべき介護納付金の額とが等しくなるように規約で定めるものとする。
３ 前項の政令は、介護保険法
第129条第２項に規定する政令で定める基準を勘案して定める。
４ 承認健康保険組合の介護保険第２号被保険者である被保険者に対する
第162条の規定の適用については、同条中「介護保険料額」とあるのは、「特別介護保険料額」とする。
第８条の２ 平成22年度における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）第20条第１項の規定により適用される児童手当法第20条の拠出金に関する第159条の２の規定の適用については、同条中「第20条」とあるのは、「第20条（平成22年度における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）第20条第１項の規定により適用される場合を含む。）」とする。
第８条の３ 平成22年度から平成24年度までの間は、第160条第３項第３号中「並びに健康保険事業の事務の執行に要する費用及び次条の規定による準備金の積立ての予定額（第151条の規定による国庫負担金の額を除く。）」とあるのは「、健康保険事業の事務の執行に要する費用及び次条の規定による準備金の積立ての予定額（第151条の規定による国庫負担金の額を除く。）並びに第７条の31の規定による短期借入金の償還に要する費用の額に充てるものとして政令で定める額」と、同条第５項中「２年ごとに、翌事業年度以降の５年間」とあるのは「平成22年度から平成24年度までの間、毎事業年度の開始前に（平成22年度にあっては、当該年度開始後速やかに）、当該事業年度から平成24年度までの間（当該事業年度が平成24年度の場合にあっては、当該事業年度）」とする。
第９条 第181条第１項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法（平成９年法律第89号）第15条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
第10条 国家公務員共済組合法附則第20条の３第２項に規定する郵政会社等が保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者の指定の申請を行う場合におけるこの法律の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第65条第３項第５号 | 高齢者の医療の確保に関する法律 | 高齢者の医療の確保に関する法律、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号） |
| 第70条第２項 | 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。 | 国家公務員共済組合法（ |
第11条 改正法附則第25条その他この法律の改正に伴う経過措置を定める規定であって厚生労働省令で定めるものによる厚生労働大臣の権限については、日本年金機構法（平成19年法律第109号）附則第23条の規定による改正後の健康保険法（次項において「新健康保険法」という。）第204条から第205条の３までの規定の例により、当該権限に係る事務を機構に行わせるものとする。
２ 前項の場合において、新健康保険法第204条から第205条の３までの規定の適用についての技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。