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所得税法等の一部を改正する法律

  昭和63・12・30・法律109号  
第1条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4章 税額の計算の特例
  第1節 世帯員が資産所得を有する場合の税額の計算の特例(第96条-第101条)
  第2節 その他の税額の計算の特例(第102条・第103条)」を
「第4章 税額の計算の特例(第96条-第103条)」に改める。

第2条第1項第32号中
「この条」を「この号」に、
「58万円」を「62万円」に改め、
同項第33号中
「次に掲げる」を「合計所得金額が35万円以下である」に改め、
同号イからニまでを削り、
同項第33号の2中
「で障害者に該当しないもの」を削り、
同項第34号中
「第33号イからニまでに掲げる」を「合計所得金額が35万円以下である」に改め、
同項第34号の2中
「で障害者に該当しないもの」を削り、
同号を同項第34号の3とし、同項第34号の次に次の1号を加える。
三十四の二 特定扶養親族 扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の者をいう。

第9条第1項中
第11号を削り、
第12号を第11号とし、
第13号から第16号までを削り、
第17号を第12号とし、
第18号から第22号までを5号ずつ繰り上げ、
同条第2項第3号から第7号までを削る。

第11条第1項中
「(公社債又は貸付信託若しくは公社債投資信託(以下この条において「公社債等」という。)の利子又は収益の分配にあつては、当該内国法人が当該公社債等を引き続き所有していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。)」を削り、
「料金」の下に「(公社債又は貸付信託若しくは証券投資信託(以下この条において「公社債等」という。)の利子又は収益の分配にあつては、当該内国法人が当該公社債等を引き続き所有していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。)」を加える。

第13条第1項中
「法人税法」の下に「(昭和40年法律第34号)」を加える。

第24条第2項中
「第9条第1項第11号イ又はハ(有価証券の継続的取引等に係る所得)に掲げる所得」を「事業所得又は雑所得」に改める。

第28条第4項中
「別表第7の付表」を「別表第5」に改める。

第30条第3項第1号中
「25万円」を「40万円」に改め、
同項第2号中
「5百万円」を「8百万円」に、
「50万円」を「70万円」に改め、
同条第4項第2号及び第3号中
「50万円」を「80万円」に改める。

第57条第3項第1号中
「掲げる金額」を「定める金額」に、
「60万円」を「80万円」に、
「45万円」を「47万円」に改める。

第79条第1項及び第2項中
「25万円」を「27万円」に、
「33万円」を「35万円」に改める。

第81条第1項及び第82条第1項中
「25万円」を「27万円」に改める。

第83条第1項中
「33万円」を「35万円」に、
「39万円」を「45万円」に改める。

第83条の2第1項各号列記以外の部分中
「掲げる金額」を「定める金額」に改め、
同項各号を次のように改める。
一 控除対象配偶者 次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ 第2条第1項第30号(定義)に規定する合計所得金額(以下この項及び次項において「合計所得金額」という。)が5万円未満である者 35万円
ロ 合計所得金額が5万円以上である者 35万円からその者の合計所得金額(当該合計所得金額が5万円の整数倍でないときは、当該合計所得金額に満たない5万円の整数倍である金額のうち最も多い金額とする。)を控除した金額
二 控除対象配偶者以外の配偶者 次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ 合計所得金額が40万円未満である者 35万円
ロ 合計所得金額が40万円以上である者 35万円からその者の合計所得金額のうち35万円を超える部分の金額(当該超える部分の金額が35万円未満であり、かつ、5万円の整数倍でないときは、当該超える部分の金額に満たない5万円の整数倍である金額のうち最も多い金額とし、当該超える部分の金額が35万円を超えるときは、35万円とする。)を控除した金額

第83条の2第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に、
「800万円」を「1000万円」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を同条第3項とする。

第84条第1項中
「33万円」を「35万円」に改め、
「その者が」の下に「特定扶養親族又は」を加え、
「39万円」を「45万円」に改める。

第85条第3項中
「又は」の下に「特定扶養親族、」を加える。

第86条第1項中
「33万円」を「35万円」に改める。

第89条第1項の表を次のように改める。
300万円以下の金額100分の10
300万円を超え600万円以下の金額100分の20
600万円を超え1000万円以下の金額100分の30
1000万円を超え2000万円以下の金額100分の40
2000万円を超える金額100分の50

第90条第2項中
「とし、調整所得金額が400万円以下である場合には、その調整所得金額に応じ別表第2に定める割合によるもの」を削る。

第91条を次のように改める。
第91条 削除

第92条第1項中
「第9条第1項第12号」を「第9条第1項第11号」に、
「掲げる金額」を「定める金額」に、
「こえ」を「超え」に改める。

第95条第2項中
「こえる」を「超える」に、
「前年以前5年内」を「前年以前3年内」に、
「前5年以内」を「前3年以内」に改め、
同条第3項中
「前5年以内」を「前3年以内」に改める。

第2編第4章第1節の節名を削る。

第96条から第101条までを次のように改める。
第96条から第101条まで 削除

第2編第4章第2節の節名を削る。

第102条中
「及び前節(世帯員が資産所得を有する場合の税額の計算の特例)」を削る。

第103条中
「、前節(世帯員が資産所得を有する場合の税額の計算の特例)」を削る。

第120条第1項中
「こえる」を「超える」に改め、
「及び第91条(簡易税額表)」を削る。

第121条第2項第2号中
「及び第91条(簡易税額表)」を削る。

第165条中
「第3章まで及び第4章第2節」を「第4章まで」に改める。

第171条中
「行なつた」を「行つた」に、
「、第89条(税率)及び第91条(簡易税額表)」を「及び第89条(税率)」に改める。

第185条第1項各号列記以外の部分中
「掲げる税額」を「定める税額」に改め、
同項各号中
「次に掲げる税額」を「次に定める税額」に、
「別表第4」を「別表第2」に、
「別表第5」を「別表第3」に改める。

第186条第1項各号列記以外の部分中
「掲げる税額」を「定める税額」に改め、
同項各号中
「次に掲げる税額」を「次に定める税額」に、
「別表第6」を「別表第4」に、
「別表第4」を「別表第2」に改め、
同条第2項各号列記以外の部分中
「掲げる税額」を「定める税額」に改め、
同項各号中
「別表第4」を「別表第2」に改める。

第189条第1項中
「別表第4」を「別表第2」に改める。

第190条第2号中
「別表第7の付表」を「別表第5」に、
「に応ずる別表第7に掲げる」を「(当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額)を課税総所得金額とみなして第89条第1項(税率)の規定を適用して計算した場合の」に、
「800万円」を「1000万円」に改める。

第194条第1項第5号中
「のうちに」の下に「特定扶養親族又は」を加える。

第201条第1項各号列記以外の部分中
「掲げる税額」を「定める税額」に改め、
同項第1号中
「に応ずる別表第8に掲げる」を「の2分の1に相当する金額(当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。次号において同じ。)を課税退職所得金額とみなして第89条第1項(税率)の規定を適用して計算した場合の」に改め、
同項第2号中
「に応ずる別表第8に掲げる税額を求め、その」を「の2分の1に相当する金額を課税退職所得金額とみなして第89条第1項の規定を適用して計算した場合の」に改め、
同条第2項中
「別表第8の付表」を「別表第6」に改める。

第203条の3各号列記以外の部分中
「掲げる金額」を「定める金額」に改め、
同条第1号イ中
「8万円(」を「9万円(」に、
「55,000円」を「6万円」に、
「13万円」を「14万円」に、
「8万円)」を「85,000円)」に改め、
同号ハ中
「2万円」を「22,500円」に、
「27,500円」を「30,000円」に改め、
同号ニ中
「40,000円」を「60,000円」に、
「45,000円」を「67,500円」に改め、
同号ホ中
「27,500円」を「30,000円」に、
「老人扶養親族」を「特定扶養親族又は老人扶養親族」に、
「32,500円」を「37,500円」に改め、
同号ヘ中
「20,000円」を「22,500円」に、
「27,500円」を「30,000円」に改める。

第203条の5第1項第4号中
「のうちに」の下に「特定扶養親族又は」を加える。

第224条の2の次に次の1条を加える。
(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)
第224条の3 株式等の譲渡をした者(法人税法別表第1(公共法人の表)に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。)で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価の支払を受けるものは、政令で定めるところにより、その支払を受けるべき時までに、その者の氏名又は名称及び住所(国内に住所を有しない者にあつては、大蔵省令で定める場所とする。以下この項において同じ。)を当該各号に掲げる者(以下この項において「支払者」という。)に告知しなければならない。この場合において、その支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払者にその者の住民票の写し、法人の登記簿の抄本その他の政令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該支払者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称及び住所を当該書類により確認しなければならないものとする。
一 その株式等の譲渡を受けた法人(次号に掲げる者を通じてその譲渡を受けたものを除く。)
二 その株式等の譲渡について売委託を受けた証券業者(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第9項(定義)に規定する証券会社及び外国証券業者に関する法律(昭和46年法律第5号)第2条第2号(定義)に規定する外国証券会社をいう。)又は銀行
 前項に規定する株式等とは、次に掲げるもの(外国法人に係るものを含む。)をいう。
一 株式(株式の引受けによる権利及び新株引受権を含む。)
二 特別の法律により設立された法人の出資者の持分、合名会社、合資会社又は有限会社の社員の持分、法人税法第2条第7号(定義)に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分
三 転換社債及び新株引受権付社債

第225条第1項に次の1号を加える。
十 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対し国内において前条第2項に規定する株式等の譲渡の対価の支払をする同条第1項各号に掲げる者

別表第2から別表第4までを次のように改める。
別表第2 給与所得の源泉徴収税額表(月額表)(第185条、第186条、第189条関係)
(一)
その月の社会保険料控除後の給与等の金額
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人
以上未満税額税額
78,000円未満その月の社会保険料控除後の給与等の金額の7%に相当する金額
78,00079,0001806,000
79,00080,0002806,100
80,00081,0003806,100
81,00082,0004806,100
82,00083,0005806,200
83,00084,0006806,200
84,00085,0007806,200
85,00086,0008806,300
86,00087,0009806,300
87,00088,0001,0806,300
88,00089,0001,1806,400
89,00090,0001,2806,400
90,00091,0001,3806,400
91,00092,0001,4806,500
92,00093,0001,5806,500
93,00094,0001,6806,500
94,00095,0001,7806,600
95,00096,0001,8806,600
96,00097,0001,9806,600
97,00098,0002,0806,700
98,00099,0002,1806,700
99,000101,0002,3306,700
101,000103,0002,5307,100
103,000105,0002,7307,200
105,000107,0002,9307,400
107,000109,0003,1302207,500
109,000111,0003,3304207,600
111,000113,0003,5306207,800
113,000115,0003,7308208,000
115,000117,0003,9301,0208,200
117,000119,0004,1301,2208,400
119,000121,0004,2801,3708,600
121,000123,0004,4001,4908,700
123,000125,0004,5201,6108,900
125,000127,0004,6401,7309,100
127,000129,0004,7601,8509,300
129,000131,0004,8801,9709,500
131,000133,0005,0002,0909,700
133,000135,0005,1202,2109,900
135,000137,0005,2402,33010,100
137,000139,0005,3702,45010,300
139,000141,0005,5102,59010,500
141,000143,0005,6502,73010,600
143,000145,0005,7902,87010,800
145,000147,0005,9303,01011,000

(二)
その月の社会保険料控除後の給与等の金額
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人
以上未満税額税額
147,000149,0006,0703,15023011,200
149,000151,0006,2103,29037011,400
151,000153,0006,3503,43051011,600
153,000155,0006,4903,57065011,800
155,000157,0006,6303,71079012,000
157,000159,0006,7703,85093012,200
159,000161,0006,9103,9901,07012,400
161,000163,0007,0504,1301,21012,700
163,000165,0007,1904,2701,35013,300
165,000167,0007,3304,4101,49013,900
167,000169,0007,4704,5501,63014,500
169,000171,0007,6104,6901,77015,100
171,000173,0007,7504,8301,91015,700
173,000175,0007,8904,9702,05016,200
175,000177,0008,0305,1102,19016,800
177,000179,0008,1705,2502,33017,400
179,000181,0008,3105,3902,47018,000
181,000183,0008,4505,5302,61018,600
183,000185,0008,5905,6702,75019,200
185,000187,0008,7305,8102,89019,800
187,000189,0008,8705,9503,03012020,300
189,000191,0009,0106,0903,17026020,900
191,000193,0009,1506,2303,31040021,400
193,000195,0009,2906,3703,45054022,000
195,000197,0009,4306,5103,59068022,600
197,000199,0009,5706,6503,73082023,100
199,000201,0009,7106,7903,87096023,700
201,000203,0009,8506,9304,0101,10024,300
203,000205,0009,9907,0704,1501,24024,900
205,000207,00010,1307,2104,2901,38025,600
207,000209,00010,2707,3504,4301,52026,300
209,000211,00010,4107,4904,5701,66026,900
211,000213,00010,5507,6304,7101,80027,600
213,000215,00010,6907,7704,8501,94028,200
215,000217,00010,8307,9104,9902,08028,900
217,000219,00010,9708,0505,1302,22029,600
219,000221,00011,1108,1905,2702,36030,200
221,000224,00011,2808,3705,4502,53030,900
224,000227,00011,4908,5805,6602,74031,900
227,000230,00011,7008,7905,8702,95032,900
230,000233,00011,9109,0006,0803,16025033,900
233,000236,00012,1209,2106,2903,37046034,800
236,000239,00012,3309,4206,5003,58067035,800
239,000242,00012,5409,6306,7103,79088036,800
242,000245,00012,7509,8406,9204,0001,09037,800
245,000248,00012,96010,0507,1304,2101,30038,800
248,000251,00013,17010,2607,3404,4201,51039,800
251,000254,00013,38010,4707,5504,6301,72040,800
254,000257,00013,59010,6807,7604,8401,93041,800
257,000260,00013,80010,8907,9705,0502,14042,800

(三)
その月の社会保険料控除後の給与等の金額
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人
以上未満税額税 額

260,000

263,000

14,010

11,100

8,180

5,260

2,350

0

0

0

43,800
263,000266,00014,22011,3108,3905,4702,56044,700
266,000269,00014,43011,5208,6005,6802,77045,700
269,000272,00014,64011,7308,8105,8902,98046,500
272,000275,00014,85011,9409,0206,1003,19027047,100
275,000278,00015,08012,1609,2406,3303,41049047,800
278,000281,00015,32012,4009,4806,5703,65073048,900
281,000284,00015,56012,6409,7206,8103,89097050,200
284,000287,00015,80012,8809,9607,0504,1301,21051,500
287,000290,00016,04013,12010,2007,2904,3701,45052,800
290,000293,00016,28013,36010,4407,5304,6101,69054,100
293,000296,00016,52013,60010,6807,7704,8501,93055,400
296,000299,00016,76013,84010,9208,0105,0902,17056,700
299,000302,00017,00014,08011,1608,2505,3302,41058,000
302,000305,00017,24014,32011,4008,4905,5702,65059,300
305,000308,00017,48014,56011,6408,7305,8102,89060,600
308,000311,00017,72014,80011,8808,9706,0503,13022061,900
311,000314,00017,96015,04012,1209,2106,2903,37046063,200
314,000317,00018,20015,28012,3609,4506,5303,61070064,500
317,000320,00018,44015,52012,6009,6906,7703,85094065,900
320,000323,00018,68015,76012,8409,9307,0104,0901,18067,200
323,000326,00018,92016,00013,08010,1707,2504,3301,42068,500
326,000329,00019,16016,24013,32010,4107,4904,5701,66069,800
329,000332,00019,40016,48013,56010,6507,7304,8101,90071,100
332,000335,00019,64016,72013,80010,8907,9705,0502,14072,400
335,000338,00019,88016,96014,04011,1308,2105,2902,38073,700
338,000341,00020,12017,20014,28011,3708,4505,5302,62075,000
341,000344,00020,36017,44014,52011,6108,6905,7702,86076,400
344,000347,00020,60017,68014,76011,8508,9306,0103,10018077,700
347,000350,00020,84017,92015,00012,0909,1706,2503,34042079,000
350,000353,00021,08018,16015,24012,3309,4106,4903,58066080,300
353,000356,00021,32018,40015,48012,5709,6506,7303,82090081,700
356,000359,00021,56018,64015,72012,8109,8906,9704,0601,14083,000
359,000362,00021,80018,88015,96013,05010,1307,2104,3001,38084,300
362,000365,00022,04019,12016,20013,29010,3707,4504,5401,62085,600
365,000368,00022,28019,36016,44013,53010,6107,6904,7801,86087,000
368,000371,00022,52019,60016,68013,77010,8507,9305,0202,10088,300
371,000374,00022,76019,84016,92014,01011,0908,1705,2602,34089,600
374,000377,00023,00020,08017,16014,25011,3308,4105,5002,58091,000
377,000380,00023,24020,32017,40014,49011,5708,6505,7402,82092,300
380,000383,00023,48020,56017,64014,73011,8108,8905,9803,06093,600
383,000386,00023,72020,80017,88014,97012,0509,1306,2203,30094,900
386,000389,00023,96021,04018,12015,21012,2909,3706,4603,54096,300
389,000392,00024,20021,28018,36015,45012,5309,6106,7003,78097,600
392,000395,00024,44021,52018,60015,69012,7709,8506,9404,02098,900
395,000398,00024,68021,76018,84015,93013,01010,0907,1804,260100,200
398,000401,00024,92022,00019,08016,17013,25010,3307,4204,500101,600
401,000404,00025,32022,24019,32016,41013,49010,5707,6604,740102,900
404,000407,00025,80022,48019,56016,65013,73010,8107,9004,980104,200
407,000410,00026,28022,72019,80016,89013,97011,0508,1405,220105,600

(四)
その月の社会保険料控除後の給与等の金額
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人
以上未満税額税額
410,000413,00026,76022,96020,04017,13014,21011,2908,3805,460106,900
413,000416,00027,24023,20020,28017,37014,45011,5308,6205,700108,200
416,000419,00027,72023,44020,52017,61014,69011,7708,8605,940109,500
419,000422,00028,20023,68020,76017,85014,93012,0109,1006,180110,900
422,000425,00028,68023,92021,00018,09015,17012,2509,3406,420112,900
425,000428,00029,16024,16021,24018,33015,41012,4909,5806,660114,900
428,000431,00029,64024,40021,48018,57015,65012,7309,8206,900117,000
431,000434,00030,12024,64021,72018,81015,89012,97010,0607,140119,000
434,000437,00030,60024,88021,96019,05016,13013,21010,3007,380121,000
437,000440,00031,08025,24022,20019,29016,37013,45010,5407,620123,100
440,000443,00031,56025,72022,44019,53016,61013,69010,7807,860125,100
443,000446,00032,04026,20022,68019,77016,85013,93011,0208,100127,200
446,000449,00032,52026,68022,92020,01017,09014,17011,2608,340129,200
449,000452,00033,00027,16023,16020,25017,33014,41011,5008,580131,200
452,000455,00033,48027,64023,40020,49017,57014,65011,7408,820133,300
455,000458,00033,96028,12023,64020,73017,81014,89011,9809,060135,300
458,000461,00034,44028,60023,88020,97018,05015,13012,2209,300137,400
461,000464,00034,92029,08024,12021,21018,29015,37012,4609,540139,200
464,000467,00035,40029,56024,36021,45018,53015,61012,7009,780140,800
467,000470,00035,88030,04024,60021,69018,77015,85012,94010,020142,500
470,000473,00036,36030,52024,84021,93019,01016,09013,18010,260144,100
473,000476,00036,84031,00025,17022,17019,25016,33013,42010,500145,700
476,000479,00037,32031,48025,65022,41019,49016,57013,66010,740147,400
479,000482,00037,80031,96026,13022,65019,73016,81013,90010,980149,000
482,000485,00038,28032,44026,61022,89019,97017,05014,14011,220150,600
485,000488,00038,76032,92027,09023,13020,21017,29014,38011,460152,300
488,000491,00039,24033,40027,57023,37020,45017,53014,62011,700153,900
491,000494,00039,72033,88028,05023,61020,69017,77014,86011,940155,600
494,000497,00040,20034,36028,53023,85020,93018,01015,10012,180157,200
497,000500,00040,68034,84029,01024,09021,17018,25015,34012,420158,800
500,000円40,92035,08029,25024,21021,29018,37015,46012,540160,500
500,000円を超え690,000円に満たない金額500,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち500,000円を超える金額の18%に相当する金額を加算した金額160,500円に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち500,000円を超える金額の47%に相当する金額を加算した金額
690,000円 円75,120 円69,280 円63,450 円58,410 円55,490 円52,570 円49,660 円46,740
690,000円を超え830,000円に満たない金額690,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち690,000円を超える金額の27%に相当する金額を加算した金額

(五)
その月の社会保険料控除後の給与等の金額
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人
以上未満税額税額
830,000円
112,920

107,080

101,250

96,210

93,290

90,370

87,460

84,540
830,000円を超え1,050,000円に満たない金額830,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち830,000円を超える金額の28.5%に相当する金額を加算した金額
1,050,000円
175,620

169,780

163,950

158,910

155,990

153,070

150,160

147,240
1,050,000円を超え1,930,000円に満たない金額1,050,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち1,050,000円を超える金額の38%に相当する金額を加算した金額
1,930,000円
510,020

504,180

498,350

493,310

490,390

487,470

484,560

481,640
1,930,000円を超える金額1,930,000円の場合の税額に、その月の社会保険料控除後の給与等の金額のうち1,930,000円を超える金額の47%に相当する金額を加算した金額
扶養親族等の数が7人を超える場合には、扶養親族等の数が7人の場合の税額から、その7人を超える1人ごとに2,920円を控除した金額従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに2,920円を、上の各欄によつて求めた税額から控除した金額

(注) この表において「扶養親族等」とは、控除対象配偶者及び扶養親族をいう。
(備考) 税額の求め方は、次のとおりである。
(一)給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、
(1)まず、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料(第74条第2項(社会保険料控除)に規定する社会保険料をいう。以下同じ。)の金額を控除した金額を求める。
(2)当該申告書により申告された扶養親族等の数が7人以下である場合には、(1)により求めた金額に応じて「その月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。
(3)当該申告書により申告された扶養親族等の数が7人を超える場合には、(1)により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が7人であるものとして(2)により求めた税額から、扶養親族等の数が7人を超える1人ごとに2,920円を控除した金額が、その求める税額である。
(4)(2)及び(3)の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき(当該勤労学生が第2条第1項第32号ロ又はハ(定義)に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第194条第3項(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する書類の提出又は提示があつたとき)は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にその障害者1人につき1人を加算した数を、それぞれ(2)及び(3)の扶養親族等の数とする。
(二)給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。)については、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに2,920円を控除した金額)が、その求める税額である。

別表第3 給与所得の源泉徴収税額表(日額表)(第185条関係)
その日の社会保険料控除後の給与等の金額
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人
以上未満税額税額税額
2,600円未満その日の社会保険料控除後の給与等の金額の7%に相当する金額
2,6002,650200
2,6502,70010200
2,7002,75015200
2,7502,80020210
2,8002,85025210
2,8502,90030210
2,9002,95035210
2,9503,00040210
3,0003,05045210
3,0503,10050220
3,1003,15055220
3,1503,20060220
3,2003,25065220
3,2503,30070220
3,3003,40080230
3,4003,50090240
3,5003,600100250
3,6003,70011010250
3,7003,80012020260
3,8003,90013030270
3,9004,00014040280
4,0004,10014550290
4,1004,20015055300
4,2004,30015560310
4,3004,40016565320
4,4004,50017070330
4,5004,60017580340
4,6004,70018085350
4,7004,80019090360
4,8004,900195100370
4,9005,00020510510370
5,0005,10021011515380
5,1005,20021512020390
5,2005,30022512530400
5,3005,40023013535410
5,4005,50024014045430
5,5005,60024515050460
5,6005,70025015555490
5,7005,80026016065520
5,8005,90026517070550
5,9006,00027517580580
6,0006,10028018585610
6,1006,20028519090640
6,2006,300295195100670
6,3006,40030020510510700

(二)
その日の社会保険料控除後の給与等の金額
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人
以上未満税額税額税額
6,4006,50031021011515720
6,5006,60031522012025750
6,6006,70032022512530780
6,7006,80033023013535810
6,8006,90033524014045840
6,9007,00034524515050880
7,0007,10035025515560910
7,1007,20035526016065940
7,2007,30036526517070970
7,3007,400370275175801,010
7,4007,500380280185851,040
7,5007,600385290190951,070
7,6007,7003902951951001,110
7,7007,800400300205105101,140
7,8007,900405310210115151,170
7,9008,000415315220120251,210
8,0008,100420325225130301,240
8,1008,200425330230135401,270
8,2008,300435335240140451,300
8,3008,400440345245150501,340
8,4008,500450350255155601,370
8,5008,600455360260165651,400
8,6008,700460365265170751,440
8,7008,800470370275175801,47016
8,8008,900475380280185851,50023
8,9009,000485385290190951,54030
9,0009,1004903952952001001,56037
9,1009,200495400300205110101,58044
9,2009,300505405310215115201,60051
9,3009,400515415320220125251,65058
9,4009,500520425325230130351,69065
9,5009,600530430335235140401,73072
9,6009,700535440340245150501,78079
9,7009,800545445350255155601,82086
9,8009,900555455360260165651,86093
9,90010,000560465365270170751,910100
10,00010,100570470375275180801,950107
10,10010,200575480380285190901,990114
10,20010,3005854853902951951002,040121
10,30010,400595495400300205105102,080128
10,40010,500600505405310210115152,120135
10,50010,600610510415315220120252,170142
10,60010,700615520420325230130352,210149
10,70010,800625525430335235140402,250156
10,80010,900635535440340245145502,300163
10,90011,000640545445350250155552,340170
11,00011,100650550455355260160652,380177
11,10011,200655560460365270170752,430184
11,20011,300665565470375275180802,470191
11,30011,400675575480380285185902,520198

(三)
その日の社会保険料控除後の給与等の金額
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人
以上未満税額税額税額
11,40011,500680585485390290195952,560205
11,50011,600690590495395300200105102,600212
11,60011,700695600500405310210i15152,650219
11,70011,800705605510415315220120252,690226
11,80011,900715615520420325225130302,740233
11,90012,000720625525430330235135402,780240
12,00012,100730630535435340240145502,830247
12,10012,200735640540445350250155552,870254
12,20012,300745645550455355260160652,910261
12,30012,400755655560460365265170702,960268
12,40012,500760665565470370275175803,000275
12,50012,600770670575475380280185903,050282
12,60012,700775680580485390290195953,090290
12,70012,8007856855904953953002001053,140298
12,80012,9007956956005004053052101103,180306
12,90013,0008007056055104103152151203,220314
13,00013,1008107106155154203202251303,270322
13,10013,2008157206205254303302351353,310330
13,20013,3008257256305354353402401453,360338
13,30013,4008357356405404453452501503,400346
13,40013,5008507456455504503552551603,450354
13,50013,6008657506555554603602651703,490362
13,60013,7008807606605654703702751753,530370
13,70013,8008957656705754753802801853,580378
13,80013,9009107756805804853852901903,620386
13,90014,0009307856855904903952952003,670394
14,00014,1009457906955955004003052103,720402
14,10014,2009608007006055104103152153,790410
14,20014,3009758057106155154203202253,850418
14,30014,4009908157206205254253302303,920426
14,40014,5001,0108257256305304353352403,990434
14,50014,6001,0258307356355404403452504,060442
14,60014,7001,0408457406455504503552554,130450
14,70014,8001,0558607506555554603602654,190458
14,80014,9001,0708757606605654653702704,260466
14,90015,0001,0908957656705704753752804,330474
15,00015,1001,1059107756755804803852904,400482
15,10015,2001,1209257806855904903952954,470490
15,20015,3001,1359407906955955004003054,530498
15,30015,4001,1509558007006055054103104,600506
15,40015,5001,1709758057106105154153204,660514
15,50015,6001,1859908157156205204253304,710522
15,60015,7001,2001,0058207256305304353354,770530
15,70015,8001,2151,0208307356355404403454,820538
15,80015,9001,2301,0358457406455454503504,880546
15,90016,0001,2501,0558607506505554553604,930554
16,00016,1001,2651,0708757556605604653704,990562
16,10016,2001,2801,0858907656705704753755,040570
16,20016,3001,2951,1009057756755804803855,090578
16,30016,4001,3101,1159257806855854903905,150586

(四)
その日の社会保険料控除後の給与等の金額
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人
以上未満税額税額税額
 円 円 円 円
16,40016,5001,3301,1359407906905954954005,200594
16,50016,6001,3451,1509557957006005054105,260602
16,60016,7001,3601,1659708057106105154155,310610
16,700円1,3701,1759808107106155154205,370618
16,700円を超え23,000円に満たない金額16,700円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち16,700円を超える金額の18%に相当する金額を加算した金額5,370円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち16,700円を超える金額の47%に相当する金額を加算した金額618円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち16,700円を超える金額の8%に相当する金額を加算した金額
23,000円
2,505

2,310

2,115

1,945

1,845

1,750

1,650

1,555

1,122
23,000円を超え28,000円に満たない金額23,000円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち23,000円を超える金額の27%に相当する金額を加算した金額1,122円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち23,000円を超える金額の18%に相当する金額を加算した金額
28,000円
3,855

3,660

3,465

3,295

3,195

3,100

3,000

2,905
28,000円を超え35,000円に満たない金額28,000円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち28,000円を超える金額の28.5%に相当する金額を加算した金額
35,000円
5,850

5,655

5,460

5,290

5,190

5,095

4,995

4,900

3,282
35,000円を超え64,000円に満たない金額35,000円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち35,000円を超える金額の38%に相当する金額を加算した金額3,282円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち35,000円を超える金額の28%に相当する金額を加算した金額
64,000円
16,870

16,675

16,480

16,310

16,210

16,115

16,015

15,920

11,402
64,000円を超える金額64,000円の場合の税額に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち64,000円を超える金額の47%に相当する金額を加算した金額11,402円に、その日の社会保険料控除後の給与等の金額のうち64,000円を超える金額の32%に相当する金額を加算した金額

(五)
その日の社会保険料控除後の給与等の金額
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人
以上未満税額税額税額
扶養親族等の数が7人を超える場合には、扶養親族等の数が7人の場合の税額から、その7人を超える1人ごとに95円を控除した金額従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに95円を、上の各欄によつて求めた税額から控除した金額
(注) この表において「扶養親族等」とは、控除対象配偶者及び扶養親族をいう。
(備考)税額の求め方は、次のとおりである。
(一)給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、
(1)まず、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除した金額を求める。
(2)当該申告書により申告された扶養親族等の数が7人以下である場合には、(1)により求めた金額に応じて「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。
(3)当該申告書により申告された扶養親族等の数が7人を超える場合には、(1)により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が7人であるものとして(2)により求めた税額から、扶養親族等の数が7人を超える1人ごとに95円を控除した金額が、その求める税額である。
(4)(2)及び(3)の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき(当該勤労学生が第2条第1項第32号ロ又はハ(定義)に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第194条第3項(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する書類の提出又は提示があつたとき)は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にその障害者1人につき1人を加算した数を、それぞれ(2)及び(3)の扶養親族等の数とする。
(二)給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。)については、
(1)(2)に該当する場合を除き、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに95円を控除した金額)が、その求める税額である。
(2)その給与等が第185条第1項第3号(労働した日ごとに支払われる給与等)に掲げる給与等であるときは、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と丙欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。

別表第4 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(第186条関係)
賞与の金額に乗ずべき率
扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人以上
前月の社会保険料控除後の給与等の金額前月の社会保険料控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満
1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円
571,000円未満791,000円未満1111,000円未満1431,000円未満1751,000円未満2051,000円未満2331,000円未満2611,000円未満  
57617985111122143158175193205223233253261284  
61658597122136158175193211223244253277284310  
657097275136275175275211275244275277306310343  
7076275332275359275380275402275424306446343468  
10763313323593593833804064024294244534464764684991991,000円未満
12331360359385383410406435429460453485476511499538  
14360388385415410441435468460495485525511554538584  
16388488415500441500468508495541525573554603584631  
18488520500545500569508593541613573634603655631676  
20520559545586569608593630613652634674655696676718199301
22559602586625608649630673652696674720696743718767  
24602645625671649696673721696746720772743797767822  
26645731671731696750721777746805772832797862822891  
28731781731802750822777843805866832889862912891934  
30781829802853822878843902866926889951912975934999301335
328299258539538789809021,0079261,0349511,0619751,0889991,115  
359251,0479531,0789801,1091,0071,1391,0341,1701,0611,2011,0881,2321,1151,262  
381,0471,4971,0781,5211,1091,5451,1391,5691,1701,5931,2011,6171,2321,6411,2621,665335611
411,4971,6681,5211,6951,5451,7221,5691,7481,5931,7751,6171,8011,6411,8281,6651,855  
441,6681,8831,6951,9131,7221,9431,7481,9731,7752,0031,8012,0331,8282,0631,8552,093  
471,8831,000円以上1,9131,000円以上1,9431,000円以上1,9731,000円以上2,0031,000円以上2,0331,000円以上2,0631,000円以上2,0931,000円以上6111,000円以上
(注) この表において「扶養親族等」とは、控除対象配偶者及び扶養親族をいう。
(備考) 賞与の金額に乗ずべき率の求め方は、次のとおりである。
(一)給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、(四)に該当する場合を除き、
(1)まず、その居住者の前月中の給与等(賞与を除く。以下この表において同じ。)の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料の金額(以下この表において「前月中の社会保険料の金額」という。)を控除した金額を求める。
(2)次に、当該申告書により申告された扶養親族等の数と(1)により求めた金額とに応じて甲欄の「前月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。
(3)(2)により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。
(二)(一)の場合において、給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき(当該勤労学生が第2条第1項第32号ロ又はハ(定義)に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第194条第3項(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する書類の提出又は提示があつたとき)は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに1人を加算した数を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にその障害者1人につき1人を加算した数を、それぞれ扶養親族等の数とする。
(三)給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者(従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。)については、(四)に該当する場合を除き、
(1)その居住者の前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料の金額を控除した金額を求める。
(2)(1)により求めた金額に応じて乙欄の「前月の社会保険料控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。
(3)(2)により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。
(四)前月中の給与等の金額がない場合若しくは前月中の給与等の金額が前月中の社会保険料の金額以下である場合又はその賞与の金額(当該金額から控除される社会保険料の金額がある場合には、その控除後の金額)が前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料の金額を控除した金額の10倍に相当する金額を超える場合には、この表によらず、第186条第1項第1号ロ若しくは第2号ロ又は第2項(賞与に係る徴収税額)の規定(同条第3項の規定を含む。)により税額を計算する。
(五)(一)から(四)までの場合において、その居住者の受ける給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められているときは、その賞与の支払の直前に支払を受けた若しくは支払を受けるべき給与等の金額又はその給与等の金額から控除される社会保険料の金額を当該倍数で除して計算した金額をもつて、それぞれ前月中の給与等の金額又は当該金額から控除される社会保険料の金額とみなす。

別表第5及び別表第6を削る。

別表第7(同表の付表を除く。)を削り、
別表第7の付表中
「別表第7の付表」を「別表第5 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に改める。

別表第8及び同表の付表を削る。

別表に次の1表を加える。
別表第6 源泉徴収のための退職所得控除額の表(第201条関係)
勤続年数退職所得控除額勤続年数退職所得控除額
一般退職の場合障害退職の場合一般退職の場合障害退職の場合
 1,000円1,000円 1,000円1,000円
2年以下8001,80024年10,80011,800
   25年11,50012,500
   26年12,20013,200
3年1,2002,20027年12,90013,900
4年1,6002,60028年13,60014,600
5年2,0003,00029年14,30015,300
6年2,4003,40030年15,00016,000
7年2,8003,80031年15,70016,700
8年3,2004,20032年16,40017,400
9年3,6004,60033年17,10018,100
10年4,0005,00034年17,80018,800
11年4,4005,40035年18,50019,500
12年4,8005,80036年19,20020,200
13年5,2006,20037年19,90020,900
14年5,6006,60038年20,60021,600
15年6,0007,00039年21,30022,300
16年6,4007,40040年22,00023,000
17年6,8007,800   
18年7,2008,20041年以上22,0001,000円に、勤続年数が40年を超える1年ごとに7001,000円を加算した金額23,0001,000円に、勤続年数が40年を超える1年ごとに7001,000円を加算した金額
19年7,6008,600
20年8,0009,000
21年8,7009,700
22年9,40010,400
23年10,10011,100
(注) この表における用語については、次に定めるところによる。
(一)「勤続年数」とは、第201条第2項(退職所得に係る徴収税額)に規定する勤続年数に準ずる勤続年数をいう。
(二)「障害退職の場合」とは、第30条第4項第3号(障害退職の控除額)に掲げる場合に該当する場合をいう。
(三)「一般退職の場合」とは、障害退職の場合以外の退職の場合をいう。
(備考)
(一)退職所得控除額を求めるには、(二)に該当する場合を除き、退職手当等に係る勤続年数に応じ「勤続年数」欄の該当する行を求めるものとし、一般退職の場合にあつてはその行の「退職所得控除額」の「一般退職の場合」欄に記載されている金額が、障害退職の場合にあつてはその行の「退職所得控除額」の「障害退職の場合」欄に記載されている金額が、それぞれその退職手当等に係る退職所得控除額である。
(二)第30条第4項第1号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額が、その退職手当等に係る退職所得控除額である。
第2条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項中
「外国法人」の下に「若しくは公益法人等」を、
「という。)」の下に「のうち、特定株式等以外の株式等(株式、出資又は受益証券をいう。以下この条において同じ。)に係る配当等の額の100分の80に相当する金額及び特定株式等に係る配当等の額」を加え、
同条第2項中
「(株式、出資又は受益証券をいう。以下この条において同じ。)」を削り、
同条第3項を次のように改める。
 第1項の場合において、同項の内国法人が当該事業年度において支払う負債の利子(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)があるときは、同項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入しない金額の合計額は、次に掲げる金額の合計額とする。
一 その保有する特定株式等以外の株式等につき当該事業年度において受ける配当等の額の合計額から当該負債の利子の額のうち当該特定株式等以外の株式等に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額(当該配当等の額の合計額を限度とする。)を控除した金額の100分の80に相当する金額
二 その保有する特定株式等につき当該事業年度において受ける配当等の額の合計額から当該負債の利子の額のうち当該特定株式等に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額(当該配当等の額の合計額を限度とする。)を控除した金額

第23条中
第5項を第6項とし、
第4項を第5項とし、
第3項の次に次の1項を加える。
 第1項及び前項に規定する特定株式等とは、内国法人が他の内国法人(公益法人等及び人格のない社団等を除く。)の発行済株式の総数又は出資金額の100分の25以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合として政令で定める場合における当該他の内国法人の株式又は出資をいう。

第26条第2項中
「部分の金額(」を「金額のうち同項に規定する控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額(益金の額に算入する額として」に改める。

第41条中
「外国法人税の額」を「控除対象外国法人税の額」に改める。

第66条第1項中
「100分の42」を「100分の37.5」に改め、
同条第2項中
「100分の30」を「100分の28」に改める。

第69条第1項中
「外国法人税の額」の下に「(その所得に対する負担が高率な部分として政令で定める金額を除く。以下この条において「控除対象外国法人税の額」という。)」を加え、
同条第2項中
「外国法人税の額」を「控除対象外国法人税の額」に、
「こえる」を「超える」に、
「前5年」を「前3年」に改め、
同条第3項中
「外国法人税の額」を「控除対象外国法人税の額」に、
「前5年」を「前3年」に、
「繰越外国法人税額」を「繰越控除対象外国法人税額」に改め、
同条第4項中
「対応するもの」の下に「(その配当等の額を課税標準として課される控除対象外国法人税の額との合計額がその配当等の額に対して高率な負担となる部分を除く。)」を加え、
「納付する外国法人税の額」を「納付する控除対象外国法人税の額」に改め、
同条第5項中
「含む。)」の下に「の全部又は一部」を加え、
同条第6項中
「外国法人税」を「控除対象外国法人税の額」に改め、
同条第7項中
「外国法人税」を「控除対象外国法人税の額」に、
「添附」を「添付」に改め、
同条第8項中
「繰越外国法人税額」を「繰越控除対象外国法人税額」に、
「外国法人税の額」を「控除対象外国法人税の額」に、
「添附した」を「添付した」に改め、
同条第9項中
「外国法人税の額」を「控除対象外国法人税の額」に、
「添附」を「添付」に改める。

第93条第2項第2号中
「の合計額から、清算中に支払つた負債の利子(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)の額のうち、その元本である株式、出資又は受益証券に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額」を「がある場合には、次に掲げる金額の合計額」に改め、
同号に次のように加える。
イ 第23条第1項に規定する特定株式等以外の株式等に係る当該配当等の額の合計額から清算中に支払つた負債の利子(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この号において同じ。)の額のうち当該特定株式等以外の株式等に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額(当該配当等の額の合計額を限度とする。)を控除した金額の100分の80に相当する金額
ロ 第23条第1項に規定する特定株式等に係る当該配当等の額の合計額から清算中に支払つた負債の利子の額のうち当該特定株式等に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額(当該配当等の額の合計額を限度とする。)を控除した金額

第93条第2項第3号中
「還付を受けたもの」の下に「のうち同項に規定する控除対象外国法人税の額が還付された部分として政令で定める金額」を加える。

第99条第1項中
「100分の37」を「100分の33」に改める。

第102条第1項第3号中
「100分の42」を「100分の37.5」に改める。

第115条第1項中
「100分の37」を「100分の33」に改める。

第143条第1項中
「100分の42」を「100分の37.5」に改め、
同条第2項中
「100分の30」を「100分の28」に改める。
第3条 相続税法(昭和25年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「左の」を「次の」に、
「及び第16条」を「、第16条、第19条の2第1項、第19条の3第1項、第19条の4第1項及び第63条」に、
「規定する相続人」を「規定する相続人の数」に改め、
同項第5号中
「基いて」を「基づいて」に改め、
同項第6号中
「基く」を「基づく」に改める。

第4条第2項中
「左の」を「次の」に、
「因り」を「より」に改め、
同項第3号中
「存在して」を「特定していない又は存在して」に、
「存在する」を「特定し又は存在する」に改め、
同項第4号中
「停止条件附」を「停止条件付」に、
「有せしめた」を「与えることとしている」に改める。

第12条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第2号中
「霊廟」を「霊びよう」に改め、
同項第3号中
「因り」を「より」に改め、
同項第5号及び第6号を次のように改める。
五 相続人の取得した第3条第1項第1号に掲げる保険金(前号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。)については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、イ又はロに定める金額に相当する部分
イ 第3条第1項第1号の被相続人のすべての相続人が取得した同号に掲げる保険金の合計額が500万円に当該被相続人の第15条第2項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額(ロにおいて「保険金の非課税限度額」という。)以下である場合 当該相続人の取得した保険金の金額
ロ イに規定する合計額が当該保険金の非課税限度額を超える場合 当該保険金の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した保険金の合計額の占める割合を乗じて算出した金額
六 相続人の取得した第3条第1項第2号に掲げる給与(以下この号において「退職手当金等」という。)については、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、イ又はロに定める金額に相当する部分
イ 第3条第1項第2号の被相続人のすべての相続人が取得した退職手当金等の合計額が500万円に当該被相続人の第15条第2項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額(ロにおいて「退職手当金等の非課税限度額」という。)以下である場合 当該相続人の取得した退職手当金等の金額
ロ イに規定する合計額が当該退職手当金等の非課税限度額を超える場合 当該退職手当金等の非課税限度額に当該合計額のうちに当該相続人の取得した退職手当金等の合計額の占める割合を乗じて算出した金額

第14条第2項中
「金額の外」を「金額のほか」に、
「砂糖消費税」を「消費税」に、
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、
「、入場税、物品税、トランプ類税」を削る。

第15条第1項中
「2000万円」を「4000万円」に、
「400万円」を「800万円」に改め、
同条第2項中
「相続人は」を「相続人の数は」に、
「(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)に該当する者」を「の数(当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人の数とする。)」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が1人である場合 1人
二 当該被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上である場合 2人

第15条に次の1項を加える。
 前項の規定の適用については、次に掲げる者は実子とみなす。
一 民法第817条の2第1項に規定する特別養子縁組による養子となつた者、当該被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子となつた者その他これらに準ずる者として政令で定める者
二 実子若しくは養子又はその直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため民法第5編第2章の規定による相続人(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)となつたその者の直系卑属

第16条中
「規定する相続人」を「規定する相続人の数に応じた相続人」に改め、
同条の表を次のように改める。
4,000,000円以下の金額100分の10
4,000,000円を超え8,000,000円以下の金額100分の15
8,000,000円を超え14,000,000円以下の金額100分の20
14,000,000円を超え23,000,000円以下の金額100分の25
23,000,000円を超え35,000,000円以下の金額100分の30
35,000,000円を超え50,000,000円以下の金額100分の35
50,000,000円を超え70,000,000円以下の金額100分の40
70,000,000円を超え100,000,000円以下の金額100分の45
100,000,000円を超え150,000,000円以下の金額100分の50
150,000,000円を超え200,000,000円以下の金額100分の55
200,000,000円を超え250,000,000円以下の金額100分の60
250,000,000円を超え500,000,000円以下の金額100分の65
500,000,000円を超える金額100分の70

第18条中
「100分の75」を「100分の70」に改める。

第19条の2第1項中
「の2分の1」を「に民法第900条の規定による当該配偶者の相続分(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続分)を乗じて得た金額(当該被相続人の相続人(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)が当該配偶者のみである場合には、当該合計額)」に、
「4千万円」を「8千万円」に改める。

第19条の3第1項中
「第15条第2項に規定する相続人」を「民法第5編第2章の規定による相続人(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)」に、
「同条」を「第15条」に、
「30,000円」を「60,000円」に改める。

第19条の4第1項中
「第15条第2項」を「前条第1項」に、
「同条」を「第15条」に、
「30,000円」を「60,000円」に、
「60,000円」を「120,000円」に改める。

第21条の3第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第1号から第3号までの規定及び第5号中
「因り」を「より」に改め、
同号を同項第6号とし、
同項第4号を同項第5号とし、
同項第3号の次に次の1号を加える。
四 所得税法(昭和40年法律第33号)第78条第3項に規定する特定公益信託(以下この号において「特定公益信託」という。)で学術に関する顕著な貢献を表彰するものとして若しくは顕著な価値がある学術に関する研究を奨励するものとして大蔵大臣の指定するものから交付される金品で大蔵大臣の指定するもの又は学生若しくは生徒に対する学資の支給を行うことを目的とする特定公益信託から交付される金品

第21条の4第1項中
「特別障害者(」の下に「第1条の2第2号の規定に該当する者を除く。」を加え、
「3千万円」を「6千万円」に改める。

第21条の6第1項中
「もつぱら」を「専ら」に、
「本条」を「この条」に、
「取得した財産」を「当該配偶者から取得した財産」に、
「1千万円」を「2千万円」に改める。

第21条の7の表を次のように改める。
1,000,000円以下の金額100分の10
1,000,000円を超え1,200,000円以下の金額100分の15
1,200,000円を超え1,500,000円以下の金額100分の20
1,500,000円を超え2,000,000円以下の金額100分の25
2,000,000円を超え3,000,000円以下の金額100分の30
3,000,000円を超え4,000,000円以下の金額100分の35
4,000,000円を超え6,000,000円以下の金額100分の40
6,000,000円を超え8,000,000円以下の金額100分の45
8,000,000円を超え12,000,000円以下の金額100分の50
12,000,000円を超え20,000,000円以下の金額100分の55
20,000,000円を超え30,000,000円以下の金額100分の60
30,000,000円を超え70,000,000円以下の金額100分の65
70,000,000円を超える金額100分の70

第38条第1項中
「50,000円」を「100,000円」に改め、
「、担保を提供させ」を削り、
「250,000円」を「500,000円」に、
「750,000円」を「1,500,000円」に改め、
同条第3項中
「50,000円をこえ、且つ」を「100,000円を超え、かつ」に改め、
「、担保を提供させ」を削り、
同条に次の1項を加える。
 税務署長は、第1項又は前項の規定による延納の許可をする場合には、その延納税額に相当する担保を徴さなければならない。ただし、その延納税額が500,000円未満で、かつ、その延納期間が3年以下である場合は、この限りでない。

第39条第4項中
「基き」を「基づき」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、税務署長が延納を許可する場合において、当該申請者の提供しようとする担保が適当でないと認めるときは、その変更を求めることができる。この場合において、当該申請者がその変更の求めに応じなかつたときは、当該申請を却下することができる。

第49条中
「又は贈与税」及び「(贈与税に係る申告書については、第1号に掲げる場合に限る。)」を削り、
「少く」を「少なく」に、
「4千万円をこえ」を「2億円を超え」に、
「添附された」を「添付された」に、
「1億円をこえ」を「5億円を超え」に改め、
同条に次の1項を加える。
 税務署長は、贈与税に係る申告書の提出があつた場合において、当該申告書に記載された課税価格が4千万円を超えるときは、当該申告書の提出があつた日から4月以内に、当該申告書の記載に従い、その者の氏名、納税地及び課税価格を少なくとも1月間公示しなければならない。

第60条の次に次の1条を加える。
(官公署等への協力要請)
第60条の2 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、相続税又は贈与税に関する調査について必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当該調査に関し参考となるべき簿書及び資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。

第63条を次のように改める。
(相続人の数に算入される養子の数の否認)
第63条 第15条第2項各号に掲げる場合において当該各号に定める養子の数を同項の相続人の数に算入することが、相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合においては、税務署長は、相続税についての更正又は決定に際し、税務署長の認めるところにより、当該養子の数を当該相続人の数に算入しないで相続税の課税価格(第19条の規定の適用がある場合には、同条の規定により相続税の課税価格とみなされた金額)及び相続税額を計算することができる。
第4条 酒税法(昭和28年法律第6号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第22条-第22条の5」を「第22条」に改める。

第3条第4号中
「及び第8号」を削り、
同条第5号中
「砂糖消費税法(昭和30年法律第38号)第2条第1項第1号の第二種又は第三種の砂糖に限る」を「政令で定めるものに限る」に改め、
同号ハ中
「砂糖消費税法第2条第1項第1号の第一種甲類の砂糖」を「政令で定める砂糖」に改め、
同条第8号中
「でエキス分21度未満(イに掲げる酒類については、エキス分の度数を問わない。)のもの」を削り、
同号ロ中
「政令で定めるところにより」を削り、
同号ハを次のように改める。
ハ イ又はロに掲げる酒類に糖類を加えて発酵させたもの

第3条第8号ニ中
「(次号ニからトまでに掲げる酒類をいう。)」を削り、
「、スピリッツ(次条第1項に規定するスピリッツをいい、政令で定めるものに限る。)若しくはしようちゆう」を「若しくは政令で定めるスピリッツ」に、
「こえるもの」を「超えるもの」に改め、
同条第9号中
「、ニ、ホ又はト」を「又はニ」に改め、
「(政令で定めるものを除く。)」を削り、
同号イ中
「又は発芽させた穀類及び水によつて穀類を糖化させて、発酵させたアルコール含有物を蒸留したもの」を「(当該アルコール含有物の蒸留の際の留出時のアルコール分が95度未満のものに限る。)」に改め、
同号ロからホまでを次のように改める。
ロ 発芽させた穀類及び水によつて穀類を糖化させて、発酵させたアルコール含有物を蒸留したもの(当該アルコール含有物の蒸留の際の留出時のアルコール分が95度未満のものに限る。)
ハ イ又はロに掲げる酒類にアルコール、スピリッツ、香味料、色素又は水を加えたもの。ただし、イ又はロに掲げる酒類のアルコール分の総量がアルコール、スピリッツ又は香味料を加えた後の酒類のアルコール分の総量の100分の10未満のものを除く。
ニ 果実若しくは果実及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を蒸留したもの又は果実酒(果実酒かすを含む。)を蒸留したもの(当該アルコール含有物又は果実酒の蒸留の際の留出時のアルコール分が95度未満のものに限る。)
ホ ニに掲げる酒類にアルコール、スピリッツ、香味料、色素又は水を加えたもの。ただし、ニに掲げる酒類のアルコール分の総量がアルコール、スピリッツ又は香味料を加えた後の酒類のアルコール分の総量の100分の10未満のものを除く。

第3条第9号ヘ及びトを削る。

第4条第1項の表みりんの項を削り、
同表果実酒類の項中
「エキス分が7度以上のもの及び」を「アルコール分が15度以上のものその他」に改め、
同表雑酒の項中
「発ぽう酒」を「発泡酒」に、
「発ぽう性」を「発泡性」に改める。

第5条を次のように改める。
第5条 削除

第6条の3第6項を削る。

第22条の見出し中
「従量税の」を削り、
同条第1項各号列記以外の部分中
「この法律において別に定める場合を除き、」を削り、
同項第1号を次のように改める。
一 清酒
(1)アルコール分が15度以上16度未満のもの133,700円
(2)アルコール分が16度以上のもの133,700円にアルコール分が15度を超える1度ごとに8,920円を加えた金額
(3)アルコール分が15度未満8度以上のもの133,700円からアルコール分が15度を下る1度(1度未満の端数があるときは、その端数は1度とみなす。)ごとに8,920円を引いた金額
(4)アルコール分が8度未満のもの71,260円

第22条第1項第2号中
「81,600円」を「65,700円」に、
「5,440円」を「4,380円」に、
「43,520円」を「35,040円」に改め、
同項第3号イ中
「78,600円」を「119,800円」に、
「4,400円」を「7,340円」に、
「100,600円」を「156,500円」に、
「16,810円」を「28,430円」に、
「56,600円」を「83,100円」に改め、
同号ロ中
「50,900円」を「70,800円」に、
「2,840円」を「4,560円」に、
「65,100円」を「93,600円」に、
「10,190円」を「16,930円」に、
「36,700円」を「48,000円」に改め、
同項第4号を次のように改める。
四 みりん
(1)アルコール分が13.5度以上14.5度未満のもの21,600円
(2)アルコール分が14.5度以上のもの21,600円にアルコール分が13.5度を超える1度ごとに1,600円を加えた金額
(3)アルコール分が13.5度未満8度以上のもの21,600円からアルコール分が13.5度を下る1度(1度未満の端数があるときは、その端数は1度とみなす。)ごとに1,600円を引いた金額
(4)アルコール分が8度未満のもの12,000円

第22条第1項第5号中
「239,100円」を「208,400円」に改め、
同項第6号イを次のように改める。
イ 果実酒      46,300円

第22条第1項第6号ロ中
「117,300円」を「85,000円」に、
「9,780円」を「7,090円」に改め、
同項第7号から第9号までを次のように改める。
七 ウイスキー類
(1)アルコール分が40度以上41度未満のもの982,300円
(2)アルコール分が41度以上のもの982,300円にアルコール分が40度を超える1度ごとに24,560円を加えた金額
(3)アルコール分が40度未満38度以上のもの982,300円からアルコール分が40度を下る1度(1度未満の端数があるときは、その端数は1度とみなす。)ごとに24,560円を引いた金額
(4)アルコール分が38度未満のもの908,620円

八 スピリッツ類
(1)アルコール分が38度未満のもの331,400円
(2)アルコール分が38度以上のもの331,400円にアルコール分が37度を超える1度ごとに8,960円を加えた金額

九 リキュール類
(1)アルコール分が13度未満のもの85,000円
(2)アルコール分が13度以上のもの85,000円にアルコール分が12度を超える1度ごとに7,090円を加えた金額

第22条第1項第10号イ中
「発ぽう酒」を「発泡酒」に、
「239,100円」を「208,400円」に、
「164,500円」を「143,400円」に、
「89,900円」を「78,300円」に改め、
同号ロ中
「381,300円」を「276,400円」に改め、
同号ハ中
「エキス分が16度以上で」を削り、
「本みりん」を「みりん」に、
「74,100円」を「21,600円」に、
「5,490円」を「1,600円」に、
「41,160円」を「12,000円」に、
「117,300円」を「85,000円」に、
「9,780円」を「7,090円」に改め、
同条第2項中
「発ぽう性」を「発泡性」に、
「発ぽう酒」を「発泡酒」に、
「12,000円」を「10,400円」に改め、
同条第3項中
「発ぽう性」を「発泡性」に改め、
同項の表を次のように改める。
酒類基準アルコール分基準税率
種類品目等
しようちゆうしようちゆう甲類25度119,800円
しようちゆう乙類25度70,800円
果実酒類果実酒12度46,300円
甘味果実酒12度85,000円
ウイスキー類 40度982,300円
スピリッツ類スピリッツ37度331,400円
リキュール類 12度85,000円
雑酒その他の雑酒(第1項第10号ハ(2)に掲げる酒類に該当するものに限る。)12度85,000円

第22条第4項中
「12,000円」を「10,400円」に改め、
同条第5項及び第6項を削り、
同条第7項を同条第5項とする。

第22条の2から第22条の5までを削る。

第28条第1項中
「移出する場合において、当該移出につき当該移出先の所轄税務署長が政令で定めるところにより、当該移出する酒類の当該移出先への移入が必要である旨の証明をしたときは」を「移出する場合には」に改め、
同項後段を削り、
同条第7項中
「所轄税務署長に」の下に「、当該移入をした日の属する月の翌月末日までに」を加える。

第28条の2を第28条の3とし、
第28条の次に次の1条を加える。
(未納税移出に関する特例)
第28条の2 前条第1項の規定に該当する酒類の移入をした同項各号に掲げる場所が、次の各号に掲げる場所に該当する場合において、同項の移出をした酒類製造者が、当該酒類につき、当該移出をした日の属する月分の第30条の2第1項又は第2項の規定による申告書(これらの項に規定する期限内に提出するものに限る。)に同条第1項第2号に規定する事項を記載し、かつ、政令で定めるところにより、当該酒類が前条第1項各号に掲げる酒類に該当すること及び当該酒類が当該場所に移入されたことについての明細を明らかにしているときは、同条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の規定を適用する。
一 当該酒類の移出をした者と当該酒類を当該場所へ移入をした者が同一である場合における当該移入をした場所
二 前号の規定に該当するもののほか、継続的に当該酒類が移入される当該場所で、政令で定めるところにより、当該酒類の移出をする製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたもの
 前条第7項の場合において、同項に規定する場所が同項に規定する酒類を継続して移入する場所であり、かつ、当該酒類を移入する者が政令で定めるところにより、当該場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、同項に規定する書類の提出を要しない。
 第1項第2号又は前項の承認の申請があつた場合において、これらの規定に規定する事実がないと認められるとき、又は当該申請をした者若しくは当該申請に係る場所につき酒税の保全上不適当と認められる事情があるときは、税務署長は、その承認を与えないことができる。
 税務署長は、第1項第2号又は第2項の承認を受けた者について、これらの規定に規定する事実がなくなつたと認められるとき、又は酒税の保全上不適当と認められる事情が生じたときは、その承認を取り消すことができる。
 第1項第2号又は第2項の承認を受けた者は、これらの規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を記載した届出書を当該承認をした税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、その承認は、その効力を失うものとする。
 前各項に定めるもののほか、第1項又は第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第30条の見出し中
「もどし入れ」を「戻入れ」に改め、
同条第1項中
「もどし入れた」を「戻し入れた」に、
「当該もどし入れ」を「当該戻入れ」に、
「同条第1項第5号」を「同条第1項第4号」に改め、
同条第3項中
「同条第1項第5号」を「同条第1項第4号」に改め、
同条第4項中
「又は第3項」を「又は前項」に、
「同条第1項第8号」を「同条第1項第7号」に改める。

第30条の2第1項第1号中
「に係る次に掲げる事項」を「の税率の適用区分及び当該区分ごとの課税標準たる数量」に改め、
同号イ及びロを削り、
同項第3号中
「従量税率が適用される酒類については、」を削り、
同項第4号を削り、
同項第5号中
「又は課税標準額」を削り、
同号を同項第4号とし、
同項第6号中
「第30条」を「前条」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第7号中
「第5号」を「第4号」に改め、
同号を同項第6号とし、
同項第8号中
「第5号」を「第4号」に、
「第6号」を「第5号」に改め、
同号を同項第7号とし、
同項第9号を同項第8号とする。

第30条の3第1項第1号中
「に係る次に掲げる事項」を「の税率の適用区分及び当該区分ごとの課税標準たる数量(以下この項において「課税標準数量」という。)」に改め、
同号イ及びロを削り、
同項第2号中
「又は課税標準額」を削る。

第30条の4第1項中
「同条第1項第7号」を「同条第1項第6号」に改める。

第30条の6第1項中
「第30条の2第1項第7号」を「第30条の2第1項第6号」に改める。

第47条第4項中
「酒類の数量」の下に「その他政令で定める事項」を加える。

第50条第1項各号列記以外の部分中
「左に」を「次に」に、
「第1号から第3号まで及び第5号に掲げる場合を除く」を「第5号及び第7号に掲げる場合に限る」に改め、
同項第6号中
「の外」を「のほか」に改め、
同号を同項第7号とし、
同項第5号を同項第6号とし、
同項第4号中
「前3号」を「前各号」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第3号の次に次の1号を加える。
四 第3条第9号イ、ロ又はニに掲げる酒類をスピリッツの製造の原料に供しようとするとき。

第50条の2第1号中
「第22条の2第1項の表の酒類欄に掲げる」を削り、
「詰め替え又は改装する」を「詰め替える」に改める。

第51条及び第52条を次のように改める。
第51条及び第52条 削除

第53条第1項第6号中
「(酒税証紙を含む。)」を削る。

第58条第1項第2号中
「第28条の2第1項」を「第28条の3第1項」に改め、
同項第6号及び第7号を削る。

第59条第1項第5号中
「、第4号、第5号又は第6号」を「又は第4号から第7号まで」に改める。
第5条 たばこ消費税法(昭和59年法律第72号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
たばこ税法

第1条中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。

第2条第1項第3号及び第4号を削る。

第3条中
「従価割額及び従量割額の合算額によつて、たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。

第4条及び第9条中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。

第10条及び第11条を次のように改める。
(課税標準)
第10条 たばこ税の課税標準は、製造たばこの製造場から移出し、又は保税地域から引き取る製造たばこの本数とする。
 前項の製造たばこの本数は、第一種の製造たばこの本数によるものとし、次の表の上欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める重量をもつて第一種の製造たばこの一本に換算するものとする。
区分重量
一 喫煙用の製造たばこ 
(1)第二種1グラム
(2)第三種1グラム
(3)第四種2グラム
二 かみ用の製造たばこ2グラム
三 かぎ用の製造たばこ2グラム
 前項の規定により重量を本数に換算する場合の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
(税率)
第11条 たばこ税の税率は、千本につき3,126円とする。
 特定販売業者(たばこ事業法第14条第1項(特定販売業の承継)に規定する特定販売業者をいう。以下同じ。)以外の者により保税地域から引き取られる製造たばこに係るたばこ税の税率は、前項の規定にかかわらず、千本につき6,252円とする。

第12条第1項及び第5項、第13条第1項、第4項及び第7項並びに第14条第1項中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。

第15条の見出し中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、
同条第1項中
「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に改め、
同条第2項中
「、区分ごとの数量及び引取りの際の小売定価」を「及び区分ごとの数量」に改める。

第16条の見出し中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、
同条第1項、第3項、第5項及び第6項中
「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に改める。

第17条第1項第1号中
「並びに区分ごとの課税標準たる金額及び数量」を「及び区分ごとの課税標準たる数量」に改め、
同項第2号中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に、
「並びに区分ごとの課税標準たる金額及び数量」を「及び区分ごとの課税標準たる数量」に改め、
同項第3号中
「区分ごとに第1号に掲げる課税標準たる金額から前号に掲げる課税標準たる金額を控除した金額(次号において「課税標準額」という。)及び」を削り、
同項第4号を次のように改める。
四 課税標準数量に対するたばこ税額及び当該たばこ税額の合計額

第17条第1項第5号から第7号までの規定中
「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に改める。

第18条第1項各号列記以外の部分中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、
同項第1号中
「並びに区分ごとの課税標準たる金額(次号において「課税標準額」という。)及び」を「及び区分ごとの」に改め、
同項第2号を次のように改める。
二 課税標準数量に対するたばこ税額及び当該たばこ税額の合計額

第18条第1項第3号から第5号までの規定中
「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に改め、
同条第2項中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。

第19条の見出し中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、
同条第1項中
「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に、
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、
同条第2項中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。

第20条の見出し中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、
同条第1項中
「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に、
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、
同条第2項中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。

第21条(見出しを含む。)中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。

第22条中
「たばこ消費税額」を「たばこ税額」に、
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。

第23条第1項、第27条第1項及び第2項並びに第28条中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。

附則第2条中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、
「従価割については100分の9.9とし、従量割については」を削り、
「134円」を「1,484円」に改める。
第6条 石油税法(昭和53年法律第25号)の一部を次のように改正する。
第8条及び第9条を次のように改める。
(課税標準)
第8条 石油税の課税標準は、その採取場から移出した原油若しくはガス状炭化水素又は保税地域から引き取る原油等の数量とする。
 石油製品で政令で定めるもの又はガス状炭化水素で政令で定めるものに係る前項の数量は、それぞれその重量又は容量を基礎として政令で定める方法により計算した数量によるものとする。
(税率)
第9条 石油税の税率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 原油及び石油製品 1キロリットルにつき2,040円
二 ガス状炭化水素のうち関税定率法別表第2711・11号及び第2711・21号に掲げる天然ガス 1トンにつき720円
三 ガス状炭化水素(前号に掲げるものを除く。) 1トンにつき670円

第13条第1項第1号及び第2号中
「数量及び課税標準たる金額」を「課税標準たる数量」に改め、
同項第3号中
「金額」を「数量」に、
「課税標準額」を「課税標準数量」に改め、
同項第4号中
「課税標準額」を「課税標準数量」に改める。

第14条第1項第1号中
「数量及び課税標準たる金額」を「課税標準たる数量」に、
「課税標準額」を「課税標準数量」に改め、
同項第2号中
「課税標準額」を「課税標準数量」に改める。

第15条第2項第1号中
「数量及び課税標準たる金額」を「課税標準たる数量」に、
「課税標準額」を「課税標準数量」に改め、
同項第2号中
「課税標準額」を「課税標準数量」に改める。
第7条 取引所税法(大正3年法律第23号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項を次のように改める。
  取引所(証券取引所ヲ含ム以下第15条ニ規定スル場合ヲ除クノ外同シ)ニ於ケル売買取引ニシテ差金ノ授受ニ依リテ決済ヲ為シ得ルモノニハ其ノ売買各約定金高ニ対シ左ノ税率ニ依リ取引税ヲ課ス
第一種 国債証券、地方債証券又ハ社債券ノ売買取引 万分ノ0.1
第二種 有価証券又ハ商品ノ売買取引        万分ノ1

第17条ノ2第1項中
「取引物件ノ種別ニ従ヒ其ノ最高税率ノ」を削る。
第8条 有価証券取引税法(昭和28年法律第102号)の一部を次のように改正する。
第10条中
「万分の18」を「万分の12」に、
「万分の9」を「万分の6」に、
「万分の50」を「万分の30」に、
「万分の26」を「万分の16」に改める。

第21条を次のように改める。
第21条 削除
第9条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項を削り、
同条第3項中
「第23号から第25号」を「第18号から第20号」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「第7号」を「第6号」に、
「第10号」を「第9号」に、
「第23号」を「第18号」に、
「第25号」を「第20号」に、
「第22号」を「第17号」に、
「第24号」を「第19号」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第5項中
「第24号又は第25号」を「第19号又は第20号」に改め、
同項第3号中
「第22号」を「第17号」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第6項を同条第5項とし、
同条第7項を同条第6項とする。

第6条第1号中
「第4条第2項、」を削る。

第8条第1項中
「第13条」を「第12条」に改める。

第11条第4項第1号中
「(政令で定める課税文書については、その一の課税文書ごとの税額区分)」を削る。

第12条第1項中
「第23号及び第24号」を「第18号及び第19号」に改める。

第13条を次のように改める。
第13条 削除

第14条第1項ただし書中
「前3条」を「第11条及び第12条」に改める。

第15条第1項中
「、第4条第2項」を削る。

第18条第1項中
「第4条第2項、」を削る。

第19条第1号及び第24条中
「、第12条第5項又は第13条第1項」を「又は第12条第5項」に改める。

別表第1課税物件表の適用に関する通則(以下「通則」という。)3イ中
「第22号」を「第17号」に、
「第8号」を「第7号」に改める。

通則3ハ中
「第22号」を「第17号」に改める。

通則3ニ中
「第23号、第24号又は第25号」を「第18号から第20号まで」に、
「第22号」を「第17号」に改める。

通則3ホ中
「第24号若しくは第25号」を「第19号若しくは第20号」に、
「第22号」を「第17号」に改める。

通則4ハ中
「第22号」を「第17号」に改める。

通則4ホ中
「(一)から(四)まで」を「(一)から(三)まで」に改め、
(三)を削る。

通則4ホ(四)中
「第22号」を「第17号」に改め、
通則4ホ(四)を通則4ホ(三)とする。

通則5中
「第8号及び第13号から第20号」を「第7号及び第12号から第15号」に改める。

別表第1中
第4号を削り、
第5号を第4号とし、
第6号から第13号までを1号ずつ繰り上げ、
第14号を削り、
第15号を第13号とし、
第16号及び第17号を削り、
第18号を第14号とし、
第19号を削り、
第20号を第15号とし、
第21号を第16号とし、
同表第22号の非課税物件欄3中
「第9号、第13号、第18号」を「第8号、第12号、第14号」に改め、
同号を同表第17号とし、
同表第23号を同表第18号とし、
同表第24号の課税物件の物件名欄中
「第16号、第18号、第19号又は第22号」を「第14号又は第17号」に改め、
同号を同表第19号とし、
同表第25号の課税物件の定義欄中
「第16号、第18号、第19号又は第22号」を「第14号又は第17号」に改め、
同号を同表第20号とする。

別表第3清酒製造業の安定に関する特別措置法(昭和45年法律第77号)第3条第1号(中央会の事業の範囲の特例)の事業に関する文書の項中
「清酒製造業」を「清酒製造業等」に、
「第3条第1号」を「第3条第1項第1号」に、
「第2条第2項」を「第2条第3項」に改める。

別表第3労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)に定める労働保険料その他の徴収金に係る還付金の受取書若しくは当該還付金を受領するための委任状又は同法第33条第1項(労働保険事務組合)の規定による労働保険事務の委託に関する文書の項中
「若しくは当該還付金を受領するための委任状」を削る。
第10条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
目次中
「特例(第37条の10)」を「特例等(第37条の10-第37条の15)」に、
「第42条」を「第42条の3」に、
「第1節 配当等に充てた所得に係る法人税の軽減等の特例(第42条の2・第42条の3)
 第1節の2 特別税額控除及び減価償却の特例(第42条の4-第53条)」を
「第1節 特別税額控除及び減価償却の特例(第42条の4-第53条)」に、
「第5節 交際費等の課税の特例(第62条)」を
「第5節 交際費等の課税の特例(第62条)
 第5節の2 新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例(第62条の2)」に、
「第5節の2」を「第5節の3」に、
「第68条の2」を「第68条の3」に、
「第70条の8」を「第70条の9」に、
「第6章 酒税法等の特例
  第1節 酒税法の特例(第85条-第87条)
  第1節の2 たばこ消費税法の特例(第87条の2-第87条の5)
  第2節 物品税法の特例(第88条-第88条の4)」を
「第6章 消費税法等の特例
  第1節 消費税法の特例(第85条-第86条の2)
  第2節 酒税法の特例(第86条の3・第87条)
  第2節の2 たばこ税法の特例(第87条の2-第88条の4)」に、
「第90条の2」を「第90条の3」に、
「第90条の3-第90条の5」を「第90条の4・第90条の5」に、
「その他の税の特例(第90条の8-第95条)」を「印紙税法の特例(第91条)」に改める。

第1条中
「登録免許税」の下に「、消費税」を加え、
「たばこ消費税、物品税」を「たばこ税」に、
「、砂糖消費税、印紙税及び通行税」を「及び印紙税」に改め、
「登録免許税法(昭和42年法律第35号)」の下に「、消費税法(昭和63年法律第108号)」を加え、
「たばこ消費税法」を「たばこ税法」に改め、
「、物品税法(昭和37年法律第48号)」、「、砂糖消費税法(昭和30年法律第38号)」及び「、通行税法(昭和15年法律第43号)」を削る。

第2条第3項第3号及び第4号中
「たばこ消費税法」を「たばこ税法」に改め、
同項第5号中
「原油、」を削り、
「第1号から第3号まで」を「第2号又は第3号」に改める。

第3条第1項、第3条の3第1項、第8条の2第1項、第8条の3第1項並びに第8条の4第1項及び第2項中
「、第89条及び第91条」を「及び第89条」に改める。

第25条の2第2項第1号中
「100分の25.6」を「100分の28」に、
「100分の36.7」を「100分の37.5」に改め、
同条第3項第1号ロ中
「100分の70」を「100分の67」に、
「100分の57」を「100分の56」に改め、
同条第5項第2号中
「100分の30」を「100分の28」に、
「100分の42」を「100分の37.5」に改める。

第26条第1項中
「場合に」の下に「おいて当該支払を受けるべき金額が5千万円以下であるとき」を加え、
同項の表中
40,000,000円を超え50,000,000円以下の金額100分の57
50,000,000円を超える金額100分の52
」を「
40,000,000円を超え50,000,000円以下の金額100分の57
」に改める。

第27条を次のように改める。
(家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例)
第27条 家内労働法(昭和45年法律第60号)第2条第2項に規定する家内労働者に該当する個人、外交員その他これらに類する者として政令で定める個人が事業所得又は雑所得を有する場合において、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額及び雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額の合計額が570,000円(当該個人が給与所得を有する場合にあつては、570,000円から所得税法第28条第2項に規定する給与所得控除額を控除した残額。以下この条において同じ。)に満たないときは、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、所得税法第37条第1項及び第2編第2章第2節第4款第1目から第5目までの規定にかかわらず、570,000円を政令で定めるところにより事業所得に係る金額と雑所得に係る金額とに区分した場合の当該区分したそれぞれの金額とする。この場合において、当該それぞれの金額は、その年分の事業所得に係る総収入金額又は雑所得に係る総収入金額(同法第35条第3項に規定する公的年金等に係るものを除く。)を限度とする。

第28条の4第1項中
「、第89条及び第91条」を「及び第89条」に改め、
同条第6項第1号中
「第34号の2」を「第34号の3」に改める。

第28条の5第1項中
「、第89条及び第91条」を「及び第89条」に改める。

第31条第1項各号列記以外の部分中
「、第89条及び第91条」を「及び第89条」に、
「次条まで」を「この条及び次条」に、
「掲げる金額」を「定める金額」に改め、
同項第2号ロを次のように改める。
ロ 当該課税長期譲渡所得金額から4千万円を控除した金額の100分の25に相当する金額

第31条第5項第1号中
「第34号の2」を「第34号の3」に改める。

第31条の3第1項中
「課税長期譲渡所得金額につき、この項の規定の適用がないものとした場合に算出される所得税の額のうち、当該課税長期譲渡所得金額のうち4千万円を超える部分に係る所得税の額として政令で定めるところにより計算した」を「100分の25」に、
「課税長期譲渡所得金額から4千万円を控除した金額の100分の25に相当する」を「100分の22.5」に改める。

第31条の4第1項中
「課税長期譲渡所得金額につき、この項の規定の適用がないものとした場合に算出される所得税の額のうち、当該課税長期譲渡所得金額のうち4千万円を超える部分に係る所得税の額として政令で定めるところにより計算した」を「100分の25」に、
「課税長期譲渡所得金額から4千万円を控除した金額の100分の15に相当する」を「100分の15」に改める。

第32条第1項中
「、第89条及び第91条」を「及び第89条」に改め、
同条第2項中
「出資を含む」の下に「。以下この項において同じ」を加え、
「所得税法第9条第1項第11号ヘに掲げる」を「、事業又はその用に供する資産の譲渡に類するものとして政令で定める株式の譲渡による」に改める。

第2章第4節第9款の款名中
「特例」を「特例等」に改める。

第37条の10を次のように改める。
(株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)
第37条の10 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、昭和64年4月1日以後に株式等の譲渡(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第13項に規定する有価証券先物取引の方法により行うものを除く。以下この項及び次項並びに次条において同じ。)をした場合には、当該株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得(第32条第2項の規定に該当する譲渡所得を除く。第4項及び次条において「株式等に係る譲渡所得等」という。)については、所得税法第22条及び第89条並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額(以下この条において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、株式等に係る譲渡所得等の金額(第6項第5号の規定により読み替えられた同法第72条から第87条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この条において「株式等に係る課税譲渡所得等の金額」という。)の100分の20に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。
 前項前段の場合において、株式等の譲渡が証券取引法第2条第11項に規定する証券取引所に上場されている株式その他これに類するものとして政令で定める株式(当該証券取引所に上場された日その他の政令で定める日(以下この項及び次条第1項において「上場等の日」という。)においてこれらの株式をその取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間として政令で定める期間が3年を超えるものに限る。)の譲渡(上場等の日以後1年以内に行われる譲渡で証券業者(同法第2条第9項に規定する証券会社及び外国証券業者に関する法律(昭和46年法律第5号)第2条第2号に規定する外国証券会社をいう。次条において同じ。)への売委託に基づくもの又は当該証券業者に対するものに限る。)であるときは、当該譲渡による株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該株式等に係る譲渡所得等の金額の2分の1に相当する金額とする。
 前2項に規定する株式等とは、次に掲げるもの(外国法人に係るものを含むものとし、ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に類するものとして政令で定める株式又は出資者の持分を除く。)をいう。
一 株式(株式の引受けによる権利及び新株引受権を含む。)
二 特別の法律により設立された法人の出資者の持分、合名会社、合資会社又は有限会社の社員の持分、法人税法第2条第7号に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分
三 転換社債及び新株引受権付社債
 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が交付を受ける次の各号に掲げる金額(所得税法第25条第1項の規定に該当する部分の金額を除く。)は、株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、第1項の規定を適用する。
一 法人の法人税法第2条第14号に規定する株主等(以下この項において「株主等」という。)がその法人の資本若しくは出資の減少、株式の消却又はその法人からの退社若しくは脱退により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額
二 内国法人(法人税法第2条第6号に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。)の株主等がその内国法人の解散により残余財産の分配として交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額
三 内国法人の株主等がその内国法人の合併により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額
 前3項に規定するもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
一 所得税法第2条第1項第30号から第34号の3までの規定の適用については、同項第30号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税特別措置法第37条の10第1項(株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額(以下「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)」とする。
二 所得税法第24条第2項の規定の適用については、同項中「又は雑所得」とあるのは、「、譲渡所得又は雑所得」とする。
三 所得税法第33条第3項の規定の適用については、同項中「譲渡所得の金額」とあるのは「株式等に係る譲渡所得の金額」と、「譲渡に要した費用の額」とあるのは「譲渡に要した費用の額並びにその年中に支払うべきその資産を取得するために要した負債の利子」と、「し、その残額」とあるのは「した残額」と、「。以下この条において「譲渡益」という。)から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする」とあるのは「」とする」とする。
四 所得税法第69条の規定の適用については、同条第1項中「譲渡所得の金額」とあるのは「譲渡所得の金額(事業所得の金額及び譲渡所得の金額にあつては、租税特別措置法第37条の10第1項(株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)に規定する株式等に係る譲渡所得等がないものとして計算した金額とする。)」と、「各種所得の金額」とあるのは「各種所得の金額(株式等に係る譲渡所得等の金額を除く。)」とする。
五 所得税法第71条から第87条までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
六 所得税法第92条及び第95条の規定の適用については、同法第92条第1項中「前節(税率)」とあるのは「前節(税率)及び租税特別措置法第37条の10第1項(株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び租税特別措置法第37条の10第1項に規定する株式等に係る課税譲渡所得等の金額の合計額」と、同条第2項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、同項に規定する株式等に係る課税譲渡所得等の金額に係る所得税額」と、同法第95条中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税特別措置法第37条の10第1項(株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)の規定による所得税の額」とする。
七 前各号に定めるもののほか、所得税法第2編第5章の規定による申請又は申告に関する特例その他第1項の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第2章第4節第9款中
第37条の10の次に次の5条を加える。
(上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税)
第37条の11 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、昭和64年4月1日以後に証券業者又は銀行の営業所(以下この条において「証券業者等の営業所」という。)において、当該証券業者若しくは銀行への売委託により前条第3項に規定する株式等(証券取引法第2条第11項に規定する証券取引所に上場されているものその他これに類するものとして政令で定めるものに限る。)の譲渡(上場等の日以前に取得した当該株式等のうち政令で定めるもの以外のものの譲渡にあつては、上場等の日以後1年以内に行われるものを除く。以下この項において同じ。)をする場合又は当該証券業者に当該株式等の譲渡をする場合において、当該株式等のこれらの譲渡による株式等に係る譲渡所得等につきこの項の規定の適用を受けようとする旨その他大蔵省令で定める事項を記載した申告書を当該証券業者等の営業所を経由して納税地の所轄税務署長に提出したときは、その提出の時以後に当該証券業者等の営業所において行う当該証券業者又は銀行への売委託に基づく当該株式等の譲渡及び当該証券業者に対する当該株式等の譲渡(以下この条において「上場株式等の譲渡」という。)による株式等に係る譲渡所得等については、所得税法第22条及び第89条並びに第165条並びに前条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その上場株式等の譲渡による譲渡利益金額に対し100分の20の税率を適用して所得税を課する。
 前項の規定の適用を受ける上場株式等の譲渡の対価の支払をする証券業者又は銀行は、当該上場株式等の譲渡の対価の支払をする際、当該上場株式等の譲渡による譲渡利益金額に100分の20の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。
 前項の規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。
 第1項及び第2項に規定する譲渡利益金額は、上場株式等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 証券取引法第49条第1項の規定による信用取引その他の大蔵省令で定める取引による上場株式等の譲渡又はこれらの取引の決済のために行う上場株式等の譲渡(当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等の買付けにより取引の決済を行う場合又は当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等を買い付けた取引の決済のために行う場合に限る。)これらの決済に係る差益に相当する金額として政令で定める金額
二 転換社債又は新株引受権付社債の譲渡 当該譲渡の対価の額の100分の2.5に相当する金額
三 前2号に掲げる譲渡以外の上場株式等の譲渡 当該上場株式等の譲渡の対価の額の100分の5に相当する金額
 第1項に規定する申告書は、同項の規定の適用を受けようとする上場株式等の譲渡の時までに提出しなければならない。
 第1項の場合において、同項に規定する申告書がその提出の際に経由すべき証券業者等の営業所において受理されたときは、当該申告書は、その受理された時に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。
 第1項の規定の適用がある場合における所得税法第24条第2項の規定の適用については、同項中「事業所得又は雑所得」とあるのは、「租税特別措置法第37条の11第1項(上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税)の規定の適用を受ける同項に規定する上場株式等の譲渡による所得」とする。
 昭和64年4月1日以後に第1項の規定の適用を受ける上場株式等の譲渡の対価の支払を受ける居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者及び当該対価の支払をする証券業者又は銀行については、所得税法第224条の3及び第225条第1項のうち当該上場株式等の譲渡の対価に係る部分の規定は、適用しない。
 第5項及び第6項に定めるもののほか、第1項の申告書を提出した居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、その提出後、当該申告書の提出の際に経由した証券業者等の営業所において行う上場株式等の譲渡による株式等に係る譲渡所得等につき同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合の手続その他同項、第2項及び第4項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例)
第37条の12 国内に恒久的施設を有しない非居住者(所得税法第164条第1項第4号に掲げる非居住者をいう。以下この条において同じ。)が昭和64年4月1日以後に第37条の10第3項に規定する株式等の同条第1項に規定する譲渡をした場合には、当該非居住者の同号イに掲げる国内源泉所得のうち、同項に規定する株式等に係る譲渡所得等(以下この条において「株式等の譲渡に係る国内源泉所得」という。)については、同法第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額(以下この条において「株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」という。)に対し、株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額(第4項において準用する第37条の10第6項第5号の規定により適用される同法第72条、第78条、第86条及び第87条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)の100分の20に相当する金額に相当する所得税を課する。
 前項の場合において、株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額の計算上生じた損失の額があるときは、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の額は生じなかつたものとみなす。
 前項に規定するもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 第37条の10第4項及び第6項(第1号、第2号及び第6号を除く。)の規定は、第1項の規定の適用がある場合において準用する。この場合において、同条第6項第3号中「株式等に係る譲渡所得の金額」とあるのは「租税特別措置法第37条の12第1項(恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例)に規定する株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額(以下「株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」という。)のうち譲渡所得に該当する部分の金額」と、同項第4号中「第37条の10第1項(株式等に係る譲渡所得等の課税の特例)に規定する株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「第37条の12第1項(恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例)に規定する株式等の譲渡に係る国内源泉所得」と、「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」と、同項第5号中「第71条から第87条まで」とあるのは「第71条、第72条、第78条、第86条及び第87条」と、「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」と読み替えるものとする。
(公社債等の譲渡等による所得の非課税)
第37条の13 次に掲げる所得については、所得税を課さない。
一 公社債(転換社債及び新株引受権付社債を除く。)並びに証券投資信託及び貸付信託の受益証券(次項第1号において「公社債等」という。)の譲渡による所得
二 証券投資信託の終了又は証券投資信託の一部の解約によりその証券投資信託の受益証券を有する者に対して支払われる金額とその証券投資信託について信託された金額(所得税法第2条第1項第14号に規定するオープン型の証券投資信託については、当該金額のうち同法第9条第1項第11号に掲げる収益の分配に充てられるべき部分の金額を控除した金額。次項第2号において同じ。)のうち当該受益証券に係る部分の金額とのうちいずれか低い金額が当該受益証券の取得に要した金額を超える場合におけるその超える部分の金額
 次に掲げる金額は、所得税法の規定の適用については、ないものとみなす。
一 公社債等の譲渡による収入金額が当該公社債等の所得税法第33条第3項に規定する取得費及びその譲渡に要した費用の額の合計額又はその譲渡に係る必要経費に満たない場合におけるその不足額
二 前項第2号に規定する事由により同号の証券投資信託の受益証券を有する者に対して支払われる金額とその証券投資信託について信託された金額のうち当該受益証券に係る部分の金額とのうちいずれか低い金額が当該受益証券の取得に要した金額に満たない場合におけるその不足額
(割引の方法により発行される公社債の譲渡による所得の課税の特例)
第37条の14 次に掲げる所得については、前条第1項の規定は、適用しない。
一 割引の方法により発行される公社債で所得税法の施行地外の地域において発行されるもの又は利子が支払われる公社債で割引の方法により発行される公社債に類するものとして政令で定めるものを同法の施行地において譲渡したことによる所得として政令で定めるもの
二 所得税法の施行地において割引の方法により発行される国債のうち、その発行の日から償還期限までの期間が1年に満たない国債で大蔵省令で定めるものを譲渡したことによる所得として政令で定めるもの
 前項第1号に規定する公社債又は同項第2号に規定する国債の譲渡については、前条第2項の規定は、適用しない。
 所得税法の施行地において第1項第2号に掲げる所得の基因となつた同号に規定する国債の譲渡に係る対価の支払をする法人は、大蔵省令で定めるところにより、当該支払に関する調書を、その支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに、税務署長に提出しなければならない。
(株式等の譲渡の対価に係る支払調書の特例)
第37条の15 所得税法第225条第1項第10号に掲げる者は、大蔵省令で定めるところにより、同号に規定する支払に関する調書を同一の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対する1回の支払ごとに作成する場合には、同項の規定にかかわらず、当該調書をその支払の確定した日の属する月の翌月末日までに税務署長に提出しなければならない。

第41条の10第1項及び第41条の12第1項中
「、第89条及び第91条」を「及び第89条」に改める。

第41条の14第1項中
「140,000円」を「300,000円」に改め、
同条第2項中
「第2条第1項第34号の2」を「第2条第1項第34号の3」に、
「70,000円」を「100,000円」に改め、
同条第3項の表第85条第3項の項中
老人扶養親族若しくはその他の扶養親族同条第2項の規定に該当する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族若しくは老人扶養親族以外の扶養親族
」を「
特定扶養親族、老人扶養親族若しくはその他の扶養親族同法第41条の14第1項の規定に該当する特定扶養親族若しくはその他の特定扶養親族、同条第2項の規定に該当する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族若しくは特定扶養親族及び老人扶養親族以外の扶養親族
」に改め、
同項の次に次のように加える。
第187条障害者がある障害者又は租税特別措置法第41条の14第1項(同居の特別障害者又は老親等に係る扶養控除等の特例)の規定に該当する特別障害者がある
その障害者1人につきこれらの一に該当するごとに

第41条の14第3項の表第194条第1項第5号の項を次のように改める。
第194条第1項第5号特定扶養親族又は老人扶養親族租税特別措置法第41条の14第1項の規定に該当する特定扶養親族若しくはその他の特定扶養親族又は同条第2項の規定に該当する老人扶養親族若しくはその他の老人扶養親族

第41条の14第3項の表第194条第1項第5号の項の次に次のように加える。
別表第2の備考(一)(4)、別表第3の備考(一)(4)及び別表第4の備考(二)障害者がある障害者又は租税特別措置法第41条の14第1項(同居の特別障害者又は老親等に係る扶養控除等の特例)の規定に該当する特別障害者がある
その障害者1人につきこれらの一に該当するごとに

「第3章 法人税法の特例」及び「第1節 配当等に充てた所得に係る法人税の軽減等の特例」を削る。

第42条の2及び第42条の3を次のように改める。
第42条の2及び第42条の3 削除

「第1節の2 特別税額控除及び減価償却の特例」を削る。

第42条の4の前に次の章名及び節名を付する。
第3章 法人税法の特例
第1節 特別税額控除及び減価償却の特例

第42条の6第6項及び第42条の7第6項中
「第42条の2第1項、」を削り、
「及び第67条の2第1項」を「、第67条の2第1項及び第68条の3第1項」に改める。

第57条第1項中
「(昭和23年法律第25号)」を削る。

第3章中
第5節の2を第5節の3とし、第5節の次に次の1節を加える。
第5節の2 新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例
(新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例)
第62条の2 法人が所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号)の施行の日の翌日(第3項において「基準日」という。)以後に終了する各事業年度(解散その他の政令で定める事実が生じた日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。)終了の時において新規取得土地等を有する場合(新規取得土地等が第3項第1号ロに掲げる株式又は出資である場合には、政令で定める場合に限る。)において、当該事業年度に当該新規取得土地等に係る負債利子損金不算入期間が含まれているときは、当該事業年度の負債の利子(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。)の額のうち次の各号に掲げる金額のいずれか少ない金額に相当する金額の合計額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
一 当該新規取得土地等の基準取得価額に100分の6(当該法人が当該事業年度の負債の平均利子率として政令で定めるところにより計算した割合に関する明細書を当該事業年度の確定申告書等に添付したときは、当該計算した割合とする。)を乗じて得た金額に当該事業年度に含まれる当該新規取得土地等に係る負債利子損金不算入期間の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額
二 当該事業年度の負債の利子の額に当該事業年度に含まれる当該新規取得土地等に係る負債利子損金不算入期間の月数を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して計算した金額(当該事業年度終了の時において二以上の新規取得土地等(当該事業年度に負債利子損金不算入期間が含まれているものに限る。)がある場合には、当該金額として政令で定めるところにより計算した金額)
 法人の各事業年度(清算中の各事業年度を除く。)が次の各号に掲げる事業年度に該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一 当該新規取得土地等に係る負債利子損金不算入期間の末日を含む事業年度後の各事業年度(当該各事業年度終了の時において当該新規取得土地等を有する場合に限るものとし、次号又は第3号に掲げる事業年度を除く。)当該新規取得土地等に係る累積損金不算入負債利子額に当該事業年度の月数を乗じてこれを48で除して計算した金額(当該金額が当該新規取得土地等に係る累積損金不算入負債利子額からこの項の規定により損金の額に算入された金額の合計額を控除した残額を超える場合には、当該残額)
二 当該新規取得土地等を譲渡(地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。)した日(当該新規取得土地等が株式又は出資である場合には当該株式又は出資が新規取得土地等に該当しないこととなつた日その他政令で定める日を含む。)を含む事業年度(次号に掲げる事業年度を除く。)当該新規取得土地等に係る累積損金不算入負債利子額(この項の規定により損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した残額)
三 前項に規定する政令で定める事実が生じた日を含む事業年度 当該事業年度終了の時において有する当該新規取得土地等に係る累積損金不算入負債利子額(この項の規定により損金の額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した残額)
 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 新規取得土地等 次に掲げる土地若しくは土地の上に存する権利又は株式若しくは出資をいう。
イ 土地又は土地の上に存する権利(以下この項において「土地等」という。)で基準日以後に他の者から取得(他の者からの贈与又は出資によるものその他政令で定めるものを除き、合併による受入れを含む。以下この号において同じ。)したもの(その取得の時において次に掲げる土地等に該当するものを除く。)
(1)第33条第1項第1号に規定する土地収用法等の規定に基づく収用により取得した土地等
(2)都市計画法第7条第1項の市街化区域と定められた区域以外の地域内にある農地法第2条第1項に規定する農地又は採草放牧地
(3)地方公共団体、住宅・都市整備公団又は地域振興整備公団から取得した土地等でこれらの者が首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第2条第6項に規定する工業団地造成事業により造成したもの
(4)(1)から(3)までに掲げる土地等に類するものとして政令で定める土地等
ロ その有する資産が主として土地等である法人の株式又は出資として政令で定める株式又は出資(以下この号において「土地保有法人の株式等」という。)で基準日以後に取得したもの及び基準日以後に取得した株式又は出資でその取得をした日後に土地保有法人の株式等に該当することとなつたもの
二 負債利子損金不算入期間 当該新規取得土地等がその取得をした日において次に掲げる土地等に該当しない場合又はその取得をした日において次に掲げる土地等に該当し、かつ、当該土地等の区分に応じ次に定める日が到来していない場合における当該新規取得土地等の取得をした日から4年を経過する日(当該新規取得土地等が次に掲げる土地等に該当し、同日前に当該土地等の区分に応じ次に定める日が到来する場合には、その日)までの期間をいう。
イ 長期間にわたつて使用されるものとして政令で定める建物又は構築物の敷地の用に供された土地等(これと一体的に使用される土地等として政令で定めるものを含む。)当該建物又は構築物がその用に供された日
ロ 長期間にわたり当該法人の事業の用に供されることが法令の規定その他により確実であると認められるものとして政令で定める土地等 当該確実であると認められる日として政令で定める日
ハ 森林法第11条第5項(同法第12条第3項において準用する場合を含む。)の規定による認定を受けた同法第11条第1項又は第18条第1項に規定する森林施業計画の対象とされた林地 当該認定を受けた日
ニ 養殖池その他政令で定める土地等で漁業の用に供されたもの 当該供された日
ホ 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法第3条第1項の認定を受けた同項に規定する宅地開発事業計画に定められた同法第2条第4項に規定する事業区域内にある土地等(当該認定を受けた者が取得するものに限る。)当該認定の日
ヘ 宅地の造成(政令で定めるものに限る。)に関する事業のために取得した土地等 当該造成が完了した日
ト イからヘまでに掲げる土地等に類するものとして政令で定める土地等 政令で定める日
三 基準取得価額 当該新規取得土地等の次に掲げる資産の区分に応じ次に定める金額をいう。
イ 不動産の販売又は賃貸の事業を営む法人が販売又は賃貸(政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。)の用に供するために取得した新規取得土地等(以下この号において「販売用土地等」という。)当該販売用土地等の取得価額(造成のために要した費用の額その他政令で定める金額を除く。以下この号及び次項において「調整取得価額」という。)に、当該法人が当該販売用土地等を取得した日の属する事業年度(以下この号において「取得事業年度」という。)において取得した販売用土地等の調整取得価額の合計額から次に掲げる金額の合計額を控除した残額を当該販売用土地等の調整取得価額の合計額で除して得た割合(当該割合に小数点以下2位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて計算した金額
(1)当該取得事業年度の不動産の販売及び賃貸に係る収入金額に、当該取得事業年度終了の時における不動産の賃貸の事業に係る預り敷金及び預り保証金(利子を付するものを除く。)の合計額(以下この号において「預り敷金等の合計額」という。)から当該取得事業年度の前事業年度終了の時における預り敷金等の合計額を控除した金額を加算した金額の3分の2に相当する金額
(2)当該取得事業年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度の(1)に掲げる金額が当該各事業年度において取得した販売用土地等の調整取得価額の合計額を超える場合における当該超える金額の合計額として政令で定めるところにより計算した金額
ロ イに掲げる新規取得土地等以外の新規取得土地等 当該新規取得土地等の調整取得価額
四 累積損金不算入負債利子額 当該新規取得土地等につき第1項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた負債の利子の額の合計額をいう。
 新規取得土地等の取得のための支払(その取得の日前の支払を除く。)が2回以上にわたつて行われた場合には、前項第3号の規定の適用については、それぞれその支払の日に当該新規取得土地等の調整取得価額をその支払金額ごとに区分した額により当該新規取得土地等を取得したものとみなし、第1項の規定の適用については、同項の負債利子損金不算入期間の起算日は、2回目以後の支払については、当該事業年度が当該支払の日を含む事業年度である場合に限り、当該支払の日とする。
 第1項又は第2項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、第1項の月数にあつてはこれを切り捨て、第2項の月数にあつてはこれを1月とする。
 第2項の規定は、第1項の規定の適用を受けた事業年度から第2項の規定の適用を受けようとする事業年度の直前の事業年度まで連続して法人税法第2条第31号に規定する確定申告書を提出し、かつ、当該確定申告書に第1項の規定により損金の額に算入されなかつた金額で第2項の規定の適用を受けようとする金額の計算に関する明細書の添付があつた場合であつて、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の申告の記載及び当該明細書の添付があるときに限り適用する。この場合において、同項の規定により損金の額に算入される金額は、当該事業年度の確定申告書等に当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額として記載された金額を限度とする。
 税務署長は、第2項の規定により損金の額に算入する金額の全部又は一部につき前項の記載又は明細書の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、同項の記載又は明細書の添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、その記載又は明細書の提出がなかつた金額につき第2項の規定を適用することができる。
 第2項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第2条第18号の規定の適用については同号イ(1)に規定する所得の金額に、同法第67条第2項及び第3項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する所得等の金額にそれぞれ含まれるものとする。
 前各項に規定するもののほか、第1項から第4項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第63条第1項及び第63条の2第1項中
「第42条の2第1項、」を削り、
「及び第67条の2第1項」を「、第67条の2第1項及び第68条の3第1項」に改める。

第66条の7第1項中
「。以下この節において同じ」を削り、
「対応するもの」の下に「(当該課税対象留保金額に相当する金額を限度とする。)」を加え、
「納付する外国法人税の額」を「納付する控除対象外国法人税の額(同法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この節において同じ。)」に、
「同条第1項」を「同法第69条第1項」に改め、
同条第2項中
「外国法人税の額」を「控除対象外国法人税の額」に改め、
同条第3項及び第4項を削る。

第66条の9中
「外国法人税の額」を「控除対象外国法人税の額」に改める。

第66条の15第4項中
「商法」の下に「(明治32年法律第48号)」を加える。

第67条第1項中
「場合に」の下に「おいて当該事業年度の当該支払を受けるべき金額が5千万円以下であるとき」を加え、
同項の表中
40,000,000円を超え50,000,000円以下の金額100分の57
50,000,000円を超える金額100分の52
」を「
40,000,000円を超え50,000,000円以下の金額100分の57
」に改め、
同条第2項中
「同項の表中」を「同項中「5千万円」とあるのは「25,000,000円」と、」に改め、
「、「50,000,000円」とあるのは「25,000,000円」と」を削る。

第3章第8節中
第68条の2の次に次の1条を加える。
(特定の協同組合等の法人税率の特例)
第68条の3 法人税法第2条第7号に規定する協同組合等(特定の地区又は地域に係るものに限る。)の事業年度(清算中の事業年度を除く。)が、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する場合における当該協同組合等の各事業年度の所得に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第66条第3項中「100分の27」とあるのは「100分の27(各事業年度の所得の金額のうち10億円(事業年度が1年に満たない協同組合等については、10億円に当該事業年度の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額とする。)を超える部分の金額については、100分の30)」と、同条第5項中「前項」とあるのは「租税特別措置法第68条の3第1項(特定の協同組合等の法人税率の特例)の規定により読み替えられた第3項」とする。
一 当該事業年度の総収入金額(固定資産の譲渡による収入金額その他の政令で定める収入金額を除く。)のうちに当該事業年度の物品供給事業(当該協同組合等の組合員その他の利用者に物品(動物その他の政令で定めるものを含む。)を供給する事業をいう。第3号において同じ。)に係る収入金額の占める割合が100分の50を超えること。
二 当該事業年度終了の時における組合員その他の構成員の数が500,000人以上であること。
三 当該事業年度における物品供給事業のうち店舗において行われるものに係る収入金額が10億円に当該事業年度の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額以上であること。
 前項第3号の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。
 第1項に規定する収入金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第69条の3第1項中
「被相続人又は」を「被相続人若しくは」に、
「(以下次項まで」を「(以下この項及び次項」に改め、
「(事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下次項までにおいて同じ。)」を削り、
「又は居住の用」を「若しくは居住の用」に、
「で大蔵省令で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているものをいう。以下次項までにおいて同じ。)」を「をいう。以下この項及び次項において同じ。)で大蔵省令で定める建物若しくは構築物の敷地の用に供されているもの又は国の事業の用に供されている宅地等で大蔵省令で定める建物の敷地の用に供されているもの」に、
「当該宅地等」を「これらの宅地等」に、
「掲げる割合」を「定める割合」に、
「当該被相続人等の事業」を「当該被相続人等又は国の事業」に、
「100分の60」を「100分の40」に、
「100分の80」を「100分の60」に、
「100分の70」を「100分の50」に改め、
同条第2項中
「掲げる金額」を「定める金額」に、
「100分の70」を「100分の50」に、
「被相続人等の事業」を「被相続人等又は国の事業」に、
「100分の60」を「100分の40」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(相続開始前3年以内に取得等をした土地等又は建物等についての相続税の課税価格の計算の特例)
第69条の4 個人が相続若しくは遺贈により取得した財産又は個人が贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第70条の6までにおいて同じ。)により取得した財産で相続税法第19条の規定の適用を受けるもののうちに、当該相続又は同条の相続の開始前3年以内にこれらの相続又は遺贈に係る被相続人が取得又は新築(以下この条において「取得等」という。)をした土地等又は建物等(第33条第1項に規定する収用等に伴い取得した同項に規定する代替資産(当該収用等により取得した補償金、対価又は清算金の額に対応する部分として政令で定める部分に限る。)その他政令で定める土地等又は建物等を除く。)がある場合には、当該個人が取得等をした当該土地等又は建物等については、同法第11条の2に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額又は同法第19条の規定により当該相続税の課税価格に加算される贈与により取得した財産の価額は、同法第22条の規定にかかわらず、当該土地等又は建物等に係る取得価額として政令で定めるものの金額とする。
 前項に規定する土地等とは、土地又は土地の上に存する権利(同項に規定する被相続人の居住の用に供されていた土地又は土地の上に存する権利で政令で定めるものを除く。)をいい、同項に規定する建物等とは、建物及びその附属設備又は構築物(同項に規定する被相続人の居住の用に供されていた建物及びその附属設備又は構築物で政令で定めるものを除く。)をいう。

第70条の見出し中
「場合」を「場合等」に改め、
同条第1項中
「(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第70条の6までにおいて同じ。)」を削り、
同条第3項中
「第1項」の下に「又は第3項」を加え、
「同項の規定」を「これらの規定」に、
「同項の贈与」を「第1項の贈与又は第3項の支出」に、
「添附しない」を「添付しない」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該取得した財産に属する金銭を第1項に規定する申告書の提出期限までに特定公益信託(信託法(大正11年法律第62号)第66条に規定する公益信託で信託終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。次項において同じ。)のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した場合には、当該支出により当該支出をした者又はその親族その他これらの者と相続税法第64条第1項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除き、当該金銭の額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない。
 前項に規定する政令で定める特定公益信託で同項の金銭を受け入れたものが当該受入れの日から2年を経過した日までに同項に規定する政令で定める特定公益信託に該当しないこととなつた場合には、同項の規定にかかわらず、当該金銭の額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入する。

第70条の2の見出し中
「場合」を「場合等」に改め、
同条第1項中
「前条第1項」の下に「又は第3項」を加え、
「受けて同項」を「受けてこれらの規定」に、
「同項の」を「これらの」に改め、
「同条第2項」の下に「又は第4項」を加え、
「同項に」を「これらの規定に」に改め、
同条第2項中
「前条第1項」の下に「又は第3項」を加え、
「同項の」を「これらの」に改め、
「同条第2項」の下に「又は第4項」を加え、
「同項に」を「これらの規定に」に改める。

第70条の7第1項中
「100万円未満」を「200万円未満」に、
「5万円」を「10万円」に改める。

第4章中
第70条の8の次に次の1条を加える。
(不動産等に係る相続税の延納等の特例)
第70条の9 税務署長は、相続税法第38条第1項の規定により相続税額について延納の許可をする場合において、第70条の7第1項に規定する課税相続財産の価額のうちに不動産、所得税法第2条第1項第19号に規定する減価償却資産で当該相続に係る被相続人の事業の用に供されていたものその他政令で定める財産の価額の合計額(以下この条において「不動産等の価額」という。)の占める割合が4分の3以上であるときは、当該延納を許可する相続税額のうち当該不動産等の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した部分の税額(次項及び第3項において「不動産等部分の税額」という。)に係る延納期間については、納税義務者の申請により、相続税法第38条第1項の規定にかかわらず、20年以内(同項に規定する延納税額が200万円未満であるときは、当該延納税額を100,000円で除して得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを1とする。)に相当する年数以内)とすることができる。
 前項に規定する課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額の占める割合が4分の3以上である場合には、当該延納税額のうち不動産等部分の税額についての相続税法第52条第1項の規定の適用については、同項第1号イ中「年5.4パーセント」とあるのは、「年4.8パーセント」とする。
 相続税法第52条第4項の規定は、延納の許可を受けた相続税額のうちに不動産等部分の税額とその他の部分の税額とがある場合について準用する。
 第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする者は、相続税法第39条第1項に規定する申請書に、第1項に規定する不動産、減価償却資産その他の財産の明細書を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 前各項の規定は、相続税法第43条第5項の規定により物納の撤回の承認を受けた者で、第1項に規定する課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額の占める割合が4分の3以上であるものが当該物納の撤回により納付すべき相続税額に係る延納及び利子税について準用する。

第78条の4第3項各号列記以外の部分中
「掲げる業務」を「定める業務」に改め、
同項第4号中
「清酒製造業の安定に関する特別措置法」を「清酒製造業等の安定に関する特別措置法」に、
「第2条第2項」を「第2条第3項」に、
「第3条第1号」を「第3条第1項第1号」に改める。

第6章の章名及び同章第1節の節名を次のように改める。
第6章 消費税法等の特例
第1節 消費税法の特例

第85条及び第86条を次のように改める。
(外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税)
第85条 酒類その他の政令で定める物品(以下この条において「指定物品」という。)の譲渡を行う事業者(消費税法第2条第1項第4号に規定する事業者(同法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)をいう。以下この節において同じ。)又は指定物品を保税地域から引き取る者が、本邦と外国との間を往来する本邦の船舶(これに準ずる遠洋漁業船その他の船舶で政令で定めるものを含む。)又は航空機(以下この条、第87条及び第87条の2において「外航船等」という。)に船用品又は機用品(関税法第2条第1項第9号又は第10号に規定する船用品又は機用品をいう。第87条及び第87条の2において同じ。)として積み込むため、政令で定めるところによりその積み込もうとする港(同項第11号から第13号までに規定する開港、税関空港又は不開港をいう。以下この条、第87条及び第87条の2において同じ。)の所在地の所轄税関長の承認を受けた指定物品を譲渡し、又は保税地域から引き取る場合には、大蔵省令で定めるところにより、当該外航船等への積込みを輸出又は外国の船舶若しくは航空機への積込み(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第12条第1項の積込みをいう。第87条及び第87条の2において同じ。)とみなして、消費税法及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律を適用する。
 前項の規定の適用を受けて外航船等に積み込まれた指定物品のうち事業者から譲渡されたものが、最初に次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合(政令で定めるところにより当該外航船等が入港している港の所在地の所轄税関長の承認を受けて、他の外航船等に積み換えられる場合その他政令で定める場合を除く。)には、当該指定物品の所持者が関税法第6条の2第1項第2号に規定する賦課課税方式が適用される当該各号に定める指定物品を保税地域から引き取るものとみなして、消費税法を適用する。この場合において、当該指定物品に係る消費税の納税地は、当該指定物品が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場所の所在地とし、当該指定物品の課税標準は、同法第28条第3項の規定にかかわらず、当該指定物品が前項の規定の適用を受けて事業者から譲渡された時における当該譲渡に係る同条第1項に規定する対価の額とする。
一 本邦において陸揚げ又は取卸し(積換えを含む。以下この号において同じ。)がされる場合その陸揚げ又は取卸しがされる指定物品
二 当該外航船等が外航船等でなくなる時に当該外航船等に現存する場合 その現存する指定物品
(外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税)
第86条 事業者が、本邦にある外国の大使館、公使館、領事館その他これらに準ずる機関(以下この条において「大使館等」という。)又は本邦に派遣された外国の大使、公使、領事その他これらに準ずる者(以下この条において「大使等」という。)に対し、課税資産の譲渡等(消費税法第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。)を行つた場合において、当該外国の大使館等又は大使等が、外交、領事その他の任務を遂行するために必要なものとして、政令で定める方法により、当該課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けるときは、当該課税資産の譲渡等については、消費税を免除する。ただし、外国にある本邦の大使館等又は外国に派遣された本邦の大使等が譲り受け、若しくは借り受ける資産又は提供を受ける役務について消費税に類似する租税の免除に制限を付する国の大使館等又は大使等については、相互条件による。
 前項の規定は、同項の課税資産の譲渡等を行つた事業者が、当該外国の大使館等又は大使等が同項に規定する方法により消費税の免除を受けて当該課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けたことを証する書類を、政令で定めるところにより保存しない場合には、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により当該書類を保存することができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。
 第1項の外国の大使館等又は大使等は、同項の規定の適用を受けた資産を譲り受け、又は借り受けた日から2年間は、当該資産を同項に規定する任務の遂行のための用途以外の用途(以下この項において「目的外の用途」という。)に供してはならない。ただし、当該資産を当該期間内に目的外の用途に供することにつきやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

第86条の次に次の1条を加える。
(海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税)
第86条の2 事業者が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第15条第1項(a)に規定する海軍販売所又はピー・エックスに対し、同協定第1条に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族(次項において「合衆国軍隊の構成員等」という。)が輸出する目的でこれらの機関から政令で定める方法により購入する物品で政令で定めるものを譲渡する場合には、当該物品の譲渡については、消費税を免除する。
 前項の規定は、同項の物品の譲渡をした事業者が、当該物品が合衆国軍隊の構成員等によつて同項に規定する方法により購入されたことを証する書類を、政令で定めるところにより保存しない場合には、適用しない。ただし、既に次項において準用する消費税法第8条第3項本文若しくは第5項本文の規定の適用があつた場合又は災害その他やむを得ない事情により当該書類を保存できなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。
 消費税法第8条第3項の規定は第1項に規定する機関から同項の規定に該当する物品を同項に規定する方法により購入した者について、同条第4項及び第5項並びに同法第27条第2項、第67条第1号及び第70条の規定は当該購入に係る物品の同法第8条第4項に規定する譲渡又は譲受けについてそれぞれ準用する。

「第1節の2 たばこ消費税法の特例」及び「第2節 物品税法の特例」を削る。

第87条の前に次の節名及び1条を加える。
第2節 酒税法の特例
(清酒等に係る酒税の税率の特例)
第86条の3 酒税法第3条第3号に規定する清酒(以下この条において「清酒」という。)又は同法第4条第1項に規定するしようちゆう甲類、しようちゆう乙類若しくは果実酒(以下この項において「清酒等」という。)の製造者が、昭和64年4月1日(清酒にあつては、昭和67年4月1日)から昭和69年3月31日までの間に酒類の製造場から清酒等を移出する場合において、その年度(その年の4月1日からその年の翌年3月31日までの間をいう。以下この条において同じ。)の開始前1年間における清酒等のそれぞれの酒類(同法第28条又は第29条の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。)の製造場から移出した数量が千キロリットル以下であるときは、当該清酒等の製造者がその年度に酒類の製造場から移出する清酒等(当該千キロリットル以下である清酒等の種類又は品目と同じ種類又は品目の酒類であるものに限る。)の200キロリットルまでのものに係る酒税の税額は、同法第3章の規定にかかわらず、同章の規定により計算した金額に100分の75を乗じて計算した金額とする。
 所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号。以下この項において「所得税法等改正法」という。)附則第38条の規定によりなお従前の例によることとされる清酒(所得税法等改正法第4条の規定による改正前の酒税法第5条第1項に規定する清酒二級に該当するものに限る。以下この項において同じ。)の製造者が、昭和64年4月1日から昭和67年3月31日までの間にその製造場から清酒を移出する場合において、その年度の開始前1年間における清酒(酒税法第28条又は第29条の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。)の製造場から移出した数量が千キロリットル以下であるときは、当該清酒の製造者がその年度に清酒の製造場から移出する清酒の200キロリットルまでのものに係る酒税の税額は、酒税法第3章及び所得税法等改正法附則第38条の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に100分の75を乗じて計算した金額とする。

第87条を次のように改める。
(外航船等に積み込む酒類の免税)
第87条 酒類製造者又は酒類を保税地域から引き取る者が、外航船等に船用品又は機用品として積み込むため、政令で定めるところによりその積み込もうとする港の所在地の所轄税関長の承認を受けた酒類を、酒類の製造場から移出し、又は保税地域から引き取る場合には、大蔵省令で定めるところにより、当該外航船等への積込みを輸出又は外国の船舶若しくは航空機への積込みとみなして、酒税法及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律を適用する。
 第85条第2項の規定は、前項の規定の適用を受けて外航船等に積み込まれた酒類のうち酒類の製造場から移出されたものについて準用する。この場合において、同条第2項中「消費税法」とあるのは「酒税法」と、「当該指定物品が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場所の所在地とし、当該指定物品の課税標準は、同法第28条第3項の規定にかかわらず、当該指定物品が前項の規定の適用を受けて事業者から譲渡された時における当該譲渡に係る同条第1項に規定する対価の額」とあるのは「当該酒類が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場所の所在地」と読み替えるものとする。

第87条の2の前に次の節名を付する。
第2節の2 たばこ税法の特例

第87条の2第1項中
「たばこ消費税法」を「たばこ税法」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 第85条第2項の規定は、前項の規定の適用を受けて外航船等に積み込まれた製造たばこのうち製造たばこの製造場から移出されたものについて準用する。この場合において、同条第2項中「消費税法」とあるのは「たばこ税法」と、「当該指定物品が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場所の所在地とし、当該指定物品の課税標準は、同法第28条第3項の規定にかかわらず、当該指定物品が前項の規定の適用を受けて事業者から譲渡された時における当該譲渡に係る同条第1項に規定する対価の額」とあるのは「当該製造たばこが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場所の所在地」と読み替えるものとする。

第87条の2第3項を削る。

第87条の3及び第87条の4を削る。

第87条の5の見出し中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、
同条中
「たばこ消費税法」を「たばこ税法」に、
「たばこ消費税」を「たばこ税」に、
「同法第3条及び第11条第2項並びに第87条の3第2項」を「同法第11条第2項」に改め、
同条を第87条の3とする。

第88条から第88条の4までを次のように改める。
第88条から第88条の4まで 削除

「第3節の2 石油税法の特例」を削る。

第90条の3を次のように改める。
(移出に係る揮発油の外国公館等用免税)
第90条の3 揮発油の製造者が、次の各号に掲げる者又は給油所に対し、当該各号に定める揮発油を、政令で定めるところにより、その製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けて当該製造場から移出する場合には、当該移出に係る揮発油税及び地方道路税を免除する。
一 本邦にある外国の大使館、公使館、領事館その他これらに準ずる機関(以下この項から第3項までにおいて「大使館等」という。) 本邦にある外国の大使館等の公用品である自動車の燃料用に供するため、政令で定めるところにより購入される揮発油
二 本邦に派遣された外国の大使、公使、領事その他これらに準ずる者(以下この項から第3項までにおいて「大使等」という。)本邦に派遣された外国の大使等の自用品である自動車の燃料用に供するため、政令で定めるところにより購入される揮発油
三 指定給油所 指定給油所において、前2号に掲げる者により、これらに定める自動車の燃料用に供するため、政令で定めるところにより購入された揮発油の数量に相当する数量の揮発油
 前項の規定は、外国にある本邦の大使館等又は外国に派遣された本邦の大使等の公用品又は自用品である自動車の燃料用に供する揮発油について揮発油税及び地方道路税に類似する租税の免除を行わない国の大使館等又は大使等については、適用しない。
 第1項の外国の大使館等又は大使等は、同項の規定の適用を受けて購入した揮発油を同項に規定する用途以外の用途に供してはならない。
 第1項第3号に掲げる指定給油所とは、同項第1号及び第2号に掲げる者に対し、同項第3号の規定により購入される揮発油を販売することができる給油所として、政令で定めるところにより、その所在地の所轄税務署長の指定を受けた給油所をいう。
 税務署長は、前項の指定を受けた指定給油所の営業者が揮発油税及び地方道路税に関する法令の規定に違反した場合その他取締り上特に不適当と認められる場合には、その指定を取り消すことができる。

第90条の4の前に次の節名を付する。
第3節の2 石油税法の特例

第6章第4節の節名を次のように改める。
第4節 印紙税法の特例

第90条の8から第93条の2までを削り、
第94条を第91条とする。

第95条を削る。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 次に掲げる規定 昭和64年1月1日
イ 第1条中所得税法の目次の改正規定、同法第2条第1項第32号及び第33号の改正規定、同号イからニまでを削る改正規定、同項第33号の2、第34号及び第34号の2の改正規定、同号を同項第34号の3とし、同項第34号の次に1号を加える改正規定、同法第28条第4項、第30条第3項第1号及び第2号並びに第4項第2号及び第3号、第57条第3項第1号、第79条第1項及び第2項、第81条第1項、第82条第1項、第83条第1項並びに第83条の2第1項各号列記以外の部分及び同項各号の改正規定、同条第2項を削る改正規定、同条第3項の改正規定、同項を同条第2項とし、同条第4項を同条第3項とする改正規定、同法第84条第1項、第85条第3項、第86条第1項、第89条第1項の表、第90条第2項、第91条並びに第95条第2項及び第3項の改正規定、同法第2編第4章第1節の節名を削る改正規定、同法第96条から第101条までの改正規定、同法第2編第4章第2節の節名を削る改正規定、同法第102条、第103条、第120条第1項、第121条第2項第2号、第165条、第171条、第185条第1項各号列記以外の部分及び同項各号、第186条第1項各号列記以外の部分、同項各号並びに同条第2項各号列記以外の部分及び同項各号、第189条第1項、第190条第2号、第194条第1項第5号、第201条第1項各号列記以外の部分、同項第1号、同項第2号及び同条第2項、第203条の3各号列記以外の部分、同条第1号イ及びハからヘまで、第203条の5第1項第4号並びに別表第2から別表第4までの改正規定、同法別表第5及び別表第6を削る改正規定、同法別表第7(同表の付表を除く。)を削る改正規定、同法別表第7の付表の改正規定、同法別表第8及び同表の付表を削る改正規定並びに同法別表に1表を加える改正規定並びに附則第6条から第11条までの規定
ロ 第10条中租税特別措置法第3条第1項、第3条の3第1項、第8条の2第1項、第8条の3第1項、第8条の4第1項及び第2項、第25条の2第2項第1号、第3項第1号ロ及び第5項第2号、第26条第1項及び同項の表、第27条、第28条の4第1項及び第6項第1号、第28条の5第1項、第31条第1項各号列記以外の部分、同項第2号ロ及び第5項第1号、第31条の3第1項、第31条の4第1項、第32条第1項、第41条の10第1項、第41条の12第1項並びに第41条の14第1項、第2項及び第3項の表の改正規定並びに附則第63条の規定
ハ 附則第84条の規定(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)第2条第2項及び第3条第7項を削る改正規定に限る。)及び附則第85条の規定
二 附則第42条及び第47条の規定 昭和64年3月1日
三 次に掲げる規定 昭和64年4月1日
イ 第1条中所得税法第9条第1項中第11号を削り、第12号を第11号とし、第13号から第16号までを削り、第17号を第12号とし、第18号から第22号までを5号ずつ繰り上げる改正規定、同条第2項第3号から第7号までを削る改正規定、同法第11条第1項、第13条第1項、第24条第2項及び第92条第1項の改正規定、同法第224条の2の次に1条を加える改正規定並びに同法第225条第1項に1号を加える改正規定並びに附則第3条から第5条まで、第12条及び第13条の規定
ロ 第2条及び附則第14条から第21条までの規定
ハ 第3条中相続税法第14条第2項の改正規定
ニ 第4条並びに附則第37条から第41条まで及び第43条から第45条までの規定
ホ 第5条並びに附則第46条及び第48条から第53条までの規定
ヘ 第6条及び附則第54条から第56条までの規定
ト 第8条及び附則第59条の規定
チ 第9条(印紙税法別表第3清酒製造業の安定に関する特別措置法(昭和45年法律第77号)第3条第1号(中央会の事業の範囲の特例)の事業に関する文書の項の改正規定を除く。)並びに附則第60条及び第61条の規定
リ 第10条中租税特別措置法の目次の改正規定(「第5節 交際費等の課税の特例(第62条)」を「第5節 交際費等の課税の特例(第62条)/第5節の2 新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例(第62条の2)」 に改める部分、「第5節の2」を「第5節の3」に改める部分及び「第70条の8」を「第70条の9」に改める部分を除く。)、同法第1条、第2条第3項第3号から第5号まで、第32条第2項、第2章第4節第9款の款名及び第37条の10の改正規定、同法第2章第4節第9款中第37条の10の次に5条を加える改正規定、「第3章 法人税法の特例」及び「第1節 配当等に充てた所得に係る法人税の軽減等の特例」を削る改正規定、同法第42条の2及び第42条の3の改正規定、「第1節の2 特別税額控除及び減価償却の特例」を削る改正規定、同法第42条の4の前に章名及び節名を付する改正規定、同法第42条の6第6項、第42条の7第6項、第57条第1項、第63条第1項、第63条の2第1項並びに第66条の7第1項及び第2項の改正規定、同条第3項及び第4項を削る改正規定、同法第66条の9、第66条の15第4項、第67条第1項、同項の表及び第2項の改正規定、同法第3章第8節中第68条の2の次に1条を加える改正規定、同法第6章の章名及び同章第1節の節名並びに第85条及び第86条の改正規定、同法第86条の次に1条を加える改正規定、「第1節の2 たばこ消費税法の特例」及び「第2節 物品税法の特例」を削る改正規定、同法第87条の前に節名及び1条を加える改正規定、同法第87条の改正規定、同法第87条の2の前に節名を付する改正規定、同法第87条の2第1項及び第2項の改正規定、同条第3項を削る改正規定、同法第87条の3及び第87条の4を削る改正規定、同法第87条の5の見出し及び同条の改正規定、同条を同法第87条の3とする改正規定、同法第88条から第88条の4までの改正規定、「第3節の2 石油税法の特例」を削る改正規定、同法第90条の3の改正規定、同法第90条の4の前に節名を付する改正規定、同法第6章第4節の節名の改正規定、同法第90条の8から第93条の2までを削る改正規定、同法第94条を同法第91条とする改正規定、同法第95条を削る改正規定並びに附則第64条から第66条まで、第68条から第71条まで、第77条から第79条まで及び第80条第2項の規定
ヌ 附則第82条及び第83条の規定、附則第84条の規定(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第7条第1項及び第2項の改正規定に限る。)並びに附則第86条から第109条まで及び第111条から第115条までの規定
四 次に掲げる規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
イ 第9条中印紙税法別表第3清酒製造業の安定に関する特別措置法(昭和45年法律第77号)第3条第1号(中央会の事業の範囲の特例)の事業に関する文書の項の改正規定
ロ 第10条中租税特別措置法第78条の4第3項の改正規定
ハ 附則第110条の規定
第4号=平成元年3月16日(平元政041)
第2条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の所得税法(以下「新所得税法」という。)の規定は、昭和64年分以後の所得税について適用し、昭和63年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第3条 新所得税法第9条第1項第11号から第17号まで及び第2項の規定は、昭和64年4月1日以後に行われる同条第1項第11号に掲げるオープン型の証券投資信託の収益の分配、同項第12号に掲げる給付、同項第13号に掲げる年金若しくは金品の交付、同項第14号に掲げる金品の給付、同項第15号に掲げるものの相続、遺贈若しくは贈与、同項第16号に掲げる保険金及び損害賠償金の支払若しくは同項第17号に掲げる金銭、物品その他の財産上の利益の取得に係る同項第11号から第17号までに掲げる所得又は同条第2項各号に掲げる不足額について適用し、同年3月31日以前に行われた第1条の規定による改正前の所得税法(以下「旧所得税法」という。)第9条第1項第11号に規定する有価証券の譲渡、同項第13号に規定する証券投資信託の終了若しくは証券投資信託の一部の解約、同項第14号に規定する法人の資本若しくは出資の減少、株式の消却若しくはその法人からの退社若しくは脱退、同項第15号に規定する内国法人の解散若しくは同項第16号に規定する内国法人の合併に係る同項第11号若しくは第13号から第16号までに掲げる所得又は同条第2項第3号から第7号までに掲げる不足額については、なお従前の例による。
第4条 新所得税法第11条の規定は、同条第1項若しくは第2項又は第3項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が昭和64年4月1日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第11条第1項若しくは第2項又は第3項に規定する配当等若しくは国内源泉所得又は所得については、なお従前の例による。
 昭和64年4月1日以後に前項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が支払を受けるべき新所得税法第11条第1項に規定する証券投資信託の収益の分配で同日を含む当該収益の分配の計算期間に対応するもののうち、その収益の分配の計算期間の初日から同年3月31日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分のその収益の分配については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第5条 新所得税法第24条第2項の規定は、昭和64年4月1日以後に支払う同項に規定する元本を取得するために要した負債の利子について適用し、同日前に支払つた旧所得税法第24条第2項に規定する元本を取得するために要した負債の利子については、なお従前の例による。
第6条 居住者の昭和64年から昭和68年までの各年分の所得税の額からの控除に係る新所得税法第95条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「前年以前3年内」とあるのは「前年以前5年内」と、「前3年以内」とあるのは「前5年以内」と、同条第3項中「前3年以内」とあるのは「前5年以内」とする。ただし、昭和68年分の所得税の額からの控除に係る同条第2項及び第3項の規定の適用については、昭和64年分の同条第2項の控除限度額及び同条第3項の外国所得税の額はないものとする。
第7条 居住者の昭和64年分の所得税については、新所得税法第104条第1項に規定する予定納税基準額(以下この条において「予定納税基準額」という。)は、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一 その者の昭和63年分の課税総所得金額に係る所得税の額(当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧所得税法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。)から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額(一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。)を控除した金額
二 前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額(昭和63年分の所得税について旧所得税法第90条第1項の規定の適用があつた場合には、同項第1号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧所得税法第104条第1項第1号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この号において「課税総所得金額等」という。)と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧所得税法第57条第3項に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率
 昭和63年分の所得税につき旧所得税法第97条第1項の規定の適用があつた場合における昭和64年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
 非居住者の昭和64年分の所得税に係る予定納税基準額は、前2項の規定に準じて計算したところによる。
第8条 昭和64年において純損失の金額がある場合における新所得税法第140条第1項又は第141条第1項(これらの規定を新所得税法第166条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、昭和63年分の所得税の臨時特例に関する法律(昭和63年法律第85号)第3条又は第4条の規定により読み替えられた旧所得税法第2編第3章第1節又は第165条の規定を適用して計算した所得税の額による。
第9条 新所得税法第4編第2章第1節の規定及び新所得税法別表第2から別表第4までは、昭和64年1月1日以後に支払うべき新所得税法第183条第1項に規定する給与等(以下この項において「給与等」という。)について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
 新所得税法第194条第1項の規定は、昭和64年1月1日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。
第10条 新所得税法第201条の規定及び新所得税法別表第6は、昭和64年1月1日以後に支払うべき新所得税法第199条に規定する退職手当等(以下この条において「退職手当等」という。)について適用し、同日前に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。
第11条 新所得税法第203条の3の規定は、昭和64年1月1日以後に支払うべき新所得税法第203条の2に規定する公的年金等(以下この項において「公的年金等」という。)について適用し、同日前に支払うべき公的年金等については、なお従前の例による。
 新所得税法第203条の5第1項の規定は、昭和64年1月1日以後に提出する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。
第12条 新所得税法第224条の3の規定は、昭和64年4月1日以後に行われる同条第2項に規定する株式等(次条において「株式等」という。)の譲渡について適用する。
第13条 新所得税法第225条第1項の規定は、昭和64年4月1日以後に行われる株式等の譲渡について適用し、同日前に行われた株式等の譲渡については、なお従前の例による。
第14条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第2条の規定による改正後の法人税法(以下「新法人税法」という。)の規定は、法人(新法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和64年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び同日以後の解散(合併による解散を除く。以下同じ。)又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
第15条 法人の昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間に開始する事業年度の所得の金額の計算に係る新法人税法第23条第1項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「100分の80」とあるのは、「100分の90」とする。
第16条 新法人税法第26条第2項の規定は、新法人税法第69条第1項から第3項までの規定の適用を受けた後に新法人税法第26条第2項に規定する外国法人税の額が減額された場合におけるその減額された金額のうち同項に規定する控除対象外国法人税の額が減額された部分として政令で定める金額について適用し、第2条の規定による改正前の法人税法(以下「旧法人税法」という。)第69条第1項から第3項までの規定の適用を受けた後に旧法人税法第26条第2項に規定する外国法人税の額が減額された場合におけるその減額された部分については、なお従前の例による。
第17条 新法人税法第2条第9号に規定する普通法人(以下「普通法人」という。)又は同条第8号に規定する人格のない社団等の昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間に開始する事業年度の所得に係る新法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、新法人税法第66条第1項及び第143条第1項中「100分の37.5」とあるのは「100分の40」と、新法人税法第66条第2項及び第143条第2項中「100分の28」とあるのは「100分の29」とする。
第18条 内国法人の昭和64年4月1日から昭和69年3月31日までの間に開始する各事業年度の法人税の額からの控除に係る新法人税法第69条第2項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「前3年」とあるのは、「前5年」とする。ただし、昭和68年4月1日から昭和69年3月31日までの間に開始する事業年度におけるこれらの規定の適用については、昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間に開始する事業年度の同条第2項の控除限度額及び同条第3項の控除対象外国法人税の額はないものとする。
 新法人税法第69条第4項の規定は、内国法人が昭和64年4月1日以後に開始する各事業年度において受ける同項に規定する配当等の額について適用し、内国法人が同日前に開始した各事業年度において受けた旧法人税法第69条第4項に規定する配当等の額については、なお従前の例による。
 新法人税法第69条第5項の規定は、同条第1項から第3項までの規定の適用を受けた後に減額された同条第5項に規定する外国法人税の額について適用し、旧法人税法第69条第1項から第3項までの規定の適用を受けた後に減額された同条第5項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。
第19条 内国法人である普通法人又は新法人税法第2条第7号に規定する協同組合等の昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間の解散による清算所得の金額の計算に係る新法人税法第93条第2項第2号の規定の適用については、同号中「100分の80」とあるのは、「100分の90」とする。
 旧法人税法第69条第1項から第3項までの規定の適用を受けた後に還付された旧法人税法第93条第2項第3号に掲げる外国法人税の額については、なお従前の例による。
第20条 内国法人である普通法人が昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間に解散又は合併をした場合における清算所得に係る新法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、新法人税法第99条第1項及び第115条第1項中「100分の33」とあるのは、「100分の35.2」とする。
第21条 内国法人である普通法人の昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間に開始する清算中の事業年度に関する新法人税法第102条の規定の適用については、同条第1項第3号中「100分の37.5」とあるのは、「100分の40」とする。
第22条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第3条の規定による改正後の相続税法(以下「新相続税法」という。)の規定は、昭和63年1月1日以後に相続若しくは遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)又は贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。
第23条 新相続税法第4条第2項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の翌日以後に生じた同項各号に掲げる事由について適用し、同日前に生じた当該事由については、なお従前の例による。
第24条 新相続税法第12条第1項第5号及び第6号の規定は、昭和63年1月1日以後に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。この場合において、同日から施行日までの間に相続又は遺贈により取得した財産に係るこれらの規定の適用については、これらの規定中「第15条第2項に規定する相続人の数」とあるのは、「相続人(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)の数」とする。
第25条 新相続税法第14条第2項の規定は、昭和64年4月1日以後に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
第26条 新相続税法第15条第2項及び第3項の規定は、施行日の翌日以後に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
第27条 新相続税法第16条の規定(同条の表を除く。)は、施行日の翌日以後に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
第28条 新相続税法第19条の3第1項の規定に該当する者が、その者又は同条第2項に規定する扶養義務者の昭和62年12月31日以前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について第3条の規定による改正前の相続税法、相続税法の一部を改正する法律(昭和50年法律第15号)による改正前の相続税法又は相続税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第6号)による改正前の相続税法(以下この条及び次条において「旧法」と総称する。)第19条の3第1項又は第2項の規定の適用を受けたことがある者である場合には、その者又はその扶養義務者が新相続税法第19条の3第1項又は第2項の規定による控除を受けることができる金額は、同条第3項の規定にかかわらず、当該相続税について新相続税法第19条の3第1項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額(2回以上旧法第19条の3第1項又は第2項の規定による控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に新相続税法第19条の3第1項の規定を適用するとしたならば控除を受けることができる金額)から既に旧法第19条の3第1項若しくは第2項又は新相続税法第19条の3第1項若しくは第2項の規定による控除を受けた金額の合計額を控除した金額に達するまでの金額とする。
第29条 前条の規定は、新相続税法第19条の4第1項の規定に該当する同項に規定する障害者が、その者又は同条第3項において準用する新相続税法第19条の3第2項に規定する扶養義務者の昭和62年12月31日以前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について旧法第19条の4第1項又は同条第3項において準用する旧法第19条の3第2項の規定の適用を受けたことがある者である場合について準用する。この場合において、前条中「第19条の3第1項又は第2項の規定による」とあるのは「第19条の4第1項又は同条第3項において準用する同法第19条の3第2項の規定による」と、「第19条の3第1項の規定を」とあるのは「第19条の4第1項の規定を」と、「第19条の3第1項若しくは第2項」とあるのは「第19条の4第1項若しくは同条第3項において準用する同法第19条の3第2項」と読み替えるものとする。
第30条 新相続税法第21条の3第1項の規定は、施行日以後に贈与により取得した財産に係る贈与税について適用し、施行日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。
第31条 昭和63年1月1日から施行日までの間に贈与により取得した財産に係る贈与税についての新相続税法第21条の4第1項の規定の適用については、同項中「特別障害者(第1条の2第2号の規定に該当する者を除く。」とあるのは、「特別障害者(」とする。
 新相続税法第21条の4第1項の規定の適用を受けようとする者が、その者の昭和62年12月31日以前に贈与により取得した財産に係る贈与税について第3条の規定による改正前の相続税法(以下「旧相続税法」という。)第21条の4第1項の規定の適用を受けたことがある者である場合には、その者の新相続税法第21条の4第1項に規定する信託受益権の価額のうち同項の規定により贈与税の課税価格に算入しない価額は、6千万円から既にその者の旧相続税法第21条の4第1項及び新相続税法第21条の4第1項に規定する信託受益権の価額のうちこれらの規定により贈与税の課税価格に算入しないこととされた価額の合計額を控除した残額に相当する部分の価額とする。
第32条 新相続税法第38条第1項、第3項及び第4項並びに第39条第4項の規定は、施行日の翌日以後に提出される同条第1項又は第3項の規定による申請書に係る延納の許可について適用し、同日前に提出された旧相続税法第39条第1項又は第3項の規定による申請書に係る延納の許可については、なお従前の例による。
第33条 新相続税法第49条の規定は、施行日以後に提出される相続税又は贈与税に係る申告書について適用し、施行日前に提出されたこれらの申告書については、なお従前の例による。
第34条 施行日の6月前の日の前日から同日以後3月を経過する日までの間に相続又は遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人(包括受遺者を含む。以下同じ。)が当該期間内にその相続の開始があつたことを知つた場合において、その者が新相続税法第27条の規定の適用を受ける者であるときは、その者についての同条の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から6月以内」とあるのは、「施行日から3月以内」とする。
第35条 昭和63年1月1日から施行日の前日までの間に相続又は遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人が同日までに相続税についての申告書(当該申告書に係る国税通則法(昭和37年法律第66号)第18条第2項に規定する期限後申告書を含む。)を提出し、又は同法第25条の規定による決定を受けている場合において、当該申告又は決定に係る課税価格及び相続税額(当該申告書を提出した後又は当該決定を受けた後同日までに修正申告書の提出又は同法第24条若しくは第26条の規定による更正があつた場合には当該修正申告又は更正に係る課税価格及び相続税額)が新相続税法第2章第1節の規定の適用により過大となることとなつたときは、これらの者は、施行日から4月以内に、税務署長に対し、当該課税価格及び相続税額につき国税通則法第23条第1項の規定による更正の請求をすることができる。
第36条 前2条の規定は、昭和63年1月1日から施行日の前日までの間に贈与により財産を取得した者で当該期間内において死亡したものの相続人が当該期間内にその相続の開始があつたことを知り、かつ、その者が新相続税法第28条第2項において準用する新相続税法第27条第2項の規定の適用を受ける者である場合について準用する。この場合において、附則第34条中「同条の」とあるのは「同条第2項の」と、「同条第1項及び第2項」とあるのは「同項」と、前条中「相続又は遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人」とあるのは「贈与により財産を取得した者で当該期間内において死亡したものの相続人」と、「相続税についての」とあるのは「贈与税についての」と、「相続税額」とあるのは「贈与税額」と、「第1節」とあるのは「第2節」と読み替えるものとする。
第37条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第4条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。
第38条 昭和64年4月1日から昭和67年3月31日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる清酒については、第4条の規定による改正後の酒税法(以下「新酒税法」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、同条の規定による改正前の酒税法(以下「旧酒税法」という。)第5条第1項中「特級、一級」とあるのは「一級」と、同条第4項中「特級及び一級」とあるのは「一級」と、同条第5項中「特級又は一級」とあるのは「一級」と、旧酒税法第22条第1項第1号中
イ 特級
(1)アルコール分が15度以上16度未満のもの570,600円
(2)アルコール分が16度以上のもの570,600円にアルコール分が15度を超える1度ごとに38,040円を加えた金額
(3)アルコール分が15度未満8度以上のもの570,600円からアルコール分が15度を下る1度(1度未満の端数があるときは、その端数は1度とみなす。)ごとに、38,040円を引いた金額
(4)アルコール分が8度未満のもの304,320円
ロ 一級
(1)アルコール分が15度以上16度未満のもの279,500円
(2)アルコール分が16度以上のもの279,500円にアルコール分が15度を超える1度ごとに18,640円を加えた金額
(3)アルコール分が15度未満8度以上のもの279,500円からアルコール分が15度を下る1度(1度未満の端数があるときは、その端数は1度とみなす。)ごとに18,640円を引いた金額
(4)アルコール分が8度未満のもの149,020円
」とあるのは「
イ  一級
(1)アルコール分が15度以上16度未満のもの184,300円
(2)アルコール分が16度以上のもの184,300円にアルコール分が15度を超える1度ごとに12,290円を加えた金額
(3)アルコール分が15度未満8度以上のもの184,300円からアルコール分が15度を下る1度(1度未満の端数があるときは、その端数は1度とみなす。)ごとに12,290円を引いた金額
(4)アルコール分が8度未満のもの98,270円
」と、「ハ 二級」とあるのは「ロ 二級」と、「107,900円」とあるのは「117,000円」と、「7,200円」とあるのは「7,800円」と、「57,500円」とあるのは「62,400円」と、同条第2項中「12,000円」とあるのは「10,400円」と、旧酒税法第22条の2第1項の表中「
清酒特級100分の150
果実酒類果実酒100分の50
甘味果実酒100分の50
」とあるのは「
果実酒類果実酒100分の50
甘味果実酒100分の50
」とする。
 前項の場合においては、旧酒税法第5条第4項又は第5項の規定により特級又は一級と認定された清酒で、第4条の規定の施行の際、現に当該認定の効力を有するものについては、前項の規定により読み替えて適用される旧酒税法第5条第4項又は第5項の規定により一級と認定されたものとみなす。
第39条 第4条の規定の施行の際、酒類の製造場に現存する酒類のうち、旧酒税法第3条第9号イの規定に該当する酒類で蒸留の際の留出時のアルコール分が95度以上のもの(酒類の原料とするものに限る。)その他当該酒類の種類が第4条の規定の施行により旧酒税法の規定による種類と異なる種類となるもので政令で定めるもの(酒類の原料とするものに限る。)に係る当該酒類の種類については、昭和66年3月31日までの間、なお従前の例による。
第40条 第4条の規定の施行により旧酒税法の規定により分類されていた種類又は品目と異なる種類又は品目に分類されることになる酒類につき旧酒税法の規定により製造免許又は販売業免許を受けていた者は、昭和64年4月1日に、新酒税法の規定により、それぞれ、当該酒類が新酒税法の規定により分類されることになる種類又は品目の製造免許又は販売業免許を受けたものとみなす。この場合において、旧酒税法の規定による製造免許又は販売業免許に期限又は条件が付されていたときは、当該期限又は条件は、新酒税法の規定による製造免許又は販売業免許に付されたものとみなす。
第41条 酒類製造者又は酒類販売業者(昭和64年4月1日前に旧酒税法第50条の2第1号の規定による詰替えに係る届出をしていた者を除く。)が、同日前から引き続いて新酒税法第50条の2第1号に掲げる行為をする場合には、同条の規定による届出については、政令で定めるところにより、その旨を、同日から10日以内に、当該場所の所在地の所轄税務署長に書面で届出すれば足りるものとする。
 昭和64年4月1日前に旧酒税法第50条の2第1号の規定による詰替えに係る届出をしていた者は、同日に新酒税法第50条の2の規定による届出をしたものとみなす。
第42条 酒類引取者が、昭和64年4月1日前に保税地域から引き取られた酒類を同年3月1日から同月31日までの間に政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けた場所に移入した場合には、当該酒類については、当該酒類引取者を当該酒類の酒類製造者とみなし、当該承認を受けた場所を当該酒類の製造免許を受けた製造場とみなし、当該移入を当該酒類の製造場への戻入れとみなして、酒税法の規定を適用する。
 前項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る場所につき酒税の保全上不適当と認められる事情があるときには、国税庁長官は、その承認を与えないことができる。
第43条 昭和64年4月1日前に酒類の製造場から移出された酒類(新酒税法の課税標準及び税率により算出した場合の酒税額が旧酒税法の課税標準及び税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。)で、酒税法第28条第3項(同法第29条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の届出又は承認に係るもの(当該届出又は承認に係る同法第28条第3項各号に掲げる日が同月1日以後に到来するものに限る。)について、同法第28条第3項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該酒類に係る酒税の課税標準及び税率は、新酒税法の課税標準及び税率とする。
第44条 次の表の上欄に掲げる法律の規定により酒税の免除を受けて昭和64年4月1日前に保税地域から引き取られた酒類(新酒税法の課税標準及び税率により算出した場合の酒税額が旧酒税法の課税標準及び税率により算出した場合の酒税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。)について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該酒類に係る酒税の課税標準及び税率は、新酒税法の課税標準及び税率とする。
免除の規定追徴の規定
旧酒税法第28条の2第1項新酒税法第28条の3第6項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第11条第1項同法第11条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第12条第1項同法第12条第4項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項同法第13条第5項において準用する関税定率法(明治43年法律第54号)第15条第2項、第16条第2項又は第17条第4項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第112号)第7条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第149号)第4条において準用する場合を含む。)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第8条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)
第45条 第4条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第46条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第5条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつたたばこ消費税については、なお従前の例による。
第47条 特定販売業者又は卸売販売業者が昭和64年4月1日前に保税地域から引き取られた製造たばこを同年3月1日から同月31日までの間に政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けた場所に移入した場合には、当該製造たばこについては、当該特定販売業者又は卸売販売業者を当該製造たばこの製造たばこ製造者とみなし、当該承認を受けた場所を当該製造たばこの製造場とみなし、当該移入を当該製造たばこの製造場への戻入れとみなして、第5条の規定による改正前のたばこ消費税法(以下「たばこ消費税法」という。)及び同条の規定による改正後のたばこ税法(以下「たばこ税法」という。)の規定を適用する。
 前項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る場所につきたばこ消費税及びたばこ税の保全上不適当と認められる事情があるときには、国税庁長官は、その承認を与えないことができる。
第48条 昭和64年4月1日前に製造たばこの製造場から移出された製造たばこ(たばこ税法の課税標準及び税率により算出した場合のたばこ税額がたばこ消費税法(他の法律に定めるたばこ消費税法の特例規定を含む。次条において「たばこ消費税法等」という。)の課税標準及び税率により算出した場合のたばこ消費税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。)で、たばこ消費税法第12条第3項(たばこ消費税法第14条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の届出又は承認に係るもの(当該届出又は承認に係るたばこ消費税法第12条第3項各号に掲げる日が同月1日以後に到来するものに限る。)について、たばこ消費税法第12条第3項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該製造たばこに係るたばこ消費税の課税標準及び税率は、たばこ税法の課税標準及び税率とする。
第49条 次の表の上欄に掲げる法律の規定によりたばこ消費税の免除を受けて昭和64年4月1日前に保税地域から引き取られた製造たばこ(たばこ税法の課税標準及び税率により算出した場合のたばこ税額がたばこ消費税法等の課税標準及び税率により算出した場合のたばこ消費税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。)について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該製造たばこに係るたばこ消費税の課税標準及び税率は、たばこ税法の課税標準及び税率とする。
免除の規定追徴の規定
たばこ消費税法第13条第1項たばこ税法第13条第7項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第11条第1項同法第11条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第12条第1項同法第12条第4項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項同法第13条第5項において準用する関税定率法第15条第2項、第16条第2項又は第17条第4項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第7条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第8条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)
第50条 昭和64年4月1日前に特定販売業者が自ら保税地域から引き取つた製造たばこで販売のため所持するものを同日以後輸出し、又は廃棄したときは、たばこ税法第15条第1項中「たばこ税額」とあるのは、「たばこ消費税額」として、同条の規定を適用する。
第51条 昭和64年4月1日前に製造たばこ製造者がその製造場から移出し、又は他の製造たばこの製造場から移出され、若しくは保税地域から引き取られた製造たばこを、製造たばこの製造場に戻し入れ、又は移入した場合において、同日以後にこれらの製造たばこにつきたばこ税法第16条第1項又は第3項の規定による控除を受けるときは、これらの規定中「たばこ税額(延滞税、過少申告加算税及び無申告加算税の額を除くものとし、当該たばこ税額」とあるのは、「たばこ消費税額(延滞税、過少申告加算税及び無申告加算税の額を除くものとし、当該たばこ消費税額」として、これらの規定を適用する。
 昭和64年4月1日前に製造たばこ製造者がその製造場から移出した製造たばこを、その製造場における製造を廃止した後当該製造場であつた場所に戻し入れた場合において、同日以後たばこ税法第16条第5項に規定する当該税務署長の承認を受けて当該製造たばこを廃棄したときは、同項中「たばこ税額」とあるのは、「たばこ消費税額」として、同項の規定を適用する。
第52条 たばこ消費税法第23条の規定により提供された担保は、たばこ税法第23条の規定により提供された担保とみなす。
第53条 第5条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされるたばこ消費税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用にっいては、なお従前の例による。
第54条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第6条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた石油税については、なお従前の例による。
第55条 昭和64年4月1日前にその採取場から移出された原油又はガス状炭化水素で、石油税法第10条第3項(同法第11条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の届出又は承認に係るもの(当該届出又は承認に係る同法第10条第3項各号に掲げる日が同月1日以後に到来するものに限る。)について、同法第10条第3項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該原油又はガス状炭化水素に係る石油税の課税標準及び税率は、第6条の規定による改正後の石油税法(以下「新石油税法」という。)の課税標準及び税率とする。
 次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により石油税の免除を受けて昭和64年4月1日前にその採取場から移出された原油若しくはガス状炭化水素又は保税地域から引き取られた原油、石油製品若しくはガス状炭化水素について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該原油、石油製品又はガス状炭化水素に係る石油税の課税標準及び税率は、新石油税法の課税標準及び税率とする。
免除の規定追徴の規定
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第11条第1項同法第11条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第12条第1項及び第2項同法第12条第4項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項同法第13条第5項において準用する関税定率法第15条第2項、第16条第2項又は第17条第4項
租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和63年法律第4号。以下この項において「昭和63年改正法」という。)による改正前の租税特別措置法第90条の3第1項又は昭和63年改正法による改正後の租税特別措置法第90条の4第1項昭和63年改正法による改正後の租税特別措置法第90条の4第5項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第111号)第10条の3第1項(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第3条第1項において準用する場合を含む。)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第10条の3第2項又は第11条第2項(これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第3条第2項において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第7条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第8条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第6条日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第112号)第2条第1項
第56条 第6条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる石油税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第57条 第7条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた取引税については、なお従前の例による。
第58条 第7条の規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる取引税に係る第7条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第59条 第8条の規定による改正後の有価証券取引税法の規定は、昭和64年4月1日以後にする有価証券の譲渡に係る有価証券取引税について適用し、同日前にした有価証券の譲渡に係る有価証券取引税については、なお従前の例による。
第60条 第9条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた印紙税については、なお従前の例による。
第61条 第9条の規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる印紙税に係る第9条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第62条 第10条の規定による改正後の租税特別措置法(以下「新租税特別措置法」という。)第2章の規定は、新租税特別措置法及びこの附則に別段の定めがあるものを除くほか、昭和64年分以後の所得税について適用し、昭和63年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第63条 昭和64年分の所得税に係る新租税特別措置法第25条の2の規定の適用については、同条第2項第1号中「100分の28」とあるのは「100分の27.3」と、同条第3項第1号ロ中「100分の67」とあるのは「100分の68」と、同条第5項第2号中「100分の28」とあるのは「100分の29」と、「100分の37.5」とあるのは「100分の40」とする。
第64条 昭和64年4月1日前に行われた第10条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧租税特別措置法」という。)第37条の10第1項第1号に規定する公社債又は同項第2号に規定する国債の譲渡による所得については、なお従前の例による。
第65条 新租税特別措置法第37条の13の規定は、昭和64年4月1日以後に行われる同条第1項第1号に規定する公社債等の譲渡及び同項第2号に規定する証券投資信託の終了又は証券投資信託の一部の解約による所得について適用する。
第66条 新租税特別措置法第37条の14の規定は、昭和64年4月1日以後に行われる同条第1項第1号に規定する公社債又は同項第2号に規定する国債の譲渡による所得及び当該譲渡に係る対価の支払に関する同条第3項に規定する調書について適用する。
第67条 新租税特別措置法第3章の規定は、新租税特別措置法及びこの附則に別段の定めがあるものを除くほか、法人の昭和64年4月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
第68条 旧租税特別措置法第42条の2第1項に規定する内国法人の昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間に開始する事業年度の所得に対する法人税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「100分の32」とあるのは「100分の35」と、「100分の24」とあるのは「100分の26」と、「100分の22」とあるのは「100分の25」とする。
 前項の場合において、旧租税特別措置法第42条の2第1項中「次条の規定」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号。以下この項において「改正法」という。)附則第69条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた改正法第10条の規定による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第42条の3の規定」と、「法人税法第23条の規定」とあるのは「改正法附則第15条の規定により読み替えて適用される法人税法(昭和40年法律第34号)第23条の規定」と、同条第3項中「及び租税特別措置法」とあるのは「及び所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号)附則第68条第1項(配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされ同項及び同条第2項の規定により読み替えられた同法第10条(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の租税特別措置法」とする。
第69条 法人で旧租税特別措置法第42条の3第1項、第3項又は第4項に規定するものの昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間に開始する事業年度の所得及び同日以前の解散による清算所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「100分の25」とあるのは「100分の12.5」と、「法人税法第23条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号。第4項において「改正法」という。)附則第15条の規定により読み替えて適用される法人税法(昭和40年法律第34号)第23条(第3項において「改正法による読替え後の法人税法第23条」という。)」と、同条第3項中「100分の25」とあるのは「100分の12.5」と、「同法第23条」とあるのは「改正法による読替え後の法人税法第23条」と、同条第4項中「同法第93条」とあるのは「改正法第2条の規定による改正前の法人税法第93条(以下この項において「旧法人税法第93条」という。)及び改正法附則第19条第1項の規定により読み替えて適用される法人税法第93条(以下この項において「改正法による読替え後の法人税法第93条」という。)」と、「同条第2項第2号」とあるのは「旧法人税法第93条第2項第2号又は改正法による読替え後の法人税法第93条第2項第2号」と、「同号の規定」とあるのは「これらの規定」と、「受けた配当等の金額」とあるのは「受けた配当等の金額(昭和65年3月31日以前に開始する清算中の各事業年度において受けたものに限る。)を昭和64年4月1日前に開始した清算中の各事業年度に受けた配当等の金額及び同日から昭和65年3月31日までの間に開始した清算中の事業年度に受けた配当等の金額に区分し、当該区分ごとの配当等の金額」と、「の100分の25に相当する金額」とあるのは「に昭和64年4月1日前に開始した清算中の各事業年度については100分の25、同日から昭和65年3月31日までの間に開始した清算中の事業年度については100分の12.5をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額」とするほか、同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第70条 旧租税特別措置法第66条の7第3項に規定する内国法人が、昭和64年4月1日前に開始した各事業年度において当該内国法人に係る同項に規定する特定外国子会社等から受けた同項に規定する配当等の額に係る同項に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。
第71条 新租税特別措置法第68条の3に規定する協同組合等の昭和64年4月1日から昭和65年3月31日までの間に開始する事業年度において附則第68条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第42条の2第1項に規定する軽減税率適用所得金額がある場合における新租税特別措置法第68条の3第1項の規定の適用については、同項中「とする。)を超える部分の金額」とあるのは、「とする。以下この項において「基準所得金額」という。)を超える部分の金額(所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号)附則第68条第1項(配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第10条(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の租税特別措置法第42条の2第1項(配当等に充てた所得に対する法人税率の特例)に規定する軽滅税率適用所得金額がある場合には、基準所得金額と当該軽減税率適用所得金額とのいずれか多い金額を超える部分の金額とする。)」とする。
第72条 新租税特別措置法第69条の3第1項及び第2項の規定は、昭和63年1月1日以後に相続又は遺贈により取得した同条第1項に規定する小規模宅地等に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した旧租税特別措置法第69条の3第1項に規定する小規模宅地等に係る相続税については、なお従前の例による。この場合において、同日から施行日までの間に相続又は遺贈により取得した財産に係る新租税特別措置法第69条の3第1項の規定の適用については、同項中「事業の用若しくは居住の用」とあるのは、「事業(事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項及び次項において同じ。)の用若しくは居住の用」とする。
 附則第35条の規定は、前項の規定により新租税特別措置法第69条の3第1項及び第2項の規定が適用される場合について準用する。この場合において、附則第35条中「第2章第1節」とあるのは、「第2章第1節(第10条の規定による改正後の租税特別措置法第69条の3を含む。)」と読み替えるものとする。
第73条 新租税特別措置法第69条の4の規定は、施行日の翌日以後に相続若しくは遺贈により取得した同条第2項に規定する土地等若しくは建物等又は贈与により取得した当該土地等若しくは建物等のうち新相続税法第19条の規定の適用を受けるものでその適用に係る相続が同日以後開始したものに係る相続税について適用する。
第74条 新租税特別措置法第70条第3項から第5項まで並びに第70条の2第1項及び第2項の規定は、施行日以後に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
第75条 新租税特別措置法第70条の7第1項の規定は、施行日の翌日以後に提出される同条第5項の規定による申請書に係る延納の許可について適用し、同日前に提出された旧租税特別措置法第70条の7第5項の規定による申請書に係る延納の許可については、なお従前の例による。
第76条 新租税特別措置法第70条の9の規定は、施行日以後にする新相続税法第38条第1項又は第43条第5項の規定による延納の許可に係る相続税について適用し、施行日前にこれらの規定による延納の許可をした相続税については、次項及び第3項に定めるものを除き、なお従前の例による。
 税務署長は、施行日前に延納を許可した相続税額で、当該相続税額の計算の基礎となつた財産の価額の合計額のうちに新租税特別措置法第70条の9第1項に規定する不動産等の価額の占める割合が4分の3以上であるもののうち、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来するものがある場合には、施行日以後に当該納期限が到来する分納税額のうち、当該不動産等の価額に対応するものとして政令で定めるものについては、施行日以後最初に到来する当該納期限(施行日から当該納期限までの期間が4月に満たない場合には、施行日から4月を経過する日)までにされた当該延納の許可を受けた者の申請により、施行日以後の延納期間の3分の1に相当する期間(当該期間に1月に満たない端数を生じた場合には、これを1月として計算した期間)の範囲内において延納期限を延長し、及び施行日以後の延納年割額を新相続税法第38条第2項の規定に準じて変更することができる。
 前項に規定する場合において、施行日前に延納の許可を受けた者が施行日以後最初に到来する延納に係る分納税額の納期限(施行日から当該納期限までの期間が4月に満たない場合には、施行日から4月を経過する日)までに新租税特別措置法第70条の9第4項に規定する明細書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来する相続税額に係る利子税のうち施行日以後の期間に対応するものについては、同条第2項の規定に準じて計算するものとする。
第77条 第10条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた旧租税特別措置法第88条の3に規定する物品に係る物品税については、なお従前の例による。
 旧租税特別措置法第88条の4の規定に該当する自動車で、同条に規定する期間内にその製造に係る製造場から移出され、又は保税地域から引き取られたものに係る物品税については、なお従前の例による。
 第10条の規定の施行前にした行為及び前2項の規定によりなお従前の例によることとされる物品税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第78条 第10条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた旧租税特別措置法第90条の8から第90条の10まで又は第91条若しくは第92条に規定する砂糖類に係る砂糖消費税については、なお従前の例による。
 第10条の規定の施行前に旧租税特別措置法第90条の11第1項の規定により課税済みの砂糖類を原料に用いて物品を製造した場合における当該課税済みの砂糖類に係る砂糖消費税については、なお従前の例による。
 第10条の規定の施行前にした行為及び前2項の規定によりなお従前の例によることとされる砂糖消費税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第79条 第10条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた旧租税特別措置法第93条の2に規定する物品切手に係る印紙税については、なお従前の例による。
 第10条の規定の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる印紙税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第80条 通行税法(昭和15年法律第43号)第8条に規定する運輸業者が、昭和64年4月1日以後に租税特別措置法第95条第1項に規定する離島航空路線を航行する航空機の乗客に対し役務を提供する場合において、施行日から昭和64年3月31日までの間に当該離島航空路線を航行する航空機の乗客から役務の提供に係る対価を領収する場合における同項の規定の適用については、同項中「100分の5」とあるのは、「100分の3」とする。
 昭和64年4月1日前に領収した旧租税特別措置法第95条第1項に規定する離島航空路線を航行する航空機の旅客運賃又は同日前に行つた当該離島航空路線を航行する航空機による役務の提供に係る対価として同日以後に領収する旅客運賃に係る通行税については、なお従前の例による。
第81条 株式等の譲渡益に対する所得税の課税の在り方については、納税者番号制度の導入問題等所得把握の環境整備の状況、最高税率の水準を含む税率構造全体の在り方及び適切な源泉徴収制度との関連に配意しつつ、総合課税への移行問題を含め、所得税法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第96号)附則第51条の規定に基づく利子所得に対する所得税の課税の在り方の見直しと併せて見直しを行うものとする。
第82条 関税定率法の一部を次のように改正する。
別表の付表第1号を次のように改める。
アルコール飲料  
(1)ウイスキー及びブランデー
1リットルにつき 1,300円第2208・20号、第2208・30号又は第2208・90号の一の(一)
(2)その他のもの
  
A ラム若しくはタフィア、ジン若しくはジュネヴァ、ウオッカ又はリキュール
1リットルにつき 400円第2208・40号、第2208・50号又は第2208・90号の一の(二)若しくは二の(一)
B その他のもの
1リットルにつき 200円第2203・00号、第2204・10号、第2204・21号、第2204・29号、第2205・10号、第2205・90号の2、第2206・00号の2、第2208・10号の2又は第2208・90号の一の(二)若しくは二の(二)若しくは(四)
第83条 金融機関再建整備法(昭和21年法律第39号)の一部を次のように改正する。
第60条中
「、有価証券」を削る。
第84条 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を次のように改正する。
第2条第2項及び第3条第7項を削る。

第7条第1項中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、
同条第2項中
「たばこ消費税法」を「たばこ税法」に改める。
第85条 前条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条及び第3条の規定は、昭和64年分以後の所得税について適用し、昭和63年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第86条 附則第84条の規定の施行前にたばこ消費税を課せられた製造たばこが同条の規定の施行後に災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた場合には、当該製造たばこについては、たばこ税を課せられたものとみなして、同条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第7条の規定を適用する。
第87条 印紙等模造取締法(昭和22年法律第189号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「若しくは酒税法第51条の規定による酒税証紙」を削る。
第88条 前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第89条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部を次のように改正する。
第1条中
「たばこ消費税法」を「たばこ税法」に改める。

第7条中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。
第90条 前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつたたばこ消費税については、なお従前の例による。
第91条 附則第89条の規定の施行前に同条の規定による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第7条の規定によりたばこ消費税の免除を受けた製造たばこは、附則第89条の規定の施行後に同条の規定による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第7条の規定によりたばこ税の免除を受けたものとみなして、同法第8条の規定を適用する。
第92条 次に掲げる法律の規定中「国債の譲渡又は当該」を削る。
一 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)第48条第2項
二 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)第10条第2項
三 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)第12条第2項
四 農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律(昭和40年法律第121号)第11条第2項
五 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)第10条第2項
六 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和42年法律第57号)第12条第2項
七 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和42年法律第114号)第12条第2項
八 平和祈念事業特別基金等に関する法律(昭和63年法律第66号)第52条第2項
第93条 会社更生法(昭和27年法律第172号)の一部を次のように改正する。
第119条中
「、たばこ消費税」を「、たばこ税」に改める。
第94条 前条の規定の施行の際に納期限の到来していないたばこ消費税は、納期限の到来していないたばこ税とみなして、同条の規定による改正後の会社更生法第119条の規定を適用する。
第95条 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第86条の5」を「第86条の8」に改める。

第2条第1項中
「、品目又は級別」を「又は品目」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第42条第1号を削り、
同条第2号を同条第1号とし、
同号の次に次の1号を加える。
二 国が組合員に対して発する通知の組合員への伝達

第42条第3号中
「ものの外、国が組合員に対して発する通知の組合員への伝達その他」を「もののほか、」に改める。

第82条第1項第1号中
「酒税法第51条第1項に規定する酒税証紙に関する制度の実施その他」を削る。

第86条中
「。以下次条において同じ」を削る。

第86条の2を次のように改める。
第86条の2 削除

第86条の4中
「又は制限販売価格」を削る。

第86条の5中
「第28条の2第1項」を「第28条の3第1項」に改め、
第4章中同条の次に次の3条を加える。
(酒類の表示の基準)
第86条の6 大蔵大臣は、前条に規定するもののほか、酒類の取引の円滑な運行及び消費者の利益に資するため酒類の表示の適正化を図る必要があると認めるときは、酒類の製法、品質その他の政令で定める事項の表示につき、酒類製造業者又は酒類販売業者が遵守すべき必要な基準を定めることができる。
 大蔵大臣は、前項の規定により酒類の表示の基準を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。
 大蔵大臣は、第1項の規定により定められた酒類の表示の基準を遵守しない酒類製造業者又は酒類販売業者があるときは、その者に対し、その基準を遵守すべき旨の指示をすることができる。
 大蔵大臣は、前項の指示に従わない酒類製造業者又は酒類販売業者があるときは、その旨を公表することができる。
(酒類の表示に関する命令)
第86条の7 大蔵大臣は、前条第1項の規定により表示の基準を定めた事項のうち、酒類の取引の円滑な運行及び消費者の利益に資するため、特に表示の適正化を図る必要があると認められる事項につき、酒類製造業者又は酒類販売業者に対し、大蔵省令をもつて、表示の基準を遵守すべきことを命令することができる。
(酒類審議会への諮問)
第86条の8 大蔵大臣は、第86条の6第1項の規定により酒類の表示の基準を定めようとするとき、又は前条の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、酒税法第37条の規定による中央酒類審議会に諮問しなければならない。

第96条中
「次の各号の一に該当する者」を「第84条第2項又は第3項の規定による命令に違反した者」に改め、
各号を削る。

第98条第2号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
二 第86条の7の規定による命令に違反した者
第96条 昭和64年4月1日から昭和67年3月31日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる清酒については、前条の規定による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第2条第1項、第86条の2、第86条の4及び第96条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同法第86条の2第1項中「最上位の級別以外の級別のもの」とあるのは「二級」と、「級別ごとの標準的な原価」とあるのは「標準的な原価(消費税及び酒税相当額を含む。)」とする。
第97条 附則第95条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第98条 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部を次のように改正する。
第1条及び第4条中
「たばこ消費税法」を「たばこ税法」に改める。
第99条 前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつたたばこ消費税については、なお従前の例による。
第100条 附則第98条の規定の施行前に同条の規定による改正前の日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条の規定によりたばこ消費税の免除を受けた製造たばこは、附則第98条の規定の施行後に同条の規定による改正後の日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条の規定によりたばこ税の免除を受けたものとみなして、同条の規定を適用する。
第101条 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部を次のように改正する。
第1条中
「たばこ消費税法」を「たばこ税法」に改める。

第2条第1号中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、
同条第2号中
「たばこ消費税法」を「たばこ税法」に改める。

附則第7項を削る。
第102条 前条の規定の施行前にたばこ消費税を納付して輸入された製造たばこに対するたばこ消費税の還付については、なお従前の例による。
 前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第11条第1項、第12条第1項又は第13条第1項の規定によりたばこ消費税の免除を受けた製造たばこは、前条の規定の施行後に同条の規定による改正後の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第11条第1項、第12条第1項又は第13条第3項の規定によりたばこ税の免除を受けたものとみなして、同法第11条第3項、第12条第4項又は第13条第5項において準用する関税定率法第15条第2項、第16条第2項若しくは第17条第4項の規定を適用する。
第103条 附則第101条の規定の施行前にした行為及び前条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる製造たばこに対するたばこ消費税の還付に係る附則第101条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第104条 引揚者給付金等支給法(昭和32年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第21条第2項中
「、第5条若しくは第11条に規定する国債の譲渡又はその国債」を「又は第5条若しくは第11条に規定する国債」に改める。
第105条 国税徴収法(昭和34年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第2条第3号中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。
第106条 前条の規定による改正後の国税徴収法の規定は、同条の規定の施行後に課されるべき、又は納付し若しくは徴収されるべき国税について適用し、同条の規定の施行前に課されるべき、又は納付すべきであつたたばこ消費税については、なお従前の例による。
第107条 関税暫定措置法(昭和35年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第8条の5を次のように改める。
第8条の5 削除

別表第5を削る。
第108条 国税通則法の一部を次のように改正する。
第2条第3号中
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改める。

第15条第3項第5号中
「第11条から第13条まで」を「第11条及び第12条」に改める。

第118条第2項中
「(政令で定める物品に係る消費税等については、100円。以下この項において同じ。)」を削る。
第109条 前条の規定による改正後の国税通則法の規定は、同条の規定の施行後に課されるべき、又は納付し若しくは徴収されるべき国税について適用し、同条の規定の施行前に課されるべき、又は納付すべきであつたたばこ消費税及び印紙税については、なお従前の例による。
第110条 清酒製造業の安定に関する特別措置法(昭和45年法律第77号)の一部を次のように改正する。
題名中
「清酒製造業」を「清酒製造業等」に改める。

第1条中
「清酒製造業の経済的諸条件」を「清酒製造業及びしようちゆう乙類製造業(以下「清酒製造業等」という。)の経済的諸条件等」に改め、
「清酒製造資金」の下に「及びしようちゆう乙類製造資金」を加え、
「及び清酒製造業」を「並びに清酒製造業等」に、
「清酒製造業の経営基盤」を「清酒製造業等の経営基盤」に改める。

第2条第2項中
「清酒」を「清酒及びしようちゆう乙類」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 この法律において「しようちゆう乙類製造業者」とは、酒税法第7条第1項の規定によりしようちゆう乙類の製造免許を受けてしようちゆう乙類の製造を業とする者をいう。

第3条各号列記以外の部分中
「次の事業」を「次に掲げる清酒に係る事業」に改め、
同条に次の1項を加える。
 中央会は、酒類業組合法第82条第2項において準用する同条第1項及び前項の事業のほか、第1条の目的を達成するため、次に掲げるしようちゆう乙類に係る事業を行う。
一 しようちゆう乙類製造業を政令で定める期間内に廃止する者で政令で定めるものに対する給付金の給付及びこれに係る納付金のしようちゆう乙類製造業者からの徴収
二 しようちゆう乙類製造業の近代化を図るための政令で定める事業
三 前2号に掲げる事業に附帯する事業

第4条中
「前条各号」を「前条第1項及び第2項」に改める。

第5条第1項中
「第3条第1号」を「第3条第1項第1号」に改める。

第6条中
「第3条第1号」を「第3条第1項第1号」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第6条の2第1項中
「第3条第3号」を「第3条第1項第3号」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(しようちゆう乙類業対策基金)
第6条の3 中央会は、第3条第2項各号に掲げる事業(納付金の徴収及びこれに附帯する事業を除く。)の運営に必要な経費の財源をその運用によつて得るため、しようちゆう乙類業対策基金を設けることができる。
 国は、予算の範囲内において、中央会に対し、前項に規定するしようちゆう乙類業対策基金に充てる資金の全部又は一部を補助することができる。

第7条第1項中
「第3条第2号」を「第3条第1項第2号」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第7条の2 中央会は、第3条第2項第1号に掲げる事業を行う各事業年度において、政令で定めるところにより、大蔵大臣の認可を受けて、しようちゆう乙類製造業者に同号の納付金を賦課することができる。
 前条第2項から第5項までの規定は、前項の納付金について準用する。この場合において、同条第2項中「各清酒製造業者」とあるのは「各しようちゆう乙類製造業者」と、「清酒」とあるのは「しようちゆう乙類」と、同条第3項中「清酒製造業者」とあるのは「しようちゆう乙類製造業者」と読み替えるものとする。

第8条第1項中
「前条第1項」を「第7条第1項又は前条第1項」に、
「清酒製造業者」を「清酒製造業者又はしようちゆう乙類製造業者(次条において「清酒製造業者等」という。)」に改める。

第9条第1項中
「清酒製造業者」を「清酒製造業者等」に、
「第3条第2号」を「第3条第1項第2号又は第2項第1号」に改め、
同条第2項中
「清酒製造業者」を「清酒製造業者等」に改める。

第19条第2号中
「第7条第4項」の下に「(第7条の2第2項において準用する場合を含む。)」を加える。
第111条 航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律(昭和52年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「たばこ消費税法」を「たばこ税法」に改める。
第112条 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年法律第71号)の一部を次のように改正する。
附則第16条第3項中
「第4条第6項」を「第4条第5項」に改める。
第113条 たばこ事業法(昭和59年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項中
「たばこ消費税法」を「たばこ税法」に、
「たばこ消費税」を「たばこ税」に改め、
同条第6項中
「たばこ消費税法(昭和59年法律第72号)に規定するたばこ消費税」を「たばこ税法(昭和59年法律第72号)に規定するたばこ税」に改める。

附則第7条第2項を削る。
2 昭和61年5月1日から昭和64年3月31日までの間に、会社が、その製造に係る製造たばこで現に販売していない品目の製造たばこを卸売販売業者又は小売販売業者に販売しようとする場合においては、当該製造たばこを卸売販売業者に販売しようとするときは、第9条第1項中「たばこ消費税法(昭和59年法律第72号)に規定するたばこ消費税に相当する金額」とあるのは「たばこ消費税法(昭和59年法律第72号)及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第6章第1節の2に規定するたばこ消費税に相当する金額」と、当該製造たばこを小売販売業者に販売しようとするときは、同条第6項中「たばこ消費税法(昭和59年法律第72号)に規定するたばこ消費税、地方税法(昭和25年法律第226号)第2章第4節に規定する道府県たばこ消費税及び同法第3章第4節に規定する市町村たばこ消費税に相当する金額」とあるのは「たばこ消費税法(昭和59年法律第72号)及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第6章第1節の2に規定するたばこ消費税、地方税法(昭和25年法律第226号)第2章第4節及び同法附則第12条の2に規定する道府県たばこ消費税並びに同法第3章第4節及び同法附則第30条の3に規定する市町村たばこ消費税に相当する金額」と、それぞれ読み替えて、同条第1項及び第6項の規定を適用する。
《追加》昭61法013
《改正》昭61法014
《改正》昭62法014
《改正》昭62法096
《改正》昭63法004
第114条 前条の規定による改正後のたばこ事業法第9条の規定は、前条の規定の施行後に販売しようとする製造たばこの販売価格の認可について適用し、同条の規定の施行前に販売しようとする製造たばこの販売価格の認可については、なお従前の例による。
第115条 所得税法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第96号)の一部を次のように改正する。
附則第35条第2項の表の第2号中
「昭和64年9月30日」を「昭和64年3月31日」に改める。
附則別表 昭和64年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表(附則第7条関係)
昭和63年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率扶養親族等の数
0人1人2人3人4人5人6人7人以上
昭和63年分の課税総所得金額等
以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満
1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円1,000円
1,5311,000円未満1,5401,000円未満1,5601,000円未満1,5801,000円未満1,6131,000円未満1,6201,000円未満1,6491,000円未満1,6601,000円未満
91            1,6493,5001,6603,786
93        1,6133,5001,6203,9003,5004,3003,7864,700
95      1,5804,1673,5004,8343,9007,0004,3007,6674,7008,334
97    1,5604,5004,1677,0004,8348,0007,0009,0007,66711,7508,33412,750
981,5313,5001,5407,0004,5009,0007,00012,7508,00014,7509,00016,75011,75021,80012,75023,800
993,5001,000円以上7,0001,000円以上9,0001,000円以上12,7501,000円以上14,7501,000円以上16,7501,000円以上21,8001,000円以上23,8001,000円以上
(注) この表における用語については、次に定めるところによる。
(一)「昭和63年分の課税総所得金額等」とは、附則第7条第1項第2号に規定する課税総所得金額等をいう。
(二)「扶養親族等の数」とは、昭和63年分の所得税につき旧所得税法第57条第3項の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧所得税法第83条の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧所得税法第84条の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。