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軌道法

  大正10・4・14・法律 76号  

改正昭和59・5・8・法律 25号--(施行=昭59年7月1日)
改正昭和61・12・4・法律 93号--(施行=昭62年4月1日)
改正平成6・11・11・法律 97号--(施行=平7年4月1日)
改正平成11・5・21・法律 49号--(施行=平12年3月1日)
改正平成11・7・16・法律 87号--(施行=平12年4月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・5・31・法律 91号--(施行=平13年4月1日)
改正平成18・3・31・法律 19号==(施行=平18年10月1日)
《分野》国交-交通-鉄道
【令】施行令
第1条 本法ハ一般交通ノ用ニ供スル為敷設スル軌道ニ之ヲ適用ス
 一般交通ノ用ニ供セサル軌道ニ関スル規定ハ国土交通省ヲ以テ之ヲ定ム
第2条 軌道ハ特別ノ事由アル場合ヲ除クノ外之ヲ道路ニ敷設スヘシ
第3条 軌道ヲ敷設シテ運輸事業ヲ経営セムトスル者ハ国土交通大臣ノ特許ヲ受クヘシ
第4条 前条ノ規定ニ依リ特許ヲ受ケタル軌道経営者ハ軌道敷設ニ要スル道路ノ占用ニ付道路管理者ノ許可又ハ承認ヲ受ケタルモノト看做ス 此ノ場合ニ於ケル道路ノ占用料ニ付テハ政令ノ定ムル所ニ依ル
第5条 軌道経営者ハ国土交通大臣ノ指定スル期間内ニ工事施行ノ認可ヲ申請スヘシ
 天災事変其ノ他已ムコトヲ得サル事由ニ因リ前項ノ期間内ニ工事施行ノ認可ヲ申請スルコト能ハサル場合ニ於テハ其ノ期間ノ伸長ヲ申請スルコトヲ得
【令】第7条の2
第6条 軌道経営者工事施行ノ認可ヲ受ケタルトキハ道路ニ関スル工事ニ付道路管理者ノ許可又ハ承認ヲ受ケタルモノト看做ス
河川法、砂防法及之ニ基キテ発スル命令ニ依ル許可又ハ認可ニ付亦同シ
第7条 軌道経営者工事施行ノ認可ヲ受ケタルトキハ国土交通大臣ノ指定スル期間内ニ工事ニ著手シ之ヲ竣功セシムヘシ
 第5条第2項ノ規定ハ前項ノ期間ニ付之ヲ準用ス
第8条 都道府県知事必要アリト認ムルトキハ道路管理者ニ道路ニ敷設スル軌道工事及之カ為必要ヲ生シタル道路ニ関スル工事ノ全部又ハ一部ノ執行ノ指示ヲ為スコトヲ得
 前項ノ規定ニ依ル工事ニ要スル費用ノ負担ニ付道路管理者及軌道経営者ノ協議調ハサルトキハ申請ニ因リ国土交通大臣之ヲ裁定ス
第9条 道路管理者道路ノ新設又ハ改築ノ為必要アリト認ムルトキハ軌道経営者ノ新設シタル軌道敷地ヲ無償ニテ道路敷地ト為スコトヲ得
【令】第12条
第10条 軌道経営者ハ都道府県知事ノ認可ヲ受クルニ非サレハ運輸ヲ開始スルコトヲ得ス
第11条 軌道経営者ハ旅客及荷物ノ運賃其ノ他運輸ニ関スル料金(国土交通省ヲ以テ定ムル料金ヲ除ク)並運転速度及度数ヲ定メ国土交通大臣ノ認可ヲ受クヘシ
 前項ノ国土交通省ヲ以テ定ムル料金ヲ定メントスルトキハ国土交通大臣ニ届出ヅベシ
 国土交通大臣ハ公益上必要アリト認ムルトキハ運賃、料金、運転速度、度数又ハ発著時刻ノ変更ヲ命スルコトヲ得
第12条 軌道経営者ハ軌条間ノ全部及其ノ左右各0.61メートルヲ限リ道路ノ維持及修繕ヲ為スヘシ
 都道府県知事必要アリト認ムルトキハ道路管理者ニ前項ノ維持及修繕ノ指示ヲ為スコトヲ得 此ノ場合ニ於ケル費用ノ負担ニ付テハ第8条第2項ノ規定ヲ準用ス
 第9条ノ規定ニ依リ道路敷地ト為シタルモノニ付テハ第1項ノ維持及修繕ハ道路管理者之ヲ為スヘシ
第13条 国土交通大臣又ハ都道府県知事ハ監督上必要アリト認ムルトキハ軌道経営者ヲシテ帳簿、書類及図面ヲ提出セシノ又ハ監査員ヲ派遣シテ軌道ノ設備、事業ノ状況並会計及財産ノ実況ヲ監査セシムルコトヲ得
第14条 軌道ノ建設、運輸、運転及係員ニ関スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第15条 軌道経営者ハ国土交通大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ニ限リ特許ニ因リテ生スル権利義務ヲ他人ニ譲渡スルコトヲ得
第16条 軌道経営者ハ国土交通大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ニ限リ軌道ノ譲渡又ハ事業若ハ運転ノ管理ノ委託若ハ受託ヲ為スコトヲ得
 前項ノ管理ノ委託ヲ受ケタル者ハ其ノ管理ニ付国土交通大臣ニ対シ委託ヲ為シタル者ト共ニ其ノ責ニ任ス
第17条乃至第21条 削除
第22条 軌道会社ハ国土交通大臣ノ認可ヲ受クルニ非サレハ合併又は分割ヲ為スコトヲ得ス
第22条ノ2 軌道経営者ハ国土交通大臣ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ運輸事業ノ全部又ハ一部ヲ休止シ又ハ廃止スルコトヲ得ズ
第23条 左ノ場合ニ於テハ特許ハ其ノ効力ヲ失フ
一 工事施行ノ認可申請期間内ニ認可ヲ申請セサルトキ
二 工事施行ノ認可ヲ受ケサルトキ
三 事業廃止ノ許可ヲ受ケタルトキ
四 特許ヲ受ケタル者会社ノ発起人ナルトキハ工事施行ノ認可申請期間内ニ会社設立ノ登記ヲ為ササルトキ
第24条 軌道経営者軌道ニ関スル工作物ノ使用ヲ廃止シタルトキハ都道府県知事ノ指示スル所ニ従ヒ道路ヲ原状ニ回復スヘシ
 都道府県知事必要アリト認ムルトキハ軌道経営者ノ負担ニ於テ道路管理者ニ前項ノ規定ニ依ル工事ノ指示ヲ為スコトヲ得
第25条 本法ニ規定スル国土交通大臣ノ権限ニ属スル事務ノ一部ハ政令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ都道府県知事ガ行フモノトスルコトヲ得
 本法ニ規定スル国土交通大臣ノ職権ノ一部ハ政令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ都道府県知事又ハ地方運輸局長ニ委任スルコトヲ得
第26条 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第18条の2第18条の3第19条の3乃至第21条第23条第1項第3号、第5号及第6号並第2項、第25条第3項、第26条第2項但書及第4項、第27条第1項、第2項及第4項、第29条第1項、第54条第1項、第55条第2項、第56条第1項及第2項並第56条の2ノ規定ハ軌道ニ之ヲ準用ス 但シ同法第21条中鉄道抵当法(明治38年法律第53号)トアルハ明治42年法律第28号ト同法第25条第3項中第1項トアルハ軌道法第16条第1項ト業務トアルハ事業又は運転トが前項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなつたトアルハに関し公益上必要があるト同法第55条第2項並第56条第1項及第2項中国土交通大臣トアルハ国土交通大臣又は都道府県知事ト同法第56条の2中第55条第1項トアルハ軌道法第13条トス
第27条 軌道経営者カ法令若ハ法令ニ基キテ為ス命令又ハ特許、許可若ハ認可ニ附シタル条件ニ違反シ其ノ他公益ヲ害スル行為ヲ為シタルトキハ国土交通大臣ハ左ノ処分ヲ為スコトヲ得
一 取締役其ノ他ノ役員ヲ解任スルコト
二 他人ヲシテ軌道経営者ノ計算ニ於テ必要ナル施設又ハ事業ノ管理ヲ為サシムルコト
三 特許ノ全部又ハ一部ヲ取消スコト
《改正》平11法160
 前項ノ規定ニ依リテ解任セラレタル取締役其ノ他ノ役員ハ再任セラルルコトヲ得ス
 第1項第2号ノ規定ニ依リ事業ノ管理ヲ為ス者ハ其ノ管理ニ付国土交通大臣ニ対シ当該軌道経営者ト共ニ其ノ責ニ任ス
《改正》平11法160
第27条ノ2 国土交通大臣ハ左ノ処分等ヲ為サントスルトキハ運輸審議会ニ諮問スベシ
一 第3条ノ規定ニ依ル特許
二 第11条第1項ノ規定ニ依ル運賃及料金ノ認可
三 第11条第3項ノ規定ニ依ル運賃又ハ料金ノ変更ノ命令
四 第16条第1項ノ規定ニ依ル軌道ノ譲渡又ハ事業ノ管理ノ委託若ハ受託ノ許可
五 第22条ノ規定ニ依ル軌道会社ノ合併又は分割ノ認可
六 第22条ノ2ノ規定ニ依ル運輸事業ノ休止又ハ廃止ノ許可
七 第26条ニ於テ読替ヘテ準用スル鉄道事業法第25条第3項ノ規定ニ依ル事業ノ管理ノ委託又ハ受託ノ許可ノ取消
八 第26条ニ於テ読替ヘテ準用スル鉄道事業法第56条の2ノ規定ニ依ル基本的ナル方針ノ策定
九 前条第1項ノ規定ニ依ル特許ノ取消
《追加》平11法160
《改正》平12法091
《改正》平18法019
第28条 特許ヲ受ケスシテ軌道ヲ敷設シ又ハ認可ヲ受ケスシテ運輸ヲ開始シタル者ハ200万円以下ノ罰金ニ処ス
《改正》平18法019
第29条 左ノ場合ニ於テハ軌道経営者又ハ其ノ役員若ハ使用人ヲ100万円以下ノ過料ニ処ス
一 前条ノ場合ヲ除クノ外本法ニ依リ許可又ハ認可ヲ受クヘキ事項ヲ許可又ハ認可ヲ受ケスシテ為シタルトキ
二 法令ニ基キテ為シタル命令又ハ特許、許可若ハ認可ニ附シタル条件ニ基キテ為シタル命令ニ違反シタルトキ
三 監査員ノ職務ノ執行ヲ妨ケタルトキ
四 法令又ハ法令ニ基キテ為ス命令ニ依リテ為スヘキ届出、報告其ノ他ノ書類図面ノ提出、公表若ハ調製ヲ怠リ又ハ虚偽ノ届出、報告、公表若ハ記載ヲ為シタルトキ
五 第26条ニ於テ準用スル鉄道事業法第18条の3第1項ノ規定ニ依リテ届出タル安全管理規程(同条第2項第2号及第3号ニ係ル部分ニ限ル)ニ依ラズシテ事業ヲ為シタルトキ
六 第26条ニ於テ準用スル鉄道事業法第18条の3第4項ノ規定ニ依リテ為スベキ安全統括管理者又ハ運転管理者ノ選任ヲ怠リタルトキ
《改正》平18法019
第30条 前2条ノ規定ハ公共団体カ軌道ヲ経営スル場合ニ之ヲ適用セス
第31条 本法ハ一般交通ノ用ニ供スル軌道ニ準スヘキモノニ之ヲ準用ス
 前項ノ軌道ニ準スヘキモノハ国土交通省ヲ以テ之ヲ定ム
《改正》平11法160
第32条 削除
第33条 本法ニ定ムルモノノ外本法施行ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
第34条 第8条第1項、第10条第12条第2項、第13条第24条第26条ニ於テ読替ヘテ準用スル鉄道事業法第55条第2項並第56条第1項及第2項ノ規定ニ依リ都道府県ガ処理スルコトトサレタル事務ハ地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号ニ規定スル第1号法定受託事務トス
《追加》平11法087
《改正》平18法019
附 則
 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
 軌道条例ハ之ヲ廃止ス
 旧法ニ依リテ為シタル特許、認可、処分、手続其ノ他ノ行為ハ本法中之ニ相当スル規定アル場合ニ於テハ本法ニ依リテ之ヲ為シタルモノト看做ス但シ其ノ特許、認可其ノ他ノ処分ニ附シタル条件ニシテ本法ニ牴触スルモノハ其ノ効力ヲ失フ
 他ノ法令中軌道条例トアルハ軌道法トス