健康保険法
大正11・４・22・法律 ７０号
改正平成３・10・４・法律 ８９号−−
改正平成４・３・31・法律 ７号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成６・６・29・法律 ５６号−−
改正平成７・３・31・法律 ５４号−−
改正平成７・５・８・法律 ８７号−−
改正平成７・６・９・法律１０７号−−
改正平成７・６・９・法律１０７号−−
改正平成８・６・14・法律 ８２号−−
改正平成９・５・９・法律 ４８号−−
改正平成９・６・18・法律 ９２号−−
改正平成９・６・20・法律 ９４号−−
改正平成９・11・21・法律１０５号−−
改正平成９・12・17・法律１２４号−−
改正平成10・６・17・法律１０９号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・６・７・法律１１１号−−
改正平成12・12・６・法律１４０号−−
改正平成12・12・６・法律１４１号−−
改正平成13・７・４・法律１０１号−−
改正平成13・12・７・法律１４３号−−
改正平成13・12・12・法律１５３号−−
改正平成14・８・２・法律１０２号＝＝
改正平成14・８・２・法律１０２号−−
改正平成14・８・２・法律１０３号−−
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−
改正平成16・６・11・法律１０４号−−
改正平成16・６・11・法律１０４号−−
改正平成16・12・８・法律１６０号−−
改正平成17・５・25・法律 ５０号−−
改正平成17・６・22・法律 ７１号−−
改正平成17・６・29・法律 ７７号＝＝
改正平成18・６・21・法律 ８３号＝＝
改正平成18・６・21・法律 ８３号＝＝(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８３号＝＝(施行＝平20年４月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８３号(未)(施行＝平20年10月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８３号(未)(施行＝平24年４月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８４号−−
改正平成19・３・31・法律 ２３号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・４・23・法律 ３０号(未)(施行＝日本年金機構法施行日)
改正平成19・７・６・法律１０９号(未)(施行＝平20年10月１日)
改正平成19・７・６・法律１０９号(未)(施行＝平22年４月１日まで)
改正平成19・７・６・法律１１０号(未)(施行＝平21年４月１日)
改正平成20・５・28・法律 ４２号(未)(施行＝１年内)
第１条 この法律は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
第２条 健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ、その結果に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ、実施されなければならない。
第３条 この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
1．船員保険の被保険者（船員保険法（昭和14年法律第73号）
第19条ノ３の規定による被保険者を除く。）
2．臨時に使用される者であって、次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては１月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。）
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者
3．事業所又は事務所（
第88条第１項及び
第89条第１項を除き、以下単に「事業所」という。）で所在地が一定しないものに使用される者
4．季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く。）
5．臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を超えて使用されるべき場合を除く。）
6．国民健康保険組合の事業所に使用される者
7．後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第50条の規定による被保険者をいう。）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。）
8．保険者又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。）
２ この法律において「日雇特例被保険者」とは、適用事業所に使用される日雇労働者をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者又は次の各号のいずれかに該当する者として社会保険庁長官の承認を受けたものは、この限りでない。
1．適用事業所において、引き続く２月間に通算して26日以上使用される見込みのないことが明らかであるとき。
2．任意継続被保険者であるとき。
3．その他特別の理由があるとき。
３ この法律において「適用事業所」とは、次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。
1．次に掲げる事業の事業所であって、常時５人以上の従業員を使用するもの
イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
ロ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
ニ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
ホ 貨物又は旅客の運送の事業
ヘ 貨物積卸しの事業
ト 焼却、清掃又はとさつの事業
チ 物の販売又は配給の事業
リ 金融又は保険の事業
ヌ 物の保管又は賃貸の事業
ル 媒介周旋の事業
ヲ 集金、案内又は広告の事業
ワ 教育、研究又は調査の事業
カ 疾病の治療、助産その他医療の事業
ヨ 通信又は報道の事業
タ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める社会福祉事業及び更生保護事業法（平成７年法律第86号）に定める更生保護事業
2．前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの
４ この法律において「任意継続被保険者」とは、適用事業所に使用されなくなったため、又は第１項ただし書に該当するに至ったため被保険者（日雇特例被保険者を除く。）の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して２月以上被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であったもののうち、保険者に申し出て、継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。ただし、船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は、この限りでない。
５ この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
６ この法律において「賞与」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、３月を超える期間ごとに受けるものをいう。
７ この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者は、この限りでない。
1．被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ。）の直系尊属、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの
2．被保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
3．被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
4．前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
８ この法律において「日雇労働者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
1．臨時に使用される者であって、次に掲げるもの（同一の事業所において、イに掲げる者にあっては１月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合（所在地の一定しない事業所において引き続き使用されるに至った場合を除く。）を除く。）
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者
2．季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く。）
3．臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を超えて使用されるべき場合を除く。）
９ この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、日雇労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、３月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
10 この法律において「共済組合」とは、法律によって組織された共済組合をいう。
第４条 健康保険（日雇特例被保険者の保険を除く。）の保険者は、政府及び健康保険組合とする。
第５条 政府は、健康保険組合の組合員でない被保険者（日雇特例被保険者を除く。第63条第３項第２号、第150条第１項、第172条第３号、第10章及び第11章を除き、以下本則において同じ。）の保険を管掌する。
２ 前項の規定により政府が管掌する健康保険の保険者の事務は、社会保険庁長官が行う。
第６条 健康保険組合は、その組合員である被保険者の保険を管掌する。
第７条 同時に２以上の事業所に使用される被保険者の保険を管掌する者は、第５条第１項及び前条の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところによる。
第８条 健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び任意継続被保険者をもって組織する。
２ 健康保険組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
第10条 健康保険組合は、その名称中に健康保険組合という文字を用いなければならない。
２ 健康保険組合でない者は、健康保険組合という名称を用いてはならない。
第11条 １又は２以上の適用事業所について常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主は、当該１又は２以上の適用事業所について、健康保険組合を設立することができる。
２ 適用事業所の事業主は、共同して健康保険組合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算して常時政令で定める数以上でなければならない。
第12条 適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意を得て、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
２ ２以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、前項の同意は、各適用事業所について得なければならない。
第13条 第31条第１項の規定による認可の申請と同時に健康保険組合の設立の認可の申請を行う場合にあっては、前２条中「適用事業所」とあるのは「適用事業所となるべき事業所」と、「被保険者」とあるのは「被保険者となるべき者」とする。
第14条 厚生労働大臣は、１又は２以上の適用事業所（第31条第１項の規定によるものを除く。）について常時政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主に対し、健康保険組合の設立を命ずることができる。
２ 前項の規定により健康保険組合の設立を命ぜられた事業主は、規約を作り、その設立について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
第15条 健康保険組合は、設立の認可を受けた時に成立する。
第16条 健康保険組合は、規約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
1．名称
2．事務所の所在地
3．健康保険組合の設立に係る適用事業所の名称及び所在地
4．組合会に関する事項
5．役員に関する事項
6．組合員に関する事項
7．保険料に関する事項
8．準備金その他の財産の管理に関する事項
9．公告に関する事項
10．前各号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項
２ 前項の規約の変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 健康保険組合は、前項の厚生労働省令で定める事項に係る規約の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。
第17条 健康保険組合が設立された適用事業所（以下「設立事業所」という。）の事業主及びその設立事業所に使用される被保険者は、当該健康保険組合の組合員とする。
２ 前項の被保険者は、当該設立事業所に使用されなくなったときであっても、任意継続被保険者であるときは、なお当該健康保険組合の組合員とする。
３ 組合会議員の定数は、偶数とし、その半数は、設立事業所の事業主において設立事業所の事業主（その代理人を含む。）及び設立事業所に使用される者のうちから選定し、他の半数は、被保険者である組合員において互選する。
第19条 次に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。
1．規約の変更
2．収入支出の予算
3．事業報告及び決算
4．その他規約で定める事項
第20条 組合会は、健康保険組合の事務に関する書類を検査し、理事若しくは監事の報告を請求し、又は事務の管理、議決の執行若しくは出納を検査することができる。
２ 組合会は、組合会議員のうちから選任した者に、前項の組合会の権限に属する事項を行わせることができる。
第21条 健康保険組合に、役員として理事及び監事を置く。
２ 理事の定数は、偶数とし、その半数は設立事業所の事業主の選定した組合会議員において、他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において、それぞれ互選する。
３ 理事のうち１人を理事長とし、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、理事が選挙する。
４ 監事は、組合会において、設立事業所の事業主の選定した組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから、それぞれ１人を選挙する。
５ 監事は、理事又は健康保険組合の職員と兼ねることができない。
第22条 理事長は、健康保険組合を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う。
２ 健康保険組合の業務は、規約に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
３ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、健康保険組合の業務を執行することができる。
４ 監事は、健康保険組合の業務の執行及び財産の状況を監査する。
第23条 健康保険組合は、合併しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
２ 合併によって健康保険組合を設立するには、各健康保険組合がそれぞれ組合会において役員又は組合会議員のうちから選任した設立委員が共同して規約を作り、その他設立に必要な行為をしなければならない。
３ 合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合は、合併により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。
第24条 健康保険組合は、分割しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
２ 健康保険組合の分割は、設立事業所の一部について行うことはできない。
３ 分割を行う場合においては、分割により設立される健康保険組合の組合員となるべき被保険者又は分割後存続する健康保険組合の組合員である被保険者の数が、
第11条第１項（健康保険組合を共同して設立している場合にあっては、同条第２項）の政令で定める数以上でなければならない。
４ 分割によって健康保険組合を設立するには、分割により設立される健康保険組合の設立事業所となるべき適用事業所の事業主が規約を作り、その他設立に必要な行為をしなければならない。
５ 分割により設立された健康保険組合は、分割により消滅した健康保険組合又は分割後存続する健康保険組合の権利義務の一部を承継する。
６ 前項の規定により承継する権利義務の限度は、分割の議決とともに議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
第25条 健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部及びその適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意を得なければならない。
２ 第31条第１項の規定による認可の申請があった事業所に係る設立事業所の増加に関する規約の変更の認可の申請を行う場合にあっては、前項中「被保険者」とあるのは、「被保険者となるべき者」とする。
３ 第１項の規定により健康保険組合が設立事業所を減少させるときは、健康保険組合の被保険者である組合員の数が、設立事業所を減少させた後においても、
第11条第１項（健康保険組合を共同して設立している場合にあっては、同条第２項）の政令で定める数以上でなければならない。
４ 第12条第２項の規定は、第１項の被保険者の同意を得る場合について準用する。
第26条 健康保険組合は、次に掲げる理由により解散する。
1．組合会議員の定数の４分の３以上の多数による組合会の議決
2．健康保険組合の事業の継続の不能
２ 健康保険組合は、前項第１号又は第２号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
３ 健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の事業主に対し、政令で定めるところにより、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる。
４ 政府は、解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。
第27条 厚生労働大臣は、健康保険組合について、必要があると認めるときは、その事業及び財産の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして健康保険組合の事務所に立ち入って関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。
２ 前項の規定によって質問又は検査を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第28条 健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたもの（以下この条及び次条において「指定健康保険組合」という。）は、政令で定めるところにより、その財政の健全化に関する計画（以下この条において「健全化計画」という。）を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の承認を受けた指定健康保険組合は、当該承認に係る健全化計画に従い、その事業を行わなければならない。
３ 厚生労働大臣は、第１項の承認を受けた指定健康保険組合の事業及び財産の状況により、その健全化計画を変更する必要があると認めるときは、当該指定健康保険組合に対し、期限を定めて、当該健全化計画の変更を求めることができる。
第29条 厚生労働大臣は、
第27条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、健康保険組合の事業若しくは財産の管理若しくは執行が法令、規約若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、確保すべき収入を不当に確保せず、不当に経費を支出し、若しくは不当に財産を処分し、その他健康保険組合の事業若しくは財産の管理若しくは執行が著しく適正を欠くと認めるとき、又は健康保険組合の役員がその事業若しくは財産の管理若しくは執行を明らかに怠っていると認めるときは、期間を定めて、健康保険組合又はその役員に対し、その事業若しくは財産の管理若しくは執行について違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
２ 健康保険組合又はその役員が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、当該健康保険組合に対し、期間を定めて、当該違反に係る役員の全部又は一部の解任を命ずることができる。
３ 健康保険組合が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、同項の命令に係る役員を解任することができる。
４ 健康保険組合が第１項の規定による命令に違反したとき、又は前条第２項の規定に違反した指定健康保険組合、同条第３項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業若しくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるときは、厚生労働大臣は、当該健康保険組合の解散を命ずることができる。
第30条 この節に規定するもののほか、健康保険組合の管理、財産の保管その他健康保険組合に関して必要な事項は、政令で定める。
第31条 適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。
２ 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者となるべき者に限る。）の２分の１以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
第32条 適用事業所が、
第３条第３項各号に該当しなくなったときは、その事業所について前条第１項の認可があったものとみなす。
第33条 第31条第１項の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。
２ 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者である者に限る。）の４分の３以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
第34条 ２以上の適用事業所の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該２以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。
２ 前項の承認があったときは、当該２以上の適用事業所は、適用事業所でなくなったものとみなす。
第35条 被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から
第38条までにおいて同じ。）は、適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は
第３条第１項ただし書の規定に該当しなくなった日から、被保険者の資格を取得する。
第36条 被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは、その日）から、被保険者の資格を喪失する。
1．死亡したとき。
2．その事業所に使用されなくなったとき。
3．
第３条第１項ただし書の規定に該当するに至ったとき。
第37条 第３条第４項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。ただし、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。
２ 第３条第４項の申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、同項の規定にかかわらず、その者は、任意継続被保険者とならなかったものとみなす。ただし、その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときは、この限りでない。
第38条 任意継続被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第４号から第６号までのいずれかに該当するに至ったときは、その日）から、その資格を喪失する。
1．任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過したとき。
2．死亡したとき。
3．保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く。）。
4．被保険者となったとき。
5．船員保険の被保険者となったとき。
6．後期高齢者医療の被保険者等となったとき。
第39条 被保険者の資格の取得及び喪失は、保険者の確認によって、その効力を生ずる。ただし、
第36条第４号に該当したことによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は、この限りでない。
２ 前項の確認は、
第48条の規定による届出若しくは
第51条第１項の規定による請求により、又は職権で行うものとする。
３ 第１項の確認については、行政手続法（平成５年法律第88号）第３章（
第12条及び
第14条を除く。）の規定は、適用しない。
第40条 標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）によって定める。
| 標準報酬月額等級 | 標準報酬月額 | 報酬月額 |
| 第１級 | 58,000円 | 63,000円未満 |
| 第２級 | 68,000円 | 63,000円以上 73,000円未満 |
| 第３級 | 78,000円 | 73,000円以上 83,000円未満 |
| 第４級 | 88,000円 | 83,000円以上 93,000円未満 |
| 第５級 | 98,000円 | 93,000円以上 101,000円未満 |
| 第６級 | 104,000円 | 101,000円以上 107,000円未満 |
| 第７級 | 110,000円 | 107,000円以上 114,000円未満 |
| 第８級 | 118,000円 | 114,000円以上 122,000円未満 |
| 第９級 | 126,000円 | 122,000円以上 130,000円未満 |
| 第10級 | 134,000円 | 130,000円以上 138,000円未満 |
| 第11級 | 142,000円 | 138,000円以上 146,000円未満 |
| 第12級 | 150,000円 | 146,000円以上 155,000円未満 |
| 第13級 | 160,000円 | 155,000円以上 165,000円未満 |
| 第14級 | 170,000円 | 165,000円以上 175,000円未満 |
| 第15級 | 180,000円 | 175,000円以上 185,000円未満 |
| 第16級 | 190,000円 | 185,000円以上 195,000円未満 |
| 第17級 | 200,000円 | 195,000円以上 210,000円未満 |
| 第18級 | 220,000円 | 210,000円以上 230,000円未満 |
| 第19級 | 240,000円 | 230,000円以上 250,000円未満 |
| 第20級 | 260,000円 | 250,000円以上 270,000円未満 |
| 第21級 | 280,000円 | 270,000円以上 290,000円未満 |
| 第22級 | 300,000円 | 290,000円以上 310,000円未満 |
| 第23級 | 320,000円 | 310,000円以上 330,000円未満 |
| 第24級 | 340,000円 | 330,000円以上 350,000円未満 |
| 第25級 | 360,000円 | 350,000円以上 370,000円未満 |
| 第26級 | 380,000円 | 370,000円以上 395,000円未満 |
| 第27級 | 410,000円 | 395,000円以上 425,000円未満 |
| 第28級 | 440,000円 | 425,000円以上 455,000円未満 |
| 第29級 | 470,000円 | 455,000円以上 485,000円未満 |
| 第30級 | 500,000円 | 485,000円以上 515,000円未満 |
| 第31級 | 530,000円 | 515,000円以上 545,000円未満 |
| 第32級 | 560,000円 | 545,000円以上 575,000円未満 |
| 第33級 | 590,000円 | 575,000円以上 605,000円未満 |
| 第34級 | 620,000円 | 605,000円以上 635,000円未満 |
| 第35級 | 650,000円 | 635,000円以上 665,000円未満 |
| 第36級 | 680,000円 | 665,000円以上 695,000円未満 |
| 第37級 | 710,000円 | 695,000円以上 730,000円未満 |
| 第38級 | 750,000円 | 730,000円以上 770,000円未満 |
| 第39級 | 790,000円 | 770,000円以上 810,000円未満 |
| 第40級 | 830,000円 | 810,000円以上 855,000円未満 |
| 第41級 | 880,000円 | 855,000円以上 905,000円未満 |
| 第42級 | 930,000円 | 905,000円以上 955,000円未満 |
| 第43級 | 980,000円 | 955,000円以上 1,005,000円未満 |
| 第44級 | 1,030,000円 | 1,005,000円以上 1,055,000円未満 |
| 第45級 | 1,090,000円 | 1,055,000円以上 1,115,000円未満 |
| 第46級 | 1,150,000円 | 1,115,000円以上 1,175,000円未満 |
| 第47級 | 1,210,000円 | 1,175,000円以上 |
２ 毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の９月１日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、その年の３月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が100分の１を下回ってはならない。
３ 厚生労働大臣は、前項の政令の制定又は改正について立案を行う場合には、社会保障審議会の意見を聴くものとする。
第41条 保険者は、被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
２ 前項の規定によって決定された標準報酬月額は、その年の９月から翌年の８月までの各月の標準報酬月額とする。
３ 第１項の規定は、６月１日から７月１日までの間に被保険者の資格を取得した者及び
第43条又は
第43条の２の規定により７月から９月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年に限り適用しない。
第42条 保険者は、被保険者の資格を取得した者があるときは、次に掲げる額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
1．月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額
2．日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前１月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額
3．前２号の規定によって算定することが困難であるものについては、被保険者の資格を取得した月前１月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額
4．前３号のうち２以上に該当する報酬を受ける場合には、それぞれについて、前３号の規定によって算定した額の合算額
２ 前項の規定によって決定された標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の８月（６月１日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の８月）までの各月の標準報酬月額とする。
第43条 保険者は、被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。
２ 前項の規定によって改定された標準報酬月額は、その年の８月（７月から12月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の８月）までの各月の標準報酬月額とする。
第43条の２ 保険者は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）
第２条第１号に規定する育児休業、同法
第23条第１項の育児休業の制度に準ずる措置による休業又は政令で定める法令に基づく育児休業（以下「育児休業等」という。）を終了した被保険者が、当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という。）において当該育児休業等に係る３歳に満たない子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者に申出をしたときは、
第41条の規定にかかわらず、育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。
２ 前項の規定によって改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して２月を経過した日の属する月の翌月からその年の８月（当該翌月が７月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年の８月）までの各月の標準報酬月額とする。
第44条 保険者は、被保険者の報酬月額が、
第41条第１項、第42条第１項若しくは前条第１項の規定によって算定することが困難であるとき、又は
第41条第１項、
第42条第１項、
第43条第１項若しくは前条第１項の規定によって算定した額が著しく不当であると認めるときは、これらの規定にかかわらず、その算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。
２ 前項の場合において、保険者が健康保険組合であるときは、同項の算定方法は、規約で定めなければならない。
３ 同時に２以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、各事業所について、
第41条第１項、
第42条第１項、
第43条第１項若しくは前条第１項又は第１項の規定によって算定した額の合算額をその者の報酬月額とする。
第45条 保険者は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに1000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ。）における標準賞与額の累計額が540万円（第40条第２項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）を超えることとなる場合には、当該累計額が540万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。
２ 第40条第３項の規定は前項の政令の制定又は改正について、前条の規定は標準賞与額の算定について準用する。
第46条 報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める。
２ 健康保険組合は、前項の規定にかかわらず、規約で別段の定めをすることができる。
第47条 任意継続被保険者の標準報酬月額については、
第41条から
第44条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。
1．当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額
2．前年（１月から３月までの標準報酬月額については、前々年）の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額（健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額）を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額
第48条 適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者に届け出なければならない。
第49条 厚生労働大臣は、
第33条第１項の規定による認可を行ったときは、その旨を当該事業主に通知するものとし、保険者は、
第39条第１項の規定による確認又は標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。）の決定若しくは改定を行ったときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。
２ 事業主は、前項の通知があったときは、速やかに、これを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。
３ 被保険者が被保険者の資格を喪失した場合において、その者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、事業主は、厚生労働大臣又は保険者にその旨を届け出なければならない。
４ 厚生労働大臣は、前項の届出があったときは、所在が明らかでない者について第１項の規定により事業主に通知した事項を公告するものとし、保険者は、前項の届出があったときは、所在が明らかでない者について第１項の規定により事業主に通知した事項を公告しなければならない。
５ 厚生労働大臣は、事業所が廃止された場合その他やむを得ない事情のため第１項の通知をすることができない場合においては、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告するものとし、保険者は、事業所が廃止された場合その他やむを得ない事情のため同項の通知をすることができない場合においては、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。
第50条 保険者は、
第48条の規定による届出があった場合において、その届出に係る事実がないと認めるときは、その旨をその届出をした事業主に通知しなければならない。
２ 前条第２項から第５項までの規定は、前項の通知について準用する。
第51条 被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、
第39条第１項の規定による確認を請求することができる。
２ 保険者は、前項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければならない。
第52条 被保険者に係るこの法律による保険給付は、次のとおりとする。
1．療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給
2．傷病手当金の支給
3．埋葬料の支給
4．出産育児一時金の支給
5．出産手当金の支給
6．家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給
7．家族埋葬料の支給
8．家族出産育児一時金の支給
9．高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
第53条 保険者が健康保険組合である場合においては、前条各号に掲げる給付に併せて、規約で定めるところにより、保険給付としてその他の給付を行うことができる。
第54条 被保険者に係る家族療養費（
第110条第７項において準用する
第87条第１項の規定により支給される療養費を含む。）、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、次章の規定により療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、埋葬料若しくは出産育児一時金の支給を受けたときは、その限度において、行わない。
第55条 被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族埋葬料の支給は、同一の疾病、負傷又は死亡について、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）若しくは同法に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
２ 被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の疾病又は負傷について、介護保険法（平成９年法律第123号）の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
３ 被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、行わない。
第56条 入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給は、その都度、行わなければならない。
第100条第２項（
第105条第２項において準用する場合を含む。）の規定による埋葬に要した費用に相当する金額の支給についても、同様とする。
２ 傷病手当金及び出産手当金の支給は、前項の規定にかかわらず、毎月一定の期日に行うことができる。
第57条 保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額（当該保険給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第１項において同じ。）の限度において、保険給付を受ける権利を有する者（当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項において同じ。）が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
２ 前項の場合において、保険給付を受ける権利を有する者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、保険者は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。
第58条 偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、保険者は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。
２ 前項の場合において、事業主が虚偽の報告若しくは証明をし、又は
第63条第３項第１号に規定する保険医療機関において診療に従事する
第64条に規定する保険医若しくは
第88条第１項に規定する主治の医師が、保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その保険給付が行われたものであるときは、保険者は、当該事業主、保険医又は主治の医師に対し、保険給付を受けた者に連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。
３ 保険者は、
第63条第３項第１号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は
第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払又は
第85条第５項（第85条の２第５項及び第86条第４項において準用する場合を含む。）、
第88条第６項（
第111条第３項において準用する場合を含む。）若しくは
第110条第４項の規定による支払を受けたときは、当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。
第59条 保険者は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受ける者（当該保険給付が被扶養者に係るものである場合には、当該被扶養者を含む。
第121条において同じ。）に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問若しくは診断をさせることができる。
第60条 厚生労働大臣は、保険給付を行うにつき必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
２ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた被保険者又は被保険者であった者に対し、当該保険給付に係る診療、調剤又は
第88条第１項に規定する指定訪問看護の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
３ 第27条第２項の規定は前２項の規定による質問について、同条第３項の規定は前２項の規定による権限について準用する。
第61条 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
第62条 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。
第63条 被保険者の疾病又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付を行う。
1．診察
2．薬剤又は治療材料の支給
3．処置、手術その他の治療
4．居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
5．病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
２ 次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。
1．食事の提供である療養であって前項第５号に掲げる療養と併せて行うもの（医療法（昭和23年法律第205号）
第７条第２項第４号に規定する療養病床（以下「療養病床」という。）への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、65歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者（以下「特定長期入院被保険者」という。）に係るものを除く。以下「食事療養」という。）
2．次に掲げる療養であって前項第５号に掲げる療養と併せて行うもの（特定長期入院被保険者に係るものに限る。以下「生活療養」という。）
イ 食事の提供である療養
ロ 温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養
3．厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの（以下「評価療養」という。）
4．被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養（以下「選定療養」という。）
３ 第１項の給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち、自己の選定するものから受けるものとする。
1．厚生労働大臣の指定を受けた病院若しくは診療所（
第65条の規定により病床の全部又は一部を除いて指定を受けたときは、その除外された病床を除く。以下「保険医療機関」という。）又は薬局（以下「保険薬局」という。）
2．特定の保険者が管掌する被保険者に対して診療又は調剤を行う病院若しくは診療所又は薬局であって、当該保険者が指定したもの
3．健康保険組合である保険者が開設する病院若しくは診療所又は薬局
４ 第１項の給付（厚生労働大臣が定める療養に係るものを除く。）は、介護保険法
第48条第１項第３号に規定する指定介護療養施設サービスを行う同法
第８条第26項に規定する療養病床等に入院している者については、行わない。
第64条 保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けた医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）でなければならない。
第65条 第63条第３項第１号の指定は、政令で定めるところにより、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う。
２ 前項の場合において、その申請が病院又は病床を有する診療所に係るものであるときは、当該申請は、医療法第７条第２項に規定する病床の種別（第４項第２号及び次条第１項において単に「病床の種別」という。）ごとにその数を定めて行うものとする。
３ 厚生労働大臣は、第１項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、
第63条第３項第１号の指定をしないことができる。
1．当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、この法律の規定により保険医療機関又は保険薬局に係る
第63条第３項第１号の指定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないものであるとき。
2．当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、保険給付に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて
第73条第１項（
第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、第110条第７項及び
第149条において準用する場合を含む。）の規定による指導を受けたものであるとき。
3．当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
4．当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
5．前各号のほか、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、保険医療機関又は保険薬局として著しく不適当と認められるものであるとき。
４ 厚生労働大臣は、第２項の病院又は診療所について第１項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その申請に係る病床の全部又は一部を除いて、
第63条第３項第１号の指定を行うことができる。
1．当該病院又は診療所の医師、歯科医師、看護師その他の従業者の人員が、医療法
第21条第１項第１号又は第２項第１号に規定する厚生労働省令で定める員数を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した員数を満たしていないとき。
2．当該申請に係る病床の種別に応じ、医療法
第７条の２第１項に規定する地域における保険医療機関の病床数が、その指定により同法
第30条の４第１項に規定する医療計画において定める基準病床数を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した数を超えることになると認める場合（その数を既に超えている場合を含む。）であって、当該病院又は診療所の開設者又は管理者が同法
第30条の11の規定による都道府県知事の勧告を受け、これに従わないとき。
3．その他適正な医療の効率的な提供を図る観点から、当該病院又は診療所の病床の利用に関し、保険医療機関として著しく不適当なところがあると認められるとき。
第66条 前条第２項の病院又は診療所の開設者は、
第63条第３項第１号の指定に係る病床数の増加又は病床の種別の変更をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該病院又は診療所に係る同号の指定の変更を申請しなければならない。
２ 前条第４項の規定は、前項の指定の変更の申請について準用する。
第67条 厚生労働大臣は、保険医療機関に係る
第63条第３項第１号の指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む。）を行おうとするとき、又は保険薬局に係る同号の指定をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。
第68条 第63条第３項第１号の指定は、指定の日から起算して６年を経過したときは、その効力を失う。
２ 保険医療機関（
第65条第２項の病院及び診療所を除く。）又は保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについては、前項の規定によりその指定の効力を失う日前６月から同日前３月までの間に、別段の申出がないときは、同条第１項の申請があったものとみなす。
第69条 診療所又は薬局が医師若しくは歯科医師又は薬剤師の開設したものであり、かつ、当該開設者である医師若しくは歯科医師又は薬剤師のみが診療又は調剤に従事している場合において、当該医師若しくは歯科医師又は薬剤師について
第64条の登録があったときは、当該診療所又は薬局について、
第63条第３項第１号の指定があったものとみなす。ただし、当該診療所又は薬局が、
第65条第３項又は第４項に規定する要件に該当する場合であって厚生労働大臣が同号の指定があったものとみなすことが不適当と認められるときは、この限りでない。
第70条 保険医療機関又は保険薬局は、当該保険医療機関において診療に従事する保険医又は当該保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師に、
第72条第１項の厚生労働省令で定めるところにより、診療又は調剤に当たらせるほか、厚生労働省令で定めるところにより、療養の給付を担当しなければならない。
２ 保険医療機関又は保険薬局は、前項（
第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、
第110条第７項及び
第149条において準用する場合を含む。）の規定によるほか、船員保険法、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）（以下「この法律以外の医療保険各法」という。）による療養の給付並びに被保険者及び被扶養者の療養並びに高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養及び保険外併用療養費に係る療養を担当するものとする。
第71条 第64条の登録は、医師若しくは歯科医師又は薬剤師の申請により行う。
２ 厚生労働大臣は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、
第64条の登録をしないことができる。
1．申請者が、この法律の規定により保険医又は保険薬剤師に係る第64条の登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者であるとき。
2．申請者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
3．申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
4．前３号のほか、申請者が、保険医又は保険薬剤師として著しく不適当と認められる者であるとき。
３ 厚生労働大臣は、保険医又は保険薬剤師に係る
第64条の登録をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。
４ 第１項又は第２項に規定するもののほか、保険医及び保険薬剤師に係る
第64条の登録に関して必要な事項は、政令で定める。
第72条 保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は、厚生労働省令で定めるところにより、健康保険の診療又は調剤に当たらなければならない。
２ 保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は、前項（
第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、
第110条第７項及び
第149条において準用する場合を含む。）の規定によるほか、この法律以外の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による診療又は調剤に当たるものとする。
第73条 保険医療機関及び保険薬局は療養の給付に関し、保険医及び保険薬剤師は健康保険の診療又は調剤に関し、厚生労働大臣の指導を受けなければならない。
２ 厚生労働大臣は、前項の指導をする場合において、必要があると認めるときは、診療又は調剤に関する学識経験者をその関係団体の指定により指導に立ち会わせるものとする。ただし、関係団体が指定を行わない場合又は指定された者が立ち会わない場合は、この限りでない。
第74条 第63条第３項の規定により保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付につき
第76条第２項又は第３項の規定により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
1．70歳に達する日の属する月以前である場合 100分の30
2．70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。） 100分の20
3．70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額以上であるとき 100分の30
２ 保険医療機関又は保険薬局は、前項の一部負担金（第75条の２第１項第１号の措置が採られたときは、当該減額された一部負担金）の支払を受けるべきものとし、保険医療機関又は保険薬局が善良な管理者と同一の注意をもってその支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお療養の給付を受けた者が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、保険者は、当該保険医療機関又は保険薬局の請求に基づき、この法律の規定による徴収金の例によりこれを処分することができる。
第75条 前条第１項の規定により一部負担金を支払う場合においては、同項の一部負担金の額に５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。
第75条の２ 保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に
第74条第１項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができる。
1．一部負担金を減額すること。
2．一部負担金の支払を免除すること。
3．保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。
２ 前項の措置を受けた被保険者は、
第74条第１項の規定にかかわらず、前項第１号の措置を受けた被保険者にあってはその減額された一部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うをもって足り、同項第２号又は第３号の措置を受けた被保険者にあっては一部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うことを要しない。
３ 前条の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。
第76条 保険者は、療養の給付に関する費用を保険医療機関又は保険薬局に支払うものとし、保険医療機関又は保険薬局が療養の給付に関し保険者に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者が当該保険医療機関又は保険薬局に対して支払わなければならない一部負担金に相当する額を控除した額とする。
２ 前項の療養の給付に要する費用の額は、厚生労働大臣が定めるところにより、算定するものとする。
３ 保険者は、保険医療機関又は保険薬局との契約により、当該保険医療機関又は保険薬局において行われる療養の給付に関する第１項の療養の給付に要する費用の額につき、前項の規定により算定される額の範囲内において、別段の定めをすることができる。この場合において、保険者が健康保険組合であるときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
４ 保険者は、保険医療機関又は保険薬局から療養の給付に関する費用の請求があったときは、
第70条第１項及び
第72条第１項の厚生労働省令並びに前２項の定めに照らして審査の上、支払うものとする。
５ 保険者は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）による社会保険診療報酬支払基金（
第88条第11項において単に「基金」という。）又は国民健康保険法第45条第５項に規定する国民健康保険団体連合会（第88条第11項において「国保連合会」という。）に委託することができる。
６ 前各項に定めるもののほか、保険医療機関又は保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第77条 厚生労働大臣は、前条第２項の定めのうち薬剤に関する定めその他厚生労働大臣の定めを適正なものとするため、必要な調査を行うことができる。
第78条 厚生労働大臣は、療養の給付に関して必要があると認めるときは、保険医療機関若しくは保険薬局若しくは保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であった者（以下この項において「開設者であった者等」という。）に対し報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者（開設者であった者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは保険医療機関若しくは保険薬局について設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第27条第２項及び
第73条第２項の規定は前項の規定による質問又は検査について、
第27条第３項の規定は前項の規定による権限について準用する。
第79条 保険医療機関又は保険薬局は、１月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。
２ 保険医又は保険薬剤師は、１月以上の予告期間を設けて、その登録の抹消を求めることができる。
第80条 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該保険医療機関又は保険薬局に係る
第63条第３項第１号の指定を取り消すことができる。
1．保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師が、
第72条第１項（
第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、
第110条第７項及び
第149条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき（当該違反を防止するため、当該保険医療機関又は保険薬局が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。
2．前号のほか、保険医療機関又は保険薬局が、
第70条第１項（
第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、
第110条第11項及び
第149条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
3．療養の給付に関する費用の請求又は
第85条第５項（第85条の２第５項及び第86条第４項において準用する場合を含む。）若しくは
第110条第４項（これらの規定を
第149条において準用する場合を含む。）の規定による支払に関する請求について不正があったとき。
4．保険医療機関又は保険薬局が、
第78条第１項（
第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、
第110条第７項及び
第149条において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定により報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
5．保険医療機関又は保険薬局の開設者又は従業者が、
第78条第１項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき（当該保険医療機関又は保険薬局の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該保険医療機関又は保険薬局が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。
6．この法律以外の医療保険各法による療養の給付若しくは被保険者若しくは被扶養者の療養又は高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養若しくは保険外併用療養費に係る療養に関し、前各号のいずれかに相当する事由があったとき。
7．保険医療機関又は保険薬局の開設者又は管理者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。
8．保険医療機関又は保険薬局の開設者又は管理者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。
9．前各号に掲げる場合のほか、保険医療機関又は保険薬局の開設者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
第81条 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該保険医又は保険薬剤師に係る
第64条の登録を取り消すことができる。
1．保険医又は保険薬剤師が、
第72条第１項（
第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、第110条第７項及び
第149条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
2．保険医又は保険薬剤師が、
第78条第１項（
第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、第110条第７項及び
第149条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、
第78条第１項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
3．この法律以外の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による診療又は調剤に関し、前２号のいずれかに相当する事由があったとき。
4．保険医又は保険薬剤師が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。
5．保険医又は保険薬剤師が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者に該当するに至ったとき。
6．前各号に掲げる場合のほか、保険医又は保険薬剤師が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
第82条 厚生労働大臣は、
第70条第１項若しくは
第72条第１項（これらの規定を
第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、第110条第７項及び
第149条において準用する場合を含む。）の厚生労働省令を定めようとするとき、又は第63条第２項第３号若しくは第４号若しくは
第76条第２項（これらの規定を
第149条において準用する場合を含む。）の定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。ただし、第63条第２項第３号の定めのうち高度の医療技術に係るものについては、この限りでない。
２ 厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局に係る
第63条第３項第１号の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る
第64条の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとする。
第83条 厚生労働大臣は、保険医療機関に係る
第63条第３項第１号の指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む。）を行おうとするとき、若しくは保険薬局に係る同号の指定をしないこととするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る
第64条の登録をしないこととするときは、当該医療機関若しくは薬局の開設者又は当該保険医若しくは保険薬剤師に対し、弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面で、弁明をすべき日時、場所及びその事由を通知しなければならない。
第84条 第63条第３項第２号及び第３号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局において行われる療養の給付及び健康保険の診療又は調剤に関する準則については、
第70条第１項及び
第72条第１項の厚生労働省令の例による。
２ 第63条第３項第２号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、
第74条の規定の例により算定した額を、一部負担金として当該病院若しくは診療所又は薬局に支払わなければならない。ただし、保険者が健康保険組合である場合においては、規約で定めるところにより、当該一部負担金を減額し、又はその支払を要しないものとすることができる。
３ 健康保険組合は、規約で定めるところにより、
第63条第３項第３号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養の給付を受ける者に、
第74条の規定の例により算定した額の範囲内において一部負担金を支払わせることができる。
第85条 被保険者（特定長期入院被保険者を除く。以下この条において同じ。）が、厚生労働省令で定めるところにより、
第63条第３項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから同条第１項第５号に掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、入院時食事療養費を支給する。
２ 入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から、平均的な家計における食費の状況を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額。以下「食事療養標準負担額」という。）を控除した額とする。
３ 厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。
４ 厚生労働大臣は、食事療養標準負担額を定めた後に食費の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。
５ 被保険者が
第63条第３項第１号又は第２号に掲げる病院又は診療所から食事療養を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該病院又は診療所に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時食事療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該病院又は診療所に支払うことができる。
６ 前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し入院時食事療養費の支給があったものとみなす。
７ 被保険者が
第63条第３項第３号に掲げる病院又は診療所から食事療養を受けた場合において、保険者がその被保険者の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額の支払を免除したときは、入院時食事療養費の支給があったものとみなす。
８ 第63条第３項各号に掲げる病院又は診療所は、食事療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。
第85条の２ 特定長期入院被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、
第63条第３項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから同条第１項第５号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費を支給する。