会計法(廃)

２　一会計年度所属ノ歳入歳出ノ出納ニ関スル事務ハ翌年度７月31日迄ニ悉皆完結スヘシ

第２条　租税其ノ他一切ノ収納ヲ歳入トシ一切ノ経費ヲ歳出トシ歳入歳出ハ之ヲ総予算ニ編入スヘシ

第３条　毎会計年度ニ於ケル経費ノ定額ハ其ノ年度ノ歳入ヲ以テ之ヲ支弁スヘシ

第４条　各官庁ニ於テハ法律勅令ヲ以テ規定シタルモノヲ除クノ外特別ノ資金ヲ有スルコトヲ得ス

２　前項ノ規定ニ依リ日本銀行ニ於テ受入レタル国庫金ハ命令ノ定ムル所ニ依リ政府ノ預金トス

第６条　政府ハ国庫金出納上必要アルトキハ大蔵省証券ヲ発行シ又ハ日本銀行ヨリ借入ヲ為スコトヲ得

３　大蔵省証券及借入金ノ最高額ハ毎年度帝国議会ノ協賛ヲ経テ之ヲ定ム

第２章　予　算

第７条　歳入歳出ノ総予算ハ前年ノ帝国議会集会ノ始ニ於テ之ヲ提出スヘシ

２　必要避クヘカラサル経費及法律又ハ契約ニ基ク経費ニ不足ヲ生シタル場合ヲ除クノ外追加予算ヲ提出スルコトヲ得ス

第８条　歳入歳出ノ総予算ハ経常臨時ノ２部ニ大別シ各部中ニ於テ之ヲ款項ニ区分スヘシ

２　総予算ニハ帝国議会参考ノ為ニ左ノ文書ヲ添附スヘシ

1．歳入予算明細書

2．各省ノ予定経費要求書但シ各項中各目ノ明細ヲ記入スヘシ

第９条　予算中ニ設クヘキ予備費ハ左ノ２項ニ分ツ
第一予備金
第二予備金

第10条　予備金ヲ以テ支弁シタルモノハ其ノ第一予備金支出ニ係ルモノハ年度経過後其ノ第二予備金支出ニ係ルモノハ次ノ常会ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルコトヲ要ス

第11条　政府ハ予算ニ定ムルモノ及特ニ帝国議会ノ協賛ヲ経タルモノヲ除クノ外災害事変其ノ他避クヘカラサル事由アル場合ニ於テハ国庫ノ負担ト為ルヘキ契約ヲ締結スルコトヲ得

２　前項ノ規定ニ依リ国庫ノ負担ト為ルヘキ契約ヲ為スコトヲ得ヘキ金額ハ毎年度帝国議会ノ協賛ヲ経テ之ヲ定ム

第３章　収　入

第12条　租税其ノ他ノ歳入ハ法令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ徴収又ハ収納スヘシ法令ノ定ムル所ニ依リ当該官吏ノ資格アル者ニ非サレハ租税其ノ他ノ歳入ヲ徴収又ハ収納スルコトヲ得ス但シ各庁事務員ヲシテ収納ヲ分掌セシムル場合又ハ日本銀行ヲシテ収納ヲ取扱ハシムル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラス

第４章　支　出

第13条　各年度ニ於テ決定シタル経費ノ定額ヲ以テ他ノ年度ニ属スヘキ経費ニ充ツルコトヲ得ス

第14条　国務大臣ハ其ノ所管ニ属スル収入ヲ国庫ニ納ムヘシ直ニ之ヲ使用スルコトヲ得ス

２　国務大臣ハ予算ニ定メタル目的ノ外ニ定額ヲ使用シ又ハ各項ノ金額ヲ彼此流用スルコトヲ得ス

第15条　国務大臣其ノ所管定額ヲ支出セムトスルトキハ現金ノ交付ニ代ヘ日本銀行ヲ支払人トスル小切手ヲ振出スヘシ但シ他ノ官吏ニ委任シテ小切手ヲ振出サシムルコトヲ得

第16条　国務大臣ハ債主ノ為ニスルニ非サレハ小切手ヲ振出スコトヲ得ス但シ以下４条ノ規定ニ依リ主任ノ官吏又ハ日本銀行ニ対シ資金ヲ交付スル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラス

第17条　国務大臣ハ勅令ヲ以テ定ムル経費ニ限リ主任ノ官吏ヲシテ現金支払ヲ為サシムル為勅令ノ定ムル所ニ依リ之カ資金ヲ当該官吏ニ交付スルコトヲ得

第18条　国務大臣ハ日本銀行ニ命シ国債ノ元利払ヲ為サシムル為之カ資金ヲ日本銀行ニ交付スルコトヲ得

第19条　国務大臣ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ現金支払ヲ為サシムル為当該官吏ヲシテ其ノ保管ニ係ル歳入金、歳出金又ハ歳入歳出外現金ヲ繰替使用セシムルコトヲ得

２　前項ノ規定ニ依リ歳出金ニ繰替使用シタル現金ヲ補填スル為国務大臣ハ之カ資金ヲ当該官吏ニ交付スルコトヲ得

第20条　国務大臣隔地者ニ支払ヲ為サムトスルトキハ必要ナル資金ヲ日本銀行ニ交付シ之カ支払ヲ為サシムルコトヲ得

２　前項ノ規定ハ隔地ノ出納官吏ニ資金ヲ交付セムトスル場合ニ之ヲ準用ス

第21条　国務大臣ハ勅令ヲ以テ定メタル場合ニ限リ前金払又ハ概算払ヲ為スコトヲ得

第22条　国務大臣ハ特殊ノ経理ヲ必要トスル場合ニ限リ勅令ノ定ムル所ニ依リ各庁事務費ノ全部又ハ一部ヲ主務官吏ニ対シ渡切ヲ以テ支給スルコトヲ得

第５章　決　算

第23条　会計検査院ノ検査ヲ経テ政府ヨリ帝国議会ニ提出スル歳入歳出ノ総決算ハ翌年開会ノ常会ニ於テ帝国議会ニ之ヲ提出スヘシ

第24条　総決算ハ総予算ト同一ノ様式ヲ用ヰ左ノ事項ノ計算ヲ明記スヘシ

歳入ノ部: 歳入予算額; 調定済歳入額; 収入済歳入額; 不納欠損額; 収入未済歳入額
歳出ノ部: 歳出予算額; 予算決定後増加歳出額; 支出済歳出額; 翌年度繰越額; 不用額

第25条　総決算ニハ会計検査院ノ検査報告ト倶ニ左ノ文書ヲ添附スヘシ

1．歳入決算明細書

2．各省決算報告書

3．国債計算書

第６章　歳計剰余定額繰越過年度支出予算外収入及定額戻入

第26条　各年度ニ於テ歳計ニ剰余アルトキハ其ノ翌年度ノ歳入ニ繰入ルヘシ

第27条　予算ニ於テ特ニ明許シタルモノ及１年度内ニ終ルヘキ工事製造又ハ物品ノ買入若ハ運搬ニシテ避クヘカラサル事故ノ為ニ竣功又ハ納入若ハ運搬ヲ遅延シ年度内ニ其ノ経費ノ支出ヲ終ラサリシモノ並補助ノ目的タル事業ノ進捗遅延其ノ他避クヘカラサル事故ノ為年度内ニ補助費ノ支出ヲ終ルコト能ハサリシモノハ之ヲ翌年度ニ繰越シ使用スルコトヲ得

第28条　数年ヲ期シテ竣功スヘキ工事製造其ノ他ノ事業ニシテ継続費トシテ総額ヲ定メタルモノハ毎年度ノ支出残額ヲ竣功年度迄逓次繰越シ使用スルコトヲ得

第29条　過年度ニ属スル経費ハ現年度定額ヨリ支出スヘシ但シ予備金ヲ以テ補充シ得ヘキモノヲ除クノ外其ノ経費所属年度ノ毎項定額中不用ト為リタル金額ヲ超過スルコトヲ得ス

第30条　出納ノ完結シタル年度ニ属スル収入其ノ他予算外ノ収入ハ総テ現年度ノ歳入ニ組入ルヘシ但シ支出済歳出ノ返納金ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ各之ヲ支払ヒタル経費ノ定額ニ戻入ルルコトヲ得

第７章　契　約

第31条　政府ニ於テ売買貸借請負其ノ他ノ契約ヲ為サムトスルトキハ勅令ヲ以テ定メタル場合ヲ除クノ外総テ公告シテ競争ニ付スヘシ

２　国務大臣前項ノ方法ニ依リ契約ヲ為スヲ不利ト認ムル場合ニ於テハ指名競争ニ付シ又ハ随意契約ニ依ルコトヲ得但シ不動産売払ニ付テハ此ノ限ニ在ラス

第８章　時　効

第32条　金銭ノ給付ヲ目的トスル政府ノ権利ニシテ時効ニ関シ他ノ法律ニ規定ナキトキハ５年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス政府ニ対スル権利ニシテ金銭ノ給付ヲ目的トスルモノニ付亦同シ

第33条　金銭ノ給付ヲ目的トスル政府ノ権利ニ付消滅時効ノ中断停止其ノ他ノ事項ニ関シ適用スヘキ他ノ法律ノ規定ナキトキハ民法ノ規定ヲ準用ス政府ニ対スル権利ニシテ金銭ノ給付ヲ目的トスルモノニ付亦同シ

第34条　法令ノ規定ニ依リ政府ノ為ス納入ノ告知ハ民法第153条ノ規定ニ拘ラス時効中断ノ効力ヲ有ス

第９章　出納官吏

第35条　出納官吏ハ法令ノ定ムル所ニ依リ現金又ハ物品ヲ出納保管スヘシ出納官吏ハ其ノ出納保管ニ係ル現金又ハ物品ニ付一切ノ責任ヲ負ヒ会計検査院ノ検査判決ヲ受クヘシ

第36条　出納官吏其ノ保管ニ係ル現金又ハ物品ヲ亡失毀損シタルトキハ善良ナル管理者ノ注意ヲ怠ラサリシコトヲ会計検査院ニ証明シ責任解除ノ判決ヲ受クルニ非サレハ其ノ亡失毀損ニ付弁償ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス

第37条　国務大臣ハ特ニ必要アル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ各庁ノ事務員ヲシテ現金又ハ物品ノ出納保管ヲ分掌セシムルコトヲ得

第38条　第15条ニ定メタル小切手振出ノ職務ハ現金出納ノ職務ト相兼ヌルコトヲ得ス

第10章　雑　則

第39条　特別ノ須要ニ因リ本法ニ準拠シ難キモノアルトキハ特別会計ヲ設置スルコトヲ得

第40条　政府ハ其ノ所有又ハ保管ニ係ル有価証券ノ取扱ヲ日本銀行ニ命スルコトヲ得

第41条　日本銀行ハ其ノ取扱ヒタル国庫金ノ出納、国債ノ発行ニ依ル収入金ノ収支、第18条又ハ第20条ノ規定ニ依リ交付ヲ受ケタル資金ノ収支及前条ノ規定ニ依リ取扱ヒタル有価証券ノ受払ニ関シ会計検査院ノ検査ヲ受クヘシ

第１章	総　則	（第１条～第６条）
第２章	予　算	（第７条～第11条）
第３章	収　入	（第12条）
第４章	支　出	（第13条～第22条）
第５章	決　算	（第23条～第25条）
第６章	歳計剰余定額繰越過年度支出予算外収入及定額戻入	（第26条～第30条）
第７章	契　約	（第31条）
第８章	時　効	（第32条～第34条）
第９章	出納官吏	（第35条～第38条）
第10章	雑　則	（第39条～第41条）