弁理士法
大正10・４・30・法律１００号
改正昭和61・５・23・法律 ６６号－－
改正平成２・６・13・法律 ３０号－－
改正平成５・４・23・法律 ２６号－－
改正平成５・11・12・法律 ８９号－－
改正平成６・12・14・法律１１６号－－
改正平成７・５・12・法律 ９１号－－
改正平成10・５・６・法律 ５１号－－
改正平成11・５・14・法律 ４１号－－
改正平成11・12・８・法律１５１号－－
改正平成11・12・22・法律１６０号－－
全改平成12・４・26・法律 ４９号－－
第１条 弁理士ハ特許、実用新案、意匠若ハ商標又ハ国際出願若ハ国際登録出願ニ関シ特許庁ニ対シ為スベキ事項及特許、実用新案、意匠又ハ商標ニ関スル異議申立又ハ裁定ニ関シ経済産業大臣ニ対シ為スベキ事項ノ代理並ニ此等ノ事項ニ関スル鑑定其ノ他ノ事務ヲ行フコトヲ業トス
第２条 左ノ条件ヲ具フル者ハ弁理士タル資格ヲ有ス
1．日本国民又ハ経済産業大臣ノ定ムル所ニ依リ外国ノ国籍ヲ有スル者ニシテ成年者タルコト
2．国内ニ住所ヲ有スルコト
3．弁理士試験ニ合格シタルコト
第３条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ
前条第１項第３号ニ規定スル条件ヲ要セスシテ弁理士タル資格ヲ有ス
1．
弁護士法（昭和24年法律第205号）ニ依リ弁護士タル資格ヲ有スル者
2．特許庁ニ於テ７年以上審判官又ハ審査官トシテ審判又ハ審査ノ事務ニ従事シタル者
第５条 左ニ掲クル者ハ弁理士タル資格ヲ有セス
1．禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者
3．懲戒ノ処分ニ因リ免職セラレタル者、
本法ニ依リ業務ヲ禁止セラレタル者、
公認会計士法（昭和23年法律第103号）
第30条若ハ
第31条ノ規定ニ依リ登録ノ抹消ノ処分ヲ受ケタル者、
弁護士法若ハ外国弁護士ニヨル法律事務ノ取扱イニ関スル特別措置法（昭和61年法律第66号）ニ依リ除名セラレタル者
又ハ税理士法（昭和26年法律第237号）
第45条第１項若ハ
第46条ノ規定ニ依リ業務ヲ禁止セラレタル者ニシテ免職、業務禁止、登録ノ抹消又ハ除名ノ日ヨリ起算シ２年ヲ経過セサルモノ
4．本法ニ依ル業務停止ノ期間中業務ヲ廃止シ未タ其ノ期間ノ経過セサル者
5．成年被後見人又ハ被保佐人
6．破産者ニシテ復権ヲ得サルモノ
第６条 弁理士会ニ弁理士登録簿ヲ備ヘ弁理士ニ関スル事項ヲ登録ス
２ 弁理士タラムトスル者ハ弁理士登録簿ニ登録ヲ受クルコトヲ要ス
３ 弁理士ノ登録ヲ受ケムトスル者ハ申請書ヲ弁理士会ニ差出スベシ
第７条 弁理士会ハ
前条第３項ノ申請書ヲ受理シタル場合ニ於テ登録ヲ受ケムトスル者ガ弁理士タル資格ヲ有スル者タルトキハ其ノ登録ヲ為シ弁理士タル資格ヲ有セザル者タルトキハ其ノ登録ヲ拒否スベシ
２ 弁理士会ハ前項ノ規定ニ依リ弁理士ノ登録ヲ為シタルトキ又ハ其ノ登録ヲ拒否シタルトキハ文書ヲ以テ申請人ニ之ヲ通知スベシ
第７条ノ２ 弁理士左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ於テハ弁理士会ハ弁理士ノ登録ヲ抹消スベシ
1．登録抹消ノ申請ヲ為シタルトキ
2．死亡シタルトキ
3．弁理士タル資格ヲ具ヘザルカ又ハ具ヘザルニ至リタルトキ
4．弁理士会ヲ退会セシメラレタルトキ
２ 弁理士会ハ
第19条ノ規定ニ依リ申告ヲ為シタル場合又ハ
第17条ノ政令ヲ以テ定ムル審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）
第８条ニ規定スル機関ヲ謂フ以下同ジ）ノ招集アリタル場合ニ於テハ経済産業大臣ノ処分アル迄前項第１号ノ規定ニ依ル登録ノ抹消ヲ為スコトヲ得ズ
第７条ノ３ 弁理士会ハ
前条第１項第１号、第３号又ハ第４号ノ規定ニ依リ弁理士ノ登録ヲ抹消シタルトキハ文書ヲ以テ登録ヲ抹消セラレタル者ニ之ヲ通知スベシ
第７条ノ４ 第７条第２項又ハ
前条ノ通知ヲ受ケタル者登録ノ拒否又ハ登録ノ抹消ヲ不当トスルトキハ経済産業大臣ニ対シ文書ヲ以テ
行政不服審査法（昭和37年法律第160号）ニ依ル審査請求ヲ為スコトヲ得
２ 経済産業大臣ハ前項ノ審査請求ヲ理由アリトスルトキハ弁理士会ニ対シ相当ノ処分ヲ為スベキ旨ヲ命ズルコトヲ要ス
第７条ノ５ 第６条乃至
前条ニ定ムルモノノ外弁理士ノ登録ニ関スル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
第８条 弁理士ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル事件ニ付其ノ業務ヲ行フコトヲ得ス
1．相手方ノ代理人トシテ取扱ヒタル事件
2．裁判所又ハ特許庁ニ在職中取扱ヒタル事件
第９条 弁理士ハ特許、実用新案、意匠若ハ商標又ハ
特許協力条約ニ基ヅク国際出願等ニ関スル法律（昭和53年法律第30号）ノ規定ニ依ル国際出願（以下単ニ国際出願ト称ス）若ハ商標法ノ規定ニ依ル国際登録出願（以下単ニ国際登録出願ト称ス）ニ関スル事項ニ付裁判所ニ於テ当事者又ハ訴訟代理人ト共ニ出頭シ陳述ヲ為スコトヲ得
其ノ陳述ハ当事者又ハ訴訟代理人カ直ニ之ヲ取消シ又ハ更正セサルトキハ自ラ之ヲ為シタルモノト看做ス
第10条 弁理士ハ特許庁所在地ニ弁理士会ヲ設立スヘシ
第11条 弁理士会ハ弁理士ノ使命及職責ニ鑑ミ弁理士ノ品位ノ保持及弁理士業務ノ改善進歩ヲ図ル為弁理士ノ指導及連絡ニ関スル事務ヲ行フコトヲ以テ目的トス
第12条ノ２ 弁理士ハ政令ノ定ムル所ニ依リ弁理士会ノ会員トス
第14条 弁理士会ハ会則ヲ設ケ役員ニ関スル事項、会議ニ関スル事項、弁理士ノ登録ニ関スル事項、弁理士ノ指導及連絡ニ関スル事項、謝金及手数料ニ関スル事項其ノ他会務ノ処理ニ必要ナル事項ヲ規定スヘシ
２ 会則ハ特許庁長官ヲ経由シテ経済産業大臣ノ認可ヲ受クヘシ
会則ノ変更ニ付亦同シ
第15条 弁理士会ノ組織、権限及監督ニ関スル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
第16条 弁理士会ハ経済産業大臣ノ認可ヲ得テ会ノ秩序又ハ信用ヲ害スル虞アル者ヲ退会セシムルコトヲ得
第17条 弁理士本法又ハ弁理士会ノ会則ニ違反スル行為アルトキハ経済産業大臣ハ政令ヲ以テ定ムル審議会等ノ議決ニ依リ之ヲ懲戒スルコトヲ得
第18条 弁理士ノ懲戒処分ハ左ノ４種トス
1．譴責
2．５千円以下ノ過料
3．１年以内業務ノ停止
4．業務ノ禁止
第19条 弁理士会ハ弁理士ニ対シ懲戒ノ必要アリト認メタルトキハ特許庁長官ヲ経由シテ経済産業大臣ニ申告スヘシ
第20条 経済産業大臣ハ
前条ノ規定ニ依ル弁理士会ノ申告ニ依リ又ハ職権ヲ以テ
第17条ノ政令ヲ以テ定ムル審議会等ヲ招集ス
第21条 過料ヲ完納セサルトキハ特許庁長官ノ命令ヲ以テ之ヲ執行ス
２ 非訟事件手続法
第208条ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル執行ニ付之ヲ準用ス
第22条 弁理士又ハ弁理士タリシ者故ナク其ノ業務上取扱ヒタルコトニ付知得タル人ノ秘密ヲ漏泄シ又ハ窃用シタルトキハ６月以下ノ懲役又ハ３千円以下ノ罰金ニ処ス
２ 前項ノ罪ハ告訴アルニ非ザレバ公訴ヲ提起スルコトヲ得ズ
第22条ノ２ 弁理士ニ非サル者ハ報酬ヲ得ル目的ヲ以テ特許、実用新案、意匠若ハ商標若ハ国際出願若ハ国際登録出願ニ関シ特許庁ニ対シ為スベキ事項若ハ特許、実用新案、意匠若ハ商標ニ関スル意義申立若ハ裁定ニ関シ経済産業大臣ニ対シ為スベキ事項ノ代理又ハ此等ノ事項ニ関スル鑑定若ハ書類若ハ電磁的記録（電子的方式、磁気的方式其他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハサル方式ニ依リ作ラルル記録ヲ謂フ次項ニ於テ亦同ジ）ノ作成ヲ為スヲ業トスルコトヲ得ス
第22条ノ３ 弁理士ニ非サル者ハ利益ヲ得ル目的ヲ以テ弁理士、特許事務所其ノ他之ニ類似スル名称ヲ使用スルコトヲ得ス
第22条ノ４ 第22条ノ２ノ規定ニ違反シタル者ハ１年以下ノ禁錮又ハ１万円以下ノ罰金ニ処ス
２ 前条ノ規定ニ違反シタル者ハ１万円以下ノ罰金ニ処ス