消費税法
《最初》
第１章　総　則
第１条（趣旨）
第２条（定義）
第３条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第４条（課税の対象）
第５条（納税義務者）
第６条（非課税）
第７条（輸出免税等）
第８条（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）
第９条（小規模事業者に係る納税義務の免除）
第10条（相続があつた場合の納税義務の免除の特例）
第11条（合併があつた場合の納税義務の免除の特例）
第12条（分割等があつた場合の納税義務の免除の特例）
第12条の２（基準期間がない法人の納税義務の免除の特例）
第13条（資産の譲渡等を行つた者の実質判定）
第14条（信託財産に係る資産の譲渡等の帰属）
第15条（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）
第16条（長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例）
第17条（工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例）
第18条（小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例）
第19条（課税期間）
第20条（個人事業者の納税地）
第21条（個人事業者の納税地の特例）
第22条（法人の納税地）
第23条（納税地の指定）
第24条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）
第25条（納税地の異動の届出）
第26条（外国貨物に係る納税地）
第27条（輸出物品販売場において購入した物品を譲渡した場合等の納税地）
第２章　課税標準及び税率
第28条（課税標準）
第29条（税率）
第３章　税額控除等
第30条（仕入れに係る消費税額の控除）
第31条（非課税資産の輸出等を行つた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例）
第32条（仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例）
第33条（課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整）
第34条（課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整）
第35条（非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整）
第36条（納税義務の免除を受けないこととなつた場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整）
第37条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）
第37条の２（災害等があつた場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例）
第38条（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）
第39条（貸倒れに係る消費税額の控除等）
第40条　
第41条（税額控除の計算の細目）
第４章　申告、納付、還付等
第42条（課税資産の譲渡等についての中間申告）
第43条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）
第44条（中間申告書の提出がない場合の特例）
第45条（課税資産の譲渡等についての確定申告）
第46条（還付を受けるための申告）
第47条（引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等）
第48条（課税資産の譲渡等についての中間申告による納付）
第49条（課税資産の譲渡等についての確定申告による納付）
第50条（引取りに係る課税貨物についての消費税の納付等）
第51条（引取りに係る課税貨物についての納期限の延長）
第52条（仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付）
第53条（中間納付額の控除不足額の還付）
第54条（確定申告書に係る更正による仕入れに係る消費税額の控除不足額の還付）
第55条（確定申告書に係る更正又は決定による中間納付額の控除不足額の還付）
第56条（前課税期間の消費税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）
第５章　雑　則
第57条（小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出）
第58条（帳簿の備付け等）
第59条（申告義務等の承継）
第60条（国、地方公共団体等に対する特例）
第61条（財務省令への委任）
第62条（当該職員の質問検査権）
第63条（官公署等への協力要請）
第63条の２（価格の表示）
第６章　罰　則
第64条　
第65条　
第66条　
第67条　
第68条　
第69条　
第70条　
附　則
第１条（施行期日等）
第２条（旅客運賃等に関する経過措置）
第３条（工事の請負等に関する経過措置）
第４条（輸出物品販売場の許可に関する経過措置）
第５条（小規模事業者に係る納税義務の免除に関する経過措置）
第６条（相続があつた場合の納税義務の免除の特例等の経過措置）
第７条（割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例等に関する経過措置）
第８条（長期工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例に関する経過措置）
第９条（小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例に関する経過措置）
第10条（個人事業者の納税地の特例に関する経過措置）
第11条（普通乗用自動車の税率等に関する経過措置）
第12条（仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置）
第13条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置）
第14条（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除に関する経過措置）
第15条（貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置）
第16条（小規模事業者等に係る限界控除に関する経過措置）
第17条（課税資産の譲渡等についての中間申告に関する経過措置）
第18条（国、地方公共団体等に対する特例に関する経過措置）
第19条（政令への委任）
第19条の２（公益信託の特例）
第20条（砂糖消費税法等の廃止）
第21条（砂糖消費税法等の廃止に伴う一般的経過措置）
第22条（砂糖消費税法の廃止等に伴う経過措置）
第23条（物品税法の廃止等に伴う経過措置）
第24条（トランプ類税法の廃止等に伴う経過措置）
第25条（入場税法の廃止等に伴う経過措置）
第26条（通行税法の廃止等に伴う経過措置）
第27条（砂糖消費税法等の廃止に伴う罰則に係る経過措置）
第28条（関税定率法の一部改正）
第29条（議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律等の一部改正）
第30条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の一部改正
第31条（郵便法の一部改正）
第32条（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正）
第33条（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第34条（印紙等模造取締法の一部改正）
第35条（印紙等模造取締法の一部改正に伴う経過措置）
第36条（公営住宅法の一部改正）
第37条（税理士法の一部改正）
第38条（税理士法の一部改正に伴う経過措置）
第39条（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部改正）
第40条（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第41条（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部改正）
第42条（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第43条（会社更生法の一部改正）
第44条（会社更生法の一部改正に伴う経過措置）
第45条（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正）
第46条（関税の一部改正）
第47条（関税法の一部改正に伴う経過措置）
第48条（日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部改正）
第49条（日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第50条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部改正）
第51条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第52条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部改正）
第53条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第54条（とん税法の一部改正）
第55条（国税徴収法の一部改正）
第56条（国税徴収法の一部改正に伴う経過措置）
第57条（国税通則法の一部改正）
第58条（国税通則法の一部改正に伴う経過措置）
第59条（建物の区分所有等に関する法律の一部改正）
第60条（自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の一部改正）
第61条（自家自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第62条（砂糖の価格安定等に関する法律の一部改正）
第63条（コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の一部改正）
第64条（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正）
第65条（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第66条　
第67条（たばこ事業法の一部改正）
別　表
別表第１（第６条関係）
別表第２（第６条関係）
別表第３（第３条、第60条関係）