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公益信託ニ関スル法律

  大正11・4・21・法律 62号  
改正昭和54・3・30・法律  5号--
改正平成元・12・22・法律 91号--
改正平成3・5・21・法律 79号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・8・法律151号--
改正平成13・11・28・法律129号--
改正平成16・6・2・法律 76号--(施行=平17年1月1日)
改正平成16・6・9・法律 88号--
改正平成18・12・15・法律109号==(施行=平19年9月30日)
《改題》平18法109・旧・信託法
第1条 信託法(平成18年法律第108号)第258条第1項ニ規定スル受益者ノ定ナキ信託ノ内学術、技芸、慈善、祭祀、宗教其ノ他公益ヲ目的トスルモノニシテ次条ノ許可ヲ受ケタルモノ(以下公益信託ト謂フ)ニ付テハ本法ノ定ムル所ニ依ル
第2条 信託法第258条第1項ニ規定スル受益者ノ定ナキ信託ノ内学術、技芸、慈善、祭祀、宗教其ノ他公益ヲ目的トスルモノニ付テハ受託者ニ於テ主務官庁ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ
 公益信託ノ存続期間ニ付テハ信託法第259条ノ規定ハ之ヲ適用セズ
第3条 公益信託ハ主務官庁ノ監督ニ属ス
第4条 主務官庁ハ何時ニテモ公益信託事務ノ処理ニ付検査ヲ為シ且財産ノ供託其ノ他必要ナル処分ヲ命スルコトヲ得
 公益信託ノ受託者ハ毎年1回一定ノ時期ニ於テ信託事務及財産ノ状況ヲ公告スルコトヲ要ス
第5条 公益信託ニ付信託行為ノ当時予見スルコトヲ得サリシ特別ノ事情ヲ生シタルトキハ主務官庁ハ信託ノ本旨ニ反セサル限リ信託ノ変更ヲ命ズルコトヲ得
 公益信託ニ付テハ信託法第150条ノ規定ハ之ヲ適用セズ
第6条 公益信託ニ付信託ノ変更(前条ノ規定ニ依ルモノヲ除ク)又ハ信託ノ併合若ハ信託ノ分割ヲ為スニハ主務官庁ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス
第7条 公益信託ノ受託者ハ已ムコトヲ得サル事由アル場合ニ限リ主務官庁ノ許可ヲ受ケ其ノ任務ヲ辞スルコトヲ得
第8条 公益信託ニ付テハ信託法第258条第1項ニ規定スル受益者ノ定ナキ信託ニ関スル同法ニ規定スル裁判所ノ権限(次ニ掲グル裁判ニ関スルモノヲ除ク)ハ主務官庁ニ属ス但シ同法第58条第4項(同法第70条(同法第74条第6項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)及第128条第2項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第62条第4項(同法第129条第1項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第63条第1項、第74条第2項及第123条第4項ニ規定スル権限ニ付テハ職権ヲ以テ之ヲ行フコトヲ得
一 信託法第150条第1項ノ規定ニ依ル信託ノ変更ヲ命ズル裁判
二 信託法第166条第1項ノ規定ニ依ル信託ノ終了ヲ命ズル裁判、同法第169条第1項ノ規定ニ依ル保全処分ヲ命ズル裁判及同法第173条第1項ノ規定ニ依ル新受託者ノ選任ノ裁判
三 信託法第180条第1項ノ規定ニ依ル鑑定人ノ選任ノ裁判
四 信託法第223条ノ規定ニ依ル書類ノ提出ヲ命ズル裁判
五 信託法第230条第2項ノ規定ニ依ル弁済ノ許可ノ裁判
第9条 公益信託ノ終了ノ場合ニ於テ帰属権利者ノ指定ニ関スル定ナキトキ又ハ帰属権利者ガ其ノ権利ヲ放棄シタルトキハ主務官庁ハ其ノ信託ノ本旨ニ従ヒ類似ノ目的ノ為ニ信託ヲ継続セシムルコトヲ得
第10条 本法ニ規定スル主務官庁ノ権限ハ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ全部又ハ一部ヲ国ニ所属スル行政庁ニ委任スルコトヲ得
第11条 本法ニ規定スル主務官庁ノ権限ニ属スル事務ハ政令ノ定ムル所ニ依リ都道府県ノ知事其ノ他ノ執行機関ニ於テ其ノ全部又ハ一部ヲ処理スルコトトスルコトヲ得
 前項ノ場合ニ於テハ主務官庁ハ都道府県ノ執行機関ガ其ノ事務ヲ処理スルニ当リテ依ルヘキ基準ヲ定ムルコトヲ得
 主務官庁ガ前項ノ基準ヲ定メタルトキハ之ヲ告示スルコトヲ要ス
第12条 公益信託ノ受託者、信託財産管理者、民事保全法(平成元年法律第91号)第56条ニ規定スル仮処分命令ニ依リ選任セラレタル受託者ノ職務ヲ代行スル者、信託財産法人管理人、信託管理人又ハ検査役ハ次ニ掲グル場合ニ於テハ100万円以下ノ過料ニ処ス
一 第4条第2項ノ規定ニ依ル公告ヲ為スコトヲ怠リ又ハ不正ノ公告ヲ為シタルトキ
二 第6条又ハ第7条ノ規定ニ違反シタルトキ
三 本法ノ規定ニ依ル主務官庁ノ命令又ハ処分ニ違反シタルトキ