信託業法
大正11・４・21・法律 ６５号
改正平成２・６・29・法律 ６５号−−
改正平成９・６・20・法律１０２号−−
改正平成10・６・15・法律１０７号−−
改正平成10・10・16・法律１３１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・５・31・法律 ９１号−−
改正平成12・５・31・法律 ９３号−−
改正平成13・６・29・法律 ８０号−−
改正平成13・11・９・法律１１７号−−
改正平成13・11・28・法律１２９号−−
改正平成14・５・29・法律 ４５号−−
改正平成14・６・12・法律 ６５号−−
改正平成15・５・30・法律 ５４号−−
廃止平成16・12・３・法律１５４号−−(施行＝平16年12月30日)
第１条 信託業ハ内閣総理大臣ノ免許ヲ受クルニ非サレハ之ヲ営ムコトヲ得ス
２ 前項ノ免許ヲ受ケムトスル者ハ申請書ニ定款（定款ガ電磁的記録（電子的方式、磁気的方式其ノ他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式ニ依リ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノヲ謂フ以下同ジ）ヲ以テ作成セラレタルトキハ内閣府令ニ定ムル電磁的記録又ハ其ノ電磁的記録ニ記録セラレタル事項ヲ記載シタル書面）並業務ノ種類及方法ヲ記載シタル書面ヲ添付シ之ヲ内閣総理大臣ニ提出スヘシ
第２条 信託業ハ株式会社ニ非サレハ之ヲ営ムコトヲ得ス
第３条 信託会社ハ其ノ商号中ニ信託ナル文字ヲ用ウヘシ
２ 信託会社ニ非サルモノハ其ノ商号中ニ信託業者タルコトヲ示スヘキ文字ヲ用ウルコトヲ得ス
但シ担保附社債ニ関スル信託業ヲ営ム者ハ此ノ限ニ在ラス
第４条 信託会社ハ左ニ掲クル財産以外ノモノノ信託ノ引受ヲ為スコトヲ得ス
1．金銭
2．有価証券
3．金銭債権
4．動産
5．土地及其ノ定著物
6．地上権及土地ノ賃借権
第５条 信託会社ハ左ニ掲クル業務ニ限リ之ヲ併セ営ムコトヲ得
1．保護預リ
1ノ2．社債等の振替に関する法律第２条第４項ノ口座管理機関トシテ行フ振替業
2．債務ノ保証
3．不動産売買ノ媒介又ハ金銭若ハ不動産ノ貸借ノ媒介
4．公債社債若ハ株式ノ募集、其ノ払込金ノ受入又ハ其ノ元利金若ハ配当金ノ支払ノ取扱
5．財産ニ関スル遺言ノ執行
6．会計ノ検査
7．左ノ事項ニ関スル代理事務
イ 財産ノ取得、管理、処分又ハ賃借
ロ 財産ノ整理又ハ清算
ハ 債権ノ取立
ニ 債務ノ履行
２ 内閣総理大臣ハ債務ノ保証ニ付内閣府令ヲ以テ必要ナル制限ヲ設クルコトヲ得
第６条 信託会社ハ担保附社債信託法ニ依リ担保附社債ニ関スル信託業ヲ営ムコトヲ得
第７条 信託会社ハ信託業務ノ違反ニ因リテ受益者ニ生スルコトアルヘキ損害ノ担保トシテ内閣府令ノ定ムル所ニ依リ資本金ノ10分ノ１以上ノ金額ニ相当スル国債（其ノ権利ノ帰属ガ社債等の振替に関する法律ノ規定ニ依ル振替口座簿ノ記載又ハ記録ニ依リ定マルモノトサレルモノヲ含ム次条ニ於テ同ジ）ヲ供託スヘシ
但シ其ノ金額ハ千万円ヲ超ユルコトヲ要セス
第８条 受益者ハ信託会社カ
前条ノ規定ニ依リテ供託シタル国債ニ付他ノ債権者ニ先チ弁済ヲ受クルノ権利ヲ有ス
第９条 信託会社ハ内閣府令ノ定ムル所ニ依リ運用方法ノ特定セサル金銭信託ニ限リ元本ニ損失ヲ来シタル場合又ハ予メ一定シタル額ノ利益ヲ得サリシ場合ニ於テ之ヲ補填シ又ハ補足スル契約ヲ為スコトヲ得
但シ信託財産トシテ所有スル社債等の振替に関する法律第129条第１項ニ規定スル振替社債等ニ付テ当該振替社債等ニ係ル当該信託会社ノ口座ガ弁済義務（同法第80条第２項若ハ第81条第２項（此等ノ規定ヲ同法第113条、第115条、第117条、第118条、第120条、第121条、第123条、第125条及第127条ニ於テ準用スル場合並ニ同法附則第10条、第27条第１項、第28条第１項、第29条第１項、第30条第１項、第31条第１項、第32条第１項、第34条第１項、第35条第１項及第36条第１項ニ於テ適用スル場合ヲ含ム）又ハ第105条第２項、第106条第２項、第109条第３項若ハ第110条第３項（此等ノ規定ヲ同法附則第19条（同法第48条ニ於テ適用スル場合ヲ含ム）ニ於テ適用スル場合ヲ含ム）ノ義務ヲ謂フ以下本条ニ於テ同ジ）ヲ負フ同法第２条第５項ニ規定スル振替機関等又ハ当該振替機関等ノ下位機関（同法第２条第９項ニ規定スル下位機関ヲ謂フ）ニ依リ開設サレタルモノデアル場合ニ於テ当該振替機関等又ハ当該下位機関ノ弁済義務ノ不履行ニ因リ信託財産ニ生ジタル損失ヲ補填スルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第10条 信託会社ガ信託財産トシテ所有スル有価証券ニ付テハ信託ハ信託法
第３条第２項ノ規定ニ拘ラズ固有財産トシテ所有スル有価証券ト分別シテ之ヲ管理シタルトキハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得
２ 信託会社ガ信託財産トシテ所有スル登録社債等（社債等登録法第３条第１項ノ規定ニ依リ登録ヲ為シタル社債並同法第14条ノ規定ニ於テ準用スル同法第３条第１項ノ規定ニ依リ登録ヲ為シタル地方債、債券、公債及社債ヲ謂フ以下本項ニ於テ同ジ）ニ付キ同法第５条ノ移転ノ登録其ノ他内閣府令、法務省令ヲ以テ定ムル登録ヲ内閣府令、法務省令ノ定ムル所ニ依リ信託財産タル旨ヲ明示シテ為シタルトキハ同条並信託法第３条第１項ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ信託ノ登録ト看做ス此ノ場合ニ於テ信託会社ガ信託ノ本旨ニ反シテ当該登録社債等ヲ処分シタルトキハ受益者ハ同法第31条但書ノ規定ニ拘ラズ処分ノ相手方及転得者ニ於テ其ノ処分ガ信託ノ本旨ニ反スルコトヲ知リタルトキ又ハ重大ナル過失ニ因リテ之ヲ知ラザリシトキニ限リ同条ノ規定ニ依ル取消ヲ為スコトヲ得
３ 信託会社ガ信託財産トシテ所有スル登録国債（国債ニ関スル法律第２条第２項ノ規定ニ依リ登録ヲ為シタル国債ヲ謂フ以下本項ニ於テ同ジ）ニ付キ同法第３条ノ移転ノ登録其ノ他内閣府令、財務省令ヲ以テ定ムル登録ヲ内閣府令、財務省令ノ定ムル所ニ依リ信託財産タル旨ヲ明示シテ為シタルトキハ信託法第３条第１項ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ信託ノ登録ト看做ス此ノ場合ニ於テ信託会社ガ信託ノ本旨ニ反シテ当該登録国債ヲ処分シタルトキハ受益者ハ同法第31条但書ノ規定ニ拘ラズ処分ノ相手方及転得者ニ於テ其ノ処分ガ信託ノ本旨ニ反スルコトヲ知リタルトキ又ハ重大ナル過失ニ因リテ之ヲ知ラザリシトキニ限リ同条ノ規定ニ依ル取消ヲ為スコトヲ得
４ 信託法
第22条第１項但書ノ規定ハ信託会社ニ之ヲ適用セス
５ 信託会社ハ金銭信託ニ付其ノ運用ニ依リ取得シタル財産カ取引所ノ相場アルモノナルトキハ信託行為ニ依リ受益者ニ対シ負担スル債務ヲ履行スル為必要ナル場合ニ限リ信託行為ノ定ムル所ニ依リ之ヲ固有財産ト為スコトヲ得
第10条ノ２ 信託会社ハ信託法第17条ノ規定ニ拘ラズ信託財産ニ属スル債権ニシテ清算機関（証券取引法第２条第31項ニ規定スル証券取引清算機関又ハ金融先物取引法第２条第15項ニ規定スル金融先物清算機関ヲ謂フ以下本項ニ於テ同ジ）ヲ債務者トスルモノ（清算機関ガ債務引受（証券取引法第156条の３第１項第５号ニ規定スル有価証券債務引受業等又ハ金融先物取引法第37条第１項ニ規定スル金融先物債務引受業等トシテ行フ債務引受ニ限ル以下本項ニ於テ同ジ）ニ因リ債務者トナリタル場合ニ限ル）ニ付テハ他ノ信託財産ニ属スル債務（清算機関ニ依ル債務引受ノ対価トシテ負担シタルモノニ限ル）ト相殺ヲ為スコトヲ得但シ信託行為ニ別段ノ定アル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
２ 前項ノ規定ニ依リ相殺ヲ為ス信託会社ハ当該相殺ニ因リ信託財産ニ損害ヲ生ゼシメタルトキハ其ノ損害ヲ填補スル責ニ任ズ
第11条 信託会社ハ左ノ方法ニ依ルノ外其ノ営業上ノ資金ヲ運用スルコトヲ得ス
1．公債、社債又ハ株式ノ応募、引受又ハ買入
2．公債其ノ他前号ニ掲クル有価証券ヲ質トスル貸付
3．動産ノ買入又ハ動産ヲ担保トスル貸付
4．不動産ノ買入
5．不動産又ハ法令ニ依リテ設定シタル財団ヲ抵当トスル貸付ピ
6．公共団体、農業協同組合、産業組合、消費生活協同組合又ハ消費生活協同組合連合会ニ対スル貸付
7．銀行ヘノ預ケ金又ハ郵便貯金
8．銀行又ハ信託会社ノ引受アル手形ノ買入
２ 前項第３号ニ規定スル動産ニ付テハ其ノ種類ヲ定メ内閣総理大臣ノ認可ヲ受クヘシ
３ 第１項第４号ノ規定ニ依ル不動産ノ買入価格ノ総額ハ資本及準備金ノ３分ノ１ヲ超ユルコトヲ得ス
第12条 信託会社ハ資本準備金ノ額ト併セテ其ノ資本ノ額ニ達スル迄ハ毎決算期ニ利益ノ処分トシテ支出スル金額ノ５分ノ１以上ヲ利益準備金トシテ積立ツヘシ
２ 信託会社ニ対スル商法第289条第２項ノ規定ノ適用ニ付テハ同項中「資本ノ４分ノ１ニ相当スル額」トアルハ「資本ノ額」トス
第13条 信託会社ハ毎半年業務報告書ヲ作リ之ヲ内閣総理大臣ニ提出スヘシ
２ 貸借対照表ハ毎半年新聞紙ニ依リテ之ヲ公告スヘシ
第13条ノ２ 信託会社ガ商法
第281条第１項又ハ株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律
第21条の26第１項ノ規定ニ依リ作成スル附属明細書ノ記載事項ハ内閣総理大臣之ヲ定ム
第14条 信託会社ヲ当事者トスル合併又ハ分割ハ内閣総理大臣ノ認可ヲ受クルニ非サレハ其ノ効力ヲ生セス
第15条 信託会社ハ左ノ場合ニ於テハ内閣総理大臣ノ認可ヲ受クヘシ
1．定款ヲ変更セムトスルトキ
2．業務ノ種類又ハ方法ヲ変更セムトスルトキ
3．代理店ヲ設置セムトスルトキ
第16条 合併後存続スル信託会社又ハ合併ニ因リテ設立シタル信託会社ハ合併ニ因リテ消滅シタル信託会社ノ信託ニ関スル権利義務ヲモ承継ス
２ 信託会社ノ合併ニ付異議ヲ述ヘタル受益者アルトキハ其ノ信託ニ付テハ信託法
第42条及
第49条第１項第３項ノ規定ヲ準用ス
第16条ノ２ 分割ニ因リテ営業ヲ承継シタル信託会社ハ分割ニ因リテ営業ヲ承継セシメタル信託会社ノ当該営業ニ係ル信託ニ関スル権利義務ヲモ承継ス
２ 信託会社ノ分割ニ付異議ヲ述ベタル受益者アルトキハ共ノ信託ニ付テハ信託法
第42条及
第49条第１項第３項ノ規定ヲ準用ス
第17条 内閣総理大臣ハ何時ニテモ信託会社ヲシテ其ノ業務ノ報告ヲ為サシメ又ハ業務及財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得
第18条 内閣総理大臣ハ信託会社ノ業務又ハ財産ノ状況ニ依リ必要ト認ムルトキハ業務ノ種類若ハ方法ノ変更又ハ業務ノ停止ヲ命シ其ノ他必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
第19条 信託会社カ法令、定款若ハ内閣総理大臣ノ命令ニ違反シ又ハ公益ヲ害スヘキ行為ヲ為シタルトキハ内閣総理大臣ハ業務ノ停止若ハ取締役、執行役若ハ監査役ノ改任ヲ命シ又ハ営業ノ免許ヲ取消スコトヲ得
第19条ノ２ 本法ニ規定スル内閣総理大臣ノ職権（左ニ掲グルモノヲ除ク）ハ之ヲ金融庁長官ニ委任ス
２ 本法ニ規定スル内閣総理大臣ノ職権（左ニ掲グルモノヲ除ク）ハ之ヲ金融庁長官ニ委任ス
2．前条ノ規定ニ依ル第１条第１項ノ営業ノ免許ノ取消
第19条ノ３ 財務大臣ハ其ノ所掌ニ係ル金融破綻処理制度及金融危機管理ニ関シ信託業ニ係ル制度ノ企画又ハ立案ヲ為ス為必要ト認ムルトキハ内閣総理大臣ニ対シ必要ナル資料ノ提出及説明ヲ求ムルコトヲ得
２ 財務大臣ハ其ノ所掌ニ係ル金融破綻処理制度及金融危機管理ニ関シ信託業ニ係ル制度ノ企画又ハ立案ヲ為ス為特ニ必要ト認ムルトキハ其ノ必要ノ限度ニ於テ信託会社ニ対シ資料ノ提出、説明其ノ他ノ協力ヲ求ムルコトヲ得
第20条 内閣総理大臣ノ免許ヲ受ケスシテ信託業ヲ営ミタル者ハ３年以下ノ懲役若ハ30万円以下ノ罰金ニ処シ又ハ之ヲ併科ス
第21条 法人（法人ニ非ザル社団又ハ財団ニシテ代表者又ハ管理人ノ定アルモノヲ含ム以下本項ニ於テ同ジ）ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ
前条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ其ノ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ同条ノ罰金刑ヲ科ス
２ 前項ノ規定ニ依リ法人ニ非サル社団又ハ財団ヲ処罰スル場合ニ於テハ其ノ代表者又ハ管理人ガ其ノ訴訟行為ニ付其ノ社団又ハ財団ヲ代表スルノ外法人ヲ被告人トスル場合ノ刑事訴訟ニ関スル法律ノ規定ヲ準用ス
第22条 左ノ場合ニ於テハ信託会社ノ取締役、執行役、監査役又ハ清算人ヲ１万円以下ノ過料ニ処ス
2．
第９条ノ規定又ハ同条ニ基ク内閣府令ニ違反シテ信託ニ付補填又ハ補足ノ契約ヲ為シタルトキ
3．
第10条ノ規定ニ違反シテ信託財産ヲ固有財産ト為シタルトキ
4．
第17条ノ規定ニ依ル報告ヲ為サス又ハ検査ヲ妨ケタルトキ
5．本法ノ命令又ハ本法ニ基キテ発スル内閣府令ニ違反シタルトキ
6．信託会社カ信託法
第28条ノ規定ニ依リテ為スヘキ信託財産ノ管理ヲ為ササルトキ
7．信託会社カ信託法
第39条ニ規定スル事務ノ処理若ハ計算ヲ為サス又ハ財産目録ヲ作ラサルトキ
8．信託会社カ正当ノ理由ナクシテ信託法
第40条ノ規定ニ依ル閲覧ノ請求ヲ拒ミ又ハ説明ヲ為ササルトキ
第23条 第３条第２項ノ規定ニ違反シタル者ハ１万円以下ノ過料ニ処ス