消費譲与税法

第１条　この法律は、消費譲与税の地方公共団体に対する譲与について必要な事項を定め、地方公共団体の財源の安定的な確保に資することを目的とする。

第２条　消費譲与税は、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定による消費税の収入額の５分の１に相当する額とし、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して譲与するものとする。

第３条　消費譲与税は、その11分の６に相当する額を都道府県に対し、その11分の５に相当する額を市町村に対し、それぞれ官報で公示された最近の国勢調査の結果による各都道府県又は各市町村の人口及び統計法（昭和22年法律第18号）第２条に規定する指定統計である事業所統計の最近に公表された結果による各都道府県又は各市町村の従業者数にあん分して譲与するものとする。

２　前項の場合においては、都道府県に対して譲与すべきものにあつては同項の額の４分の１の額を同項の人口で、他の４分の３の額を同項の従業者数であん分するものとし、市町村に対して譲与すべきものにあつては同項の額の２分の１の額を同項の人口で、他の２分の１の額を同項の従業者数であん分するものとする。ただし、同項の人口又は従業者数については、消費の態様その他の事情を参酌して、自治省令で定めるところにより補正することができる。

第４条　消費譲与税は、毎年度、次の表の上欄に掲げる時期に、都道府県に対して譲与すべきものにあつてはそれぞれ当該下欄に定める額の11分の６に相当する額を、市町村に対して譲与すべきものにあつてはそれぞれ当該下欄に定める額の11分の５に相当する額を譲与する。

２　前項に規定する各譲与時期ごとに譲与することができなかつた金額があるとき、又は各譲与時期において譲与すべき金額を超えて譲与した金額があるときは、それぞれ当該金額を、その次の譲与時期に譲与すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。

第５条　各都道府県及び市町村に対する前条第１項に規定する各譲与時期ごとに譲与すべき消費譲与税の額として前２条の規定を適用して計算した金額に1000円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該各譲与時期ごとに譲与すべき消費譲与税の額とする。

第６条　都道府県知事及び市町村の長は、自治省令で定めるところにより、消費譲与税の額の算定に用いる資料を自治大臣に（市町村の長にあつては、都道府県知事を経由して自治大臣に）提出しなければならない。

第７条　自治大臣は、消費譲与税を都道府県及び市町村に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があつたため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、当該増加し、又は減少すべき額を、錯誤があつたことを発見した日以後に到来する譲与時期において譲与すべき額に加算し、又はこれから減額した額をもつて当該譲与時期において都道府県及び市町村に譲与すべき額とするものとする。

第８条　国は、消費譲与税の譲与に当たつては、その使途について条件を付け、又は制限してはならない。

第９条　この法律の実施のための手続その他その執行に関し必要な事項は、自治省令で定める。

第１条　この法律は、昭和64年４月１日から施行する。

第２条　昭和64年度分の都道府県に対して譲与すべき消費譲与税については、第３条第２項本文の規定にかかわらず、その４分の１の額にあつては同項の定めるところによりあん分し、他の４分の３の額（以下この項において「減収割合に係る譲与総額」という。）にあつては順次次の各号に掲げる額の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数値によりあん分して譲与するものとする。

２　前項の規定は、昭和65年度分及び昭和66年度分の都道府県に対して譲与すべき消費譲与税について準用する。この場合において、昭和65年度分の消費譲与税にあつては同項中「４分の１」とあるのは「４分の２」と、「４分の３」とあるのは「４分の２」と、昭和66年度分の消費譲与税にあつては同項中「４分の１」とあるのは「４分の３」と、「４分の３」とあるのは「４分の１」と読み替えるものとする。

３　昭和64年度分の市町村に対して譲与すべき消費譲与税については、第３条第２項本文の規定にかかわらず、その４分の１の額にあつては同項の定めるところによりあん分し、他の４分の３の額（以下この項において「旧税割合に係る譲与総額」という。）にあつては順次次の各号に掲げる額の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数値によりあん分して譲与するものとする。

４　前項の規定は、昭和65年度分及び昭和66年度分の市町村に対して譲与すべき消費譲与税について準用する。この場合において、昭和65年度分の消費譲与税にあつては同項中「４分の１」とあるのは「４分の２」と、「４分の３」とあるのは「４分の２」と、昭和66年度分の消費譲与税にあつては同項中「４分の１」とあるのは「４分の３」と、「４分の３」とあるのは「４分の１」と読み替えるものとする。

５　昭和64年度に限り、第４条第１項の表は、次の表のとおり読み替えるものとする。

６　昭和65年度分の消費譲与税については、第４条第１項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額は、同項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる譲与時期ごとにそれぞれ同表の下欄に定める額とする。

７　前項の規定により７月に譲与する場合において、見込譲与額が３月から５月までの間の収納に係る消費税の収入額の５分の１に相当する額を超えるときは、その次の譲与時期に譲与すべき額から当該超える額を減額するものとする。

８　前２項の規定は、昭和66年度から昭和71年度までの各年度分の消費譲与税に係る第４条第１項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額について準用する。この場合において、昭和66年度分の消費譲与税にあつては第６項の表中「相当する額（」とあるのは「相当する額の７分の６に相当する額（」と、「７分の６」とあるのは「７分の５」と、昭和67年度分の消費譲与税にあつては同表中「相当する額（」とあるのは「相当する額の７分の５に相当する額（」と、「７分の６」とあるのは「７分の４」と、昭和68年度分の消費譲与税にあつては同表中「相当する額（」とあるのは「相当する額の７分の４に相当する額（」と、「７分の６」とあるのは「７分の３」と、昭和69年度分の消費譲与税にあつては同表中「相当する額（」とあるのは「相当する額の７分の３に相当する額（」と、「７分の６」とあるのは「７分の２」と、昭和70年度分の消費譲与税にあつては同表中「相当する額（」とあるのは「相当する額の７分の２に相当する額（」と、「７分の６」とあるのは「７分の１」と、昭和71年度分の消費譲与税にあつては同表中「相当する額（」とあるのは「相当する額の７分の１に相当する額（」と、「相当する額と同年の３月から５月までの間に収納すべき消費税の収入額の見込額の５分の１に相当する額の７分の６に相当する額との合算額」とあるのは「相当する額」と読み替えるものとする。

９　昭和64年度分及び昭和65年度分の消費譲与税については、昭和65年２月及び昭和66年２月の収納に係る消費税の収入額の見込額によつてこれらの年の３月に譲与すべき額を算定することができるものとする。この場合における昭和65年度分及び昭和66年度分の消費譲与税の算定に関し必要な事項は、自治省令で定める。

第３条　地方財政法（昭和23年法律第109号の一部を次のように改正する。

第４条　地方交付税法（昭和25年法律第211号）の一部を次のように改正する。

第５条　前条の規定による改正後の地方交付税法第14条の規定は、昭和64年度分の地方交付税に係る基準財政収入額の算定から適用する。

２　昭和64年度から昭和66年度までの各年度分の地方交付税に係る基準財政収入額の算定については、前条の規定による改正後の地方交付税法第14条第３項の表道府県の項第13号中「前年度の消費譲与税の譲与額」とあるのは「消費譲与税法（昭和63年法律第111号）附則第２条第１項及び第２項の規定によつて算定した額」と、同表市町村の項第12号中「前年度の消費譲与税の譲与額」とあるのは「消費譲与税法附則第２条第３項及び第４項の規定によつて算定した額」とする。

第６条　交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和29年法律第103号）の一部を次のように改正する。

第７条　自治省設置法（昭和27年法律第261号）の一部を次のように改正する。