地方鉄道法

【目次】

　　大正８・４・10・法律　５２号　　
改正昭和59　　　　　法律　２５号　　
廃止昭和61・12・４・法律　９２号

第１条　本法ハ軌道法ニ規定スルモノヲ除クノ外道府県其ノ他ノ公共団体又ハ私人カ公衆ノ用ニ供スル為敷設スル地方鉄道ニ之ヲ適用ス

２　地方鉄道業者カ運送営業ノ為支線ヲ敷設スルトキハ公衆ノ用ニ供セサル場合ト雖本法ヲ適用ス

３　道府県其ノ他ノ公共団体又ハ私人カ専用ニ供スル為敷設スル鉄道ニシテ政府ノ鉄道又ハ地方鉄道ニ接続スルモノ及索道ニ関スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第２条　地方鉄道ハ人力又ハ馬力其ノ他之ニ類スルモノヲ以テ動力ト為スコトヲ得ス

第３条　地方鉄道ノ軌間ハ1.067メートルトス特別ノ場合ニ在リテハ1.435メートル又ハ0.762メートルト為スコトヲ得

２　前項ノ軌間ノ制限ハ命令ヲ以テ定ムル特殊ノ地方鉄道ニ付テハ之ヲ適用セス

第４条　地方鉄道ハ之ヲ道路ニ敷設スルコトヲ得ス但シ己ムコトヲ得サル場合ニ於テ主務大臣ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラス

第５条乃至第７条　削除

第８条　鉄道及其ノ附属物件ハ鉄道抵当法ニ依ルニ非サレハ之ヲ担保ト為スコトヲ得ス

第９条　削除

第10条　地方鉄道会社ハ監督官庁ノ認可ヲ受クルニ非サレハ合併ヲ為スコトヲ得ス

２　合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立シタル会社ハ合併ニ因リテ消滅シタル会社ノ免許ニ属スル権利義務ヲ承継ス

第11条　免許、許可又ハ認可ニハ条件ヲ附スルコトヲ得

第12条　地方鉄道業ヲ営マムトスル者ハ左ノ書類及図面ヲ提出シ主務大臣ノ免許ヲ受クヘシ

1．起業目論見書

2．線路予測図

3．建設費概算書

4．運送営業上ノ収支概算書

２　免許ニハ工事施行ノ認可ヲ申請スヘキ期限ヲ附ス

第13条　免許ヲ受ケタル者ハ左ノ書類及図面ヲ監督官庁ニ提出シ工事施行ノ認可ヲ受クヘシ

1．線路実測図

2．工事方法書

3．建設費予算書

4．免許ヲ受ケタル者カ会社ノ発起人ナルトキハ定款及会社ノ設立登記謄本

２　工事施行ノ認可ニハ工事ノ着手及竣功ノ期限ヲ附ス

第14条　地方鉄道業者ハ天災事変其ノ他己ムコトヲ得サル事由アル場合ニ限リ第12条第２項又ハ前条第２項ノ規定ニ依リテ附セラレタル期限ノ伸長ヲ申請スルコトヲ得

第15条　左ニ掲クル土地ヲ以テ鉄道用地トス

1．線路用地

2．停車場、信号所、車庫及貨物庫等ノ建設ニ要スル土地

3．鉄道専用ニ供スル発電所、変電所及配電所等ノ建設ニ要スル土地

4．鉄道構内ニ職務上常住ヲ要スル鉄道係員ノ舎宅及運輸保線ノ職務ニ従事スル鉄道係員ノ駐在所等ノ建設ニ要スル土地

5．鉄道ニ要スル車輌、器具、機械ヲ修理製作スル工場及其ノ資材、器具、機械ヲ貯蔵スル倉庫等ノ建設ニ要スル土地

第16条　道路、橋梁、河川、運河及溝渠等ニ関スル工事ノ施設ハ所管行政庁ノ許可ヲ受クヘシ

第17条　政府又ハ政府ノ許可ヲ受ケタル者ニ於テ地方鉄道ニ接続シ若ハ之ヲ横断シテ鉄道若ハ軌道ヲ敷設シ又ハ地方鉄道ニ接近シ若ハ之ヲ横断シテ道路、橋梁、河川、運河及溝渠等ヲ造設スルトキハ地方鉄道業者ハ之ヲ拒ムコトヲ得ス

２　前項ノ場合ニ於テ公益上必要アリト認ムルトキハ主務大臣ハ地方鉄道業者ニ設備ノ共用又ハ変更ヲ命スルコトヲ得

３　設備ノ共用又ハ変更ニ要スル費用ノ負担ニ付協議調ハサルトキハ申請ニ因リ主務大臣之ヲ裁定ス

第18条　地方鉄道業者ハ監督官庁ノ許可ヲ受ケタル場合ニ限リ免許ニ属スル権利義務ヲ他人ニ譲渡スルコトヲ得

第19条　左ノ場合ニ於テハ免許ハ其ノ効力ヲ失フ

1．工事施行ノ認可ヲ申請スヘキ期限迄ニ認可ヲ申請セサルトキ

2．工事施行ノ認可ヲ受ケサルトキ

3．工事施行ノ認可ニ附シタル工事書手ノ期限迄ニ工事ニ着手セサルトキ

4．営業廃止ノ許可ヲ受ケタルトキ

２　免許ヲ受ケタル者死亡シタルトキハ相続人ハ免許ニ属スル権利義務ヲ承継スルコトヲ得

第20条　地方鉄道業者ハ監督官庁ノ認可ヲ受クルニ非サレハ運輸ヲ開始スルコトヲ得ス

第21条　地方鉄道業者ハ旅客及荷物ノ運賃其ノ他運輸ニ関スル料金ヲ定メ監督官庁ノ認可ヲ受クヘシ

２　監督官庁ハ公益上必要アリト認ムルトキハ運賃及料金ノ変更ヲ命スルコトヲ得

第22条　地方鉄道業者ハ旅客列車及混合列車ノ運転速度及度数ヲ定メ監督官庁ノ認可ヲ受クヘシ

２　監督官庁ハ公益上必要アリト認ムルトキハ列車ノ運転速度、度数及売場者時刻ノ変更ヲ命スルコトヲ得

第23条　監督官庁ハ監査員ヲ派遣シテ鉄道ノ工事、運輸保線ノ状態、会計及財産ノ実況ヲ監査セシムルコトヲ得

２　鉄道ノ工事、運輸保線ノ状態及会計ノ整理ニ付法令若ハ法令ニ基キテ為ス命令ニ違ヒ又ハ不適当ナリト認ムルモノアルトキハ監督官庁ハ其ノ改築又ハ改善ヲ命スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ其ノ工事、運輸又ハ設備使用ノ停止ヲ命スルコトヲ得

３　監査員ハ地方鉄道業者又ハ其ノ役員若ハ使用人ニ説明ヲ求メ金櫃、帳簿、書類及図面ヲ検閲スルコトヲ得

第24条　地方鉄道業者ハ地方鉄道ノ監督事務ニ関シ往復スル吏員ニシテ監督官庁ノ発行スル証票ヲ携帯スル者ヲ無賃ニテ乗車セシムヘシ

第25条　主務大臣ハ公益上必要アリト認ムルトキハ地方鉄道業者ニ他ノ陸上運送事業者ト連絡運輸、直通運輸、運賃協定其ノ他運輸ニ関スル協定ヲ為スヘキコトヲ命スルコトヲ得

２　前項ノ場合ニ於テ設備ノ共用又ハ変更、運輸ノ手続、運賃ノ割合、費用ノ負担其ノ他ノ事項ニ付協議調ハサルトキハ申請ニ因リ主務大臣之ヲ裁定ス

第26条　地方鉄道業者ハ監督官庁ノ許可ヲ受クルニ非サレハ鉄道ノ貸借又ハ営業若ハ運転ノ管理ノ委託若ハ受託ヲ為スコトヲ得ス

２　営業又ハ運転ノ管理ノ委託ヲ受ケタル地方鉄道業者ハ其ノ管理ニ付監督官庁ニ対シ委託ヲ為シタル者ト共ニ具ノ責ニ任ス

第27条　地方鉄道業者ハ主務大臣ノ許可ヲ受クルニ非サレハ運輸営業ノ全部又ハ一部ヲ休止シ又ハ廃止スルコトヲ得ス

２　地方鉄道会社ノ解散ノ決議ハ主務大臣ノ認可ヲ受クルニ非サレハ其ノ効力ヲ生セス

第28条　主務大臣ハ地方鉄道ノ会計及運賃ノ割引ニ関シ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得

第29条　削除

第30条　政府カ公益上ノ必要ニ因リ地方鉄道（工事中ノ線路ヲ含ム）ノ全部又ハ一部及其ノ附属物件ヲ買収セムトスルトキハ地方鉄道業者ハ之ヲ拒ムコトヲ得ス

２　前項ノ規定ニ依リテ一部買収セラレタル為残存線路ノミニ付営業ヲ継続スルコト能ハサルニ至リタルトキハ地方鉄道業者ハ残存開業線路及其ノ附属物件ノ買収ヲ申請スルコトヲ得

第31条　買収価額ハ左ニ掲クルモノトス

1．最近ノ営業年度末迄ニ運輸開始後３年ヲ経過シタル線路ヲ含ム開業線路ニ付テハ其ノ営業年度末ヨリ遡リ既往３年間ニ於ケル開業線建設費ニ対スル益金ノ平均割合ヲ買収ノ日ニ於ケル開業線建設費ニ乗シタル額ヲ20倍シタル金額

2．最近ノ営業年度末迄ニ運輸開始後３年ヲ経過シタル線路ヲ含マサル開業線路ニ付テハ買収ノ日ニ於ケル開業線建設費以内ニ於テ協定シタル金額

3．工事中ノ線路及買収ノ日迄ニ未タ使用開始ニ至ラサル改良施設ニ付テハ買収ノ日ニ於ケル建設費以内ニ於テ協定シタル金額

２　前項第１号ノ規定ニ依ル金額カ買収ノ日ニ於ケル建設費ニ達セサルトキハ其ノ建設費以内ニ於テ協定シタル金額ヲ以テ買収価額トス

第32条　前条ノ規定ニ於テ益金トハ営業収入ヨリ営業費及賞与金ヲ控除シタルモノヲ謂ヒ益金ノ平均割合トハ３年間ニ於ケル毎営業年度末ノ開業線建設費ノ合計ヲ以テ同期間ニ於ケル益金ノ合計ヲ除シタルモノニ１年間ニ於ケル営業年度ノ数ヲ乗シタルモノヲ謂フ

２　建設費、営業収入及営業費ハ命令ノ定ムル所ニ依リテ算出シタル金額ニ依ル

第33条　政府ノ買収スル鉄道又ハ其ノ附属物件ニ付買収ノ日ニ於テ補修ヲ要スルモノアルトキハ之ニ要スル金額ヲ買収価額ヨリ控除ス

２　最近ノ営業年度末迄ニ為スヘキ補営ヲ其ノ営業年度末迄ニ為ササリシトキハ前項ノ規定ニ依ルノ外之ニ要スル金額ヲ買収価額計算上ノ営業費ニ加算ス

第34条　買収ヲ受クヘキ地方鉄道業者カ兼業ヲ営ム場合ニ於テハ其ノ兼業ニ属スル資産ヲ併セテ買収スルコトヲ得

２　前項ノ場合ニ於テ買収価額ハ協定ニ依ル

第35条　買収代価ハ国債証券ヲ以テ之ヲ交付スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ25円未満ノ端数ヲ生シタルトキハ之ヲ額面金額25円トス

２　前項ニ依リ交付スル国債証券ノ交付価格ハ時価ヲ参酌シテ大蔵大臣之ヲ定ム

第35条ノ２　政府ハ買収ノ日ヨリ買収代価交付ノ日ニ至ル迄買収代価トシテ交付スヘキ国債ノ利子ニ相当スル金額ヲ概算ヲ以テ従前ノ決算期毎ニ買収セラレタル者ニ交付スルコトヲ得

２　前項ノ規定ニ依リテ交付シタル金額ハ清算中ト雖主務大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ株主ニ配当スルコトヲ得

第35条ノ３　第30条第１項ノ規定ニ依リテ一部買収セラレタル為残存線路ノミニ付営業ヲ継続スルコト能ハサルニ至リタルトキハ地方鉄道業者ハ未タ運輸開始ニ至ラサル残存線路ニ付其ノ営業廃止ニ因リテ生スル損失ノ補償ヲ申請スルコトヲ得

第36条　前条ノ補償金額ハ第31条乃至第33条ノ規定ニ準ジテ算出シタル金額ヨリ残存物件ノ価額ヲ控除シタル残額以内ニ於テ政府之ヲ定ム

２　未タ工事ニ著手セサル線路ニ対スル補償金額ハ測量其ノ他ノ費用ヨリ残存物件ノ価額ヲ控除シタル残額以内ニ於テ政府之ヲ定ム

３　第35条及第35条ノ２ノ規定ハ前２項ノ補償金ノ支払ニ付之ヲ準用ス

４　第１項又ハ第２項ノ規定ニ依ル決定ニ不服アル者ハ其ノ決定ヲ知リタル日ヨリ３箇月以内ニ訴ヲ以テ補償金額ノ増額ヲ請求スルコトヲ得

５　前項ノ訴ニ於テハ国ヲ以テ被告トス

第36条ノ２　主務大臣ハ地方鉄道ノ買収又ハ補償ニ関シ必要アリト認ムルトキハ当該地方鉄道業者ヲシテ建設費ノ増減ヲ来スヘキ事項ニ付認可ヲ受ケシムルコトヲ得

２　前項ノ規定ニ依リテ認可ヲ受クヘキ場合ニ於テ之ヲ受ケサルモノニ付テハ政府ハ其ノ額ヲ査定スルコトヲ得

第36条ノ３　本法ニ規定スル主務大臣ノ職権ノ一部ハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ地方運輸局長ニ委任スルコトヲ得

第37条　地方鉄道業者カ法令若ハ法令ニ基キテ為ス命令又ハ免許、許可若ハ認可ニ附シタル条件ニ違反シ其ノ他公益ヲ害スル行為ヲ為シタルトキハ主務大臣ハ左ノ処分ヲ為スコトヲ得

1．取締役其ノ他ノ役員ヲ解任スルコト

2．政府ニ於テ又ハ他ノ地方鉄道業者ヲシテ地方鉄道業者ノ計算ニ於テ必要ナル施設若ハ営業ノ管理ヲ為シ又ハ為サシムルコト

3．免許ノ全部又ハ一部ヲ取消スコト

２　前項ノ規定ニ依リテ解任セラレタル取締役其ノ他ノ役員ハ再任セラルルコトヲ得ス

第38条　免許ヲ受ケスシテ地方鉄道ヲ敷設シ又ハ認可ヲ受ケスシテ運輸ヲ開始シタル者800円以上2000円以下ノ罰金ニ処ス

第39条　左ノ場合ニ於テハ地方鉄道業者又ハ其ノ役員若ハ使用人ヲ10円以上1,000円以下ノ過料ニ処ス

1．前条ノ場合ヲ除クノ外本法ニ依リ許可又ハ認可ヲ受クヘキ事項ヲ許可又ハ認可ヲ受ケスシテ為シタルトキ

2．法令ニ基キテ為シタル命令又ハ免許、許可若ハ認可ニ附シタル条件ニ基キテ為シタル命令ニ違反シタルトキ

3．監査員ノ職務ノ執行ヲ妨ケタルトキ

4．法令又ハ法令ニ基キテ為ス命令ニ依リテ為スヘキ届出、報告其ノ他ノ書類、図面ノ提出若ハ調製ヲ怠リ又ハ虚偽ノ届出、報告若ハ記載ヲ為シタルトキ

第40条　前２条ノ規定ハ公共団体カ地方鉄道業ヲ営ム場合ニ之ヲ適用セス