消費税法
昭和63・12・30・法律１０８号＝＝
改正平成元・６・28・法律 ３９号−−
改正平成元・６・28・法律 ５２号−−
改正平成元・６・28・法律 ５７号−−
改正平成元・12・22・法律 ８６号−−
改正平成２・３・30・法律 ６号−−
改正平成２・６・22・法律 ３６号−−
改正平成２・６・27・法律 ５０号−−
改正平成２・６・29・法律 ５８号−−
改正平成２・６・29・法律 ６２号−−
改正平成３・３・30・法律 １８号−−
改正平成３・４・26・法律 ４５号−−
改正平成３・４・26・法律 ４６号−−
改正平成３・５・15・法律 ７３号−−
改正平成４・４・24・法律 ３４号−−
改正平成４・５・６・法律 ３９号−−
改正平成４・６・３・法律 ６７号−−
改正平成４・６・５・法律 ７３号−−
改正平成４・６・26・法律 ８７号−−
改正平成５・５・21・法律 ５１号−−
改正平成６・３・31・法律 ２７号−−
改正平成６・６・29・法律 ５６号−−
改正平成６・12・２・法律１０９号−−
改正平成６・12・16・法律１１７号−−
改正平成７・５・８・法律 ８７号−−
改正平成７・５・19・法律 ９４号−−
改正平成８・３・31・法律 １４号−−
改正平成８・３・31・法律 ２３号−−
改正平成８・３・31・法律 ２７号−−
改正平成８・５・15・法律 ４０号−−
改正平成８・５・29・法律 ５３号−−
改正平成８・６・14・法律 ８２号−−
改正平成８・６・19・法律 ８８号−−
改正平成９・３・26・法律 ５号−−
改正平成９・５・９・法律 ４５号−−
改正平成９・５・９・法律 ４８号−−
改正平成９・５・23・法律 ５９号−−
改正平成９・６・４・法律 ６８号−−
改正平成９・６・13・法律 ８３号−−
改正平成９・６・20・法律 ９６号−−
改正平成９・12・17・法律１２４号−−
改正平成10・３・31・法律 ２４号−−
改正平成10・４・22・法律 ４２号−−
改正平成10・４・24・法律 ４４号−−
改正平成10・５・20・法律 ６２号−−
改正平成10・６・12・法律１０１号−−
改正平成10・６・15・法律１０７号−−
改正平成10・９・28・法律１１０号−−
改正平成10・10・19・法律１３６号−−
改正平成11・３・31・法律 １０号−−
改正平成11・３・31・法律 １９号−−
改正平成11・３・31・法律 ２０号−−
改正平成11・４・23・法律 ３５号−−
改正平成11・５・28・法律 ５６号−−
改正平成11・５・28・法律 ６２号−−
改正平成11・６・11・法律 ６９号−−
改正平成11・６・11・法律 ７０号−−
改正平成11・６・11・法律 ７３号−−
改正平成11・６・16・法律 ７６号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・７・16・法律１０４号−−
改正平成11・８・６・法律１２１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成11・12・22・法律２２０号−−
改正平成12・３・31・法律 ２０号−−
改正平成12・３・31・法律 ２６号−−
改正平成12・４・７・法律 ３９号−−
改正平成12・４・７・法律 ３９号−−
改正平成12・４・26・法律 ４７号−−
改正平成12・４・26・法律 ４９号−−
改正平成12・５・31・法律 ９７号−−
改正平成12・６・７・法律１１１号−−
改正平成13・３・30・法律 ６号−−
改正平成13・６・15・法律 ５０号−−
改正平成13・６・27・法律 ７５号−−
改正平成13・６・29・法律 ８８号−−
改正平成13・７・４・法律１０１号−−
改正平成13・11・28・法律１２９号−−
改正平成13・12・12・法律１５３号−−
改正平成14・７・３・法律 ７９号−−
改正平成14・７・26・法律 ９３号−−
改正平成14・７・31・法律 ９８号−−
改正平成14・７・31・法律１００号−−
改正平成14・12・13・法律１５５号−−
改正平成15・３・31・法律 ８号−−
改正平成15・５・16・法律 ４３号−−
改正平成15・６・18・法律 ９４号−−
改正平成15・６・18・法律 ９５号−−
改正平成15・６・20・法律１００号−−
改正平成15・７・16・法律１１７号−−
改正平成15・７・16・法律１１９号−−
改正平成15・７・18・法律１２４号−−
改正平成16・３・31・法律 １１号−−
改正平成16・３・31・法律 １７号−−
改正平成16・４・21・法律 ３５号−−
改正平成16・６・２・法律 ７４号−−
改正平成16・６・９・法律 ８８号−−(施行前削除)
改正平成16・６・９・法律１０２号−−
改正平成16・６・11・法律１０４号−−
改正平成16・６・11・法律１０５号−−
改正平成16・12・１・法律１５０号−−
改正平成16・12・３・法律１５５号−−
改正平成17・７・６・法律 ８２号−−
改正平成17・７・26・法律 ８７号−−
改正平成17・10・21・法律１０２号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成17・11・７・法律１２３号−−
改正平成17・11・７・法律１２３号−−
改正平成17・11・７・法律１２３号(未)(施行＝平24年３月31日まで)
改正平成18・３・31・法律 １０号＝＝
改正平成18・６・21・法律 ８０号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８３号−−
改正平成18・６・21・法律 ８３号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８３号(未)(施行＝平20年10月１日)
改正平成18・12・22・法律１１８号−−
改正平成19・３・30・法律 ６号−−(施行＝平19年４月１日、平19年９月30日、平19年12月19日、平20年４月１日)
改正平成19・３・31・法律 ２０号(未)(施行＝２年内)
改正平成19・４・23・法律 ３０号−−(施行＝平19年４月23日)
改正平成19・５・25・法律 ５８号(未)(施行＝平20年10月１日)
改正平成19・５・30・法律 ６４号(未)(施行＝平20年10月１日)
改正平成19・５・30・法律 ６４号−−(施行＝平19年５月30日)
改正平成19・６・13・法律 ８２号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成19・６・13・法律 ８２号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・６・13・法律 ８５号(未)(施行＝平20年10月１日)
改正平成19・６・27・法律 ９６号−−(施行＝平19年12月26日)
改正平成19・６・27・法律１００号−−(施行＝平19年８月10日)
改正平成20・４・30・法律 ２３号(未)(施行＝平20年12月１日、平21年１月１日、日本年金機構法施行日、平20年４月30日(済))＝＝
第１条 この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．国内
この法律の施行地をいう。
2．保税地域
関税法（昭和29年法律第61号）
第29条（保税地域の種類）に規定する保税地域をいう。
3．個人事業者
事業を行う個人をいう。
4．事業者
個人事業者及び法人をいう。
5．合併法人
合併後存続する法人又は合併により設立された法人をいう。
5の2．被合併法人
合併により消滅した法人をいう。
6．分割法人分割をした法人をいう。
6の2．分割承継法人分割により分割法人の事業を承継した法人をいう。
7．人格のない社団等
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
8．資産の譲渡等
事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。）をいう。
9．課税資産の譲渡等
資産の譲渡等のうち、
第６条第１項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。
10．外国貨物
関税法
第２条第１項第３号（定義）に規定する外国貨物をいう。
11．課税貨物
保税地域から引き取られる外国貨物（関税法第３条（課税物件）に規定する信書を除く。第４条において同じ。）のうち、
第６条第２項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう。
12．課税仕入れ
事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（所得税法（昭和40年法律第33号）
第28条第１項（給与所得）に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、
第７条第１項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するもの及び
第８条第１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいう。
13．事業年度
法人税法（昭和40年法律第34号）
第13条及び
第14条（事業年度）に規定する事業年度（国、地方公共団体その他これらの条の規定の適用を受けない法人については、政令で定める一定の期間）をいう。
14．基準期間
個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度（当該前々事業年度が１年未満である法人については、その事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間）をいう。
15．棚卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産で政令で定めるものをいう。
16．調整対象固定資産
建物、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産でその価額が少額でないものとして政令で定めるものをいう。
17．確定申告書等
第45条第１項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法（昭和37年法律第66号）
第18条第２項（期限後申告）に規定する期限後申告書を含む。）及び
第46条第１項の規定による申告書をいう。
18．特例申告書第47条第１項の規定による申告書（同条第３項の場合に限るものとし、当該申告書に係る国税通則法第18条第２項に規定する期限後申告書を含む。）をいう。
19．附帯税
国税通則法
第２条第４号（定義）に規定する附帯税をいう。
20．中間納付額
第48条の規定により納付すべき消費税の額（その額につき国税通則法
第19条第３項（修正申告）に規定する修正申告書の提出又は同法
第24条（更正）若しくは
第26条（再更正）の規定による更正があつた場合には、その申告又は更正後の消費税の額）をいう。
２ この法律において、「資産の貸付け」には、資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含むものとする。
３ この法律において、「資産の借受け」には、資産に係る権利の設定その他他の者の資産を使用する一切の行為を含むものとする。
４ この法律において、「相続」には包括遺贈を含むものとし、「相続人」には包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には包括遺贈者を含むものとする。
第３条 人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（
第12条の２及び別表第３を除く。）の規定を適用する。
第４条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。
２ 保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する。
３ 資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。
1．資産の譲渡又は貸付けである場合
当該譲渡又は貸付けが行われる時において当該資産が所在していた場所（当該資産が船舶、航空機、鉱業権、特許権、著作権、国債証券、株券その他の政令で定めるものである場合には、政令で定める場所）
2．役務の提供である場合
当該役務の提供が行われた場所（当該役務の提供が運輸、通信その他国内及び国内以外の地域にわたつて行われるものである場合その他の政令で定めるものである場合には、政令で定める場所）
４ 次に掲げる行為は、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす。
1．個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費し、又は使用した場合における当該消費又は使用
2．法人が資産をその役員（法人税法
第２条第15号（定義）に規定する役員をいう。）に対して贈与した場合における当該贈与
５ 保税地域において外国貨物が消費され、又は使用された場合には、その消費又は使用をした者がその消費又は使用の時に当該外国貨物をその保税地域から引き取るものとみなす。
ただし、当該外国貨物が課税貨物の原料又は材料として消費され、又は使用された場合その他政令で定める場合は、この限りでない。
６ 前３項に定めるもののほか、課税の対象の細目に関し必要な事項は、政令で定める。
第５条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
２ 外国貨物を保税地域から引き取る者は、課税貨物につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
第６条 国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第１に掲げるものには、消費税を課さない。
２ 保税地域から引き取られる外国貨物のうち、別表第２に掲げるものには、消費税を課さない。
第７条 事業者（
第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。
1．本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
2．外国貨物の譲渡又は貸付け（前号に掲げる資産の譲渡又は貸付けに該当するもの及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号）
第８条第１項第２号（公売又は売却等の場合における内国消費税の徴収）に掲げる場合に該当することとなつた外国貨物の譲渡を除く。）
3．国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客若しくは貨物の輸送又は通信
4．専ら前号に規定する輸送の用に供される船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で政令で定めるもの
5．前各号に掲げる資産の譲渡等に類するものとして政令で定めるもの
２ 前項の規定は、その課税資産の譲渡等が同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものでない場合には、適用しない。
第８条 輸出物品販売場を経営する事業者が、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）
第６条第１項第６号（定義）に規定する非居住者（以下この条において「非居住者」という。）に対し、政令で定める物品で輸出するため政令で定める方法により購入されるものの譲渡（
第６条第１項の規定により消費税をかさないこととされるものを除く。）を行つた場合（政令で定める場合にあつては、当該物品の譲渡に係る
第28条第１項に規定する対価の額の合計額が少額なものとして政令で定める金額を超えるときに限る。）には、当該物品の譲渡については、消費税を免除する。
２ 前項の規定は、同項の譲渡をした輸出物品販売場を経営する事業者が、当該物品が非居住者によつて同項に規定する方法により購入されたことを証する書類を保有しない場合には、適用しない。
ただし、既に次項本文若しくは第５項本文の規定の適用があつた場合又は災害その他やむを得ない事情により当該書類を保存することができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。
３ 輸出物品販売場において第１項に規定する物品を同項に規定する方法により購入した非居住者が、本邦から出国する日（その者が居住者（外国為替及び外国貿易法
第６条第１項第５号に規定する居住者をいう。以下この項において同じ。）となる場合には、当該居住者となる日）までに当該物品を輸出しないときは、その出港地を所轄する税関長（その者が居住者となる場合には、そのなる時におけるその者の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長。以下この項において同じ。）は、その者が当該物品を災害その他やむを得ない事情により亡失したため輸出しないことにつき当該税関長の承認を受けた場合を除き、その者から当該物品の譲渡についての第１項の規定による免除に係る消費税額に相当する消費税を直ちに徴収する。
ただし、既に前項本文に規定する場合に該当する事実が生じている場合又は第５項本文の規定の適用があつた場合は、この限りでない。
４ 第１項に規定する物品で、非居住者が輸出物品販売場において同項に規定する方法により購入したものは、国内において譲渡又は譲受け（これらの委託を受け、若しくは媒介のため当該物品を所持し、又は譲渡のためその委託を受けた者若しくは媒介をする者に所持させることを含む。以下この項及び次項において同じ。）をしてはならない。
ただし、当該物品の譲渡又は譲受けをすることにつきやむを得ない事情がある場合において、当該物品の所在場所を所轄する税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。
５ 国内において前項に規定する物品の譲渡又は譲受けがされたときは、税務署長は、同項ただし書の承認を受けた者があるときはその者から、当該承認を受けないで当該譲渡又は譲受けがされたときは当該物品を譲り渡した者（同項本文に規定する所持をさせた者を含むものとし、これらの者が判明しない場合には、当該物品を譲り受けた者又は当該所持をした者とする。）から当該物品の譲渡についての第１項の規定による免除に係る消費税額に相当する消費税を直ちに徴収する。
ただし、既に第２項本文に規定する場合に該当する事実が生じている場合又は第３項本文の規定の適用があつた場合は、この限りでない。
６ 第１項から第４項までに規定する輸出物品販売場とは、第１項の規定の適用を受けるため、事業者が経営する販売場で、次条第１項本文の規定の適用を受けない場合において非居住者に対し第１項に規定する物品で同項に規定する方法により購入されるものの譲渡をすることができるものとして、当該事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を受けた販売場をいう。
７ 税務署長は、前項に規定する輸出物品販売場を経営する事業者が消費税に関する法令の規定に違反した場合又は同項に規定する輸出物品販売場として施設その他の状況が特に不適当と認められる場合には、当該輸出物品販売場に係る同項の許可を取り消すことができる。
第９条 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1000万円以下である者については、
第５条第１項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。
ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
２ 前項に規定する基準期間における課税売上高とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。
1．個人事業者及び基準期間が１年である法人
基準期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額（
第28条第１項に規定する対価の額をいう。以下この項及び
第11条第４項において同じ。）の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額（以下この項及び
第11条第４項において「売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額」という。）を控除した残額
イ 基準期間中に行つた
第38条第１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額
ロ 基準期間中に行つた
第38条第１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に100分の125を乗じて算出した金額
2．基準期間が１年でない法人
基準期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該基準期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額を当該法人の当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額
３ 前項第２号の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。
４ 第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなる事業者が、その基準期間における課税売上高（同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。
第11条第４項、第12条第３項及び第15条を除き、以下この章において同じ。）が1000万円以下である課税期間につき、第１項本文の規定の適用を受けない旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、当該提出をした事業者が当該提出をした日の属する課税期間の翌課税期間（当該提出をした日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間）以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が1000万円を超える課税期間を除く。）中に国内において行う課税資産の譲渡等については、同項本文の規定は、適用しない。
５ 前項の規定による届出書を提出した事業者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
６ 前項の場合において、第４項の規定による届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、同項に規定する翌課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を記載した届出書を提出することができない。
７ 第５項の規定による届出書の提出があつたときは、その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日以後は、第４項の規定による届出は、その効力を失う。
８ やむを得ない事情があるため第４項又は第５項の規定による届出書を第４項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかつた場合における同項又は前項の規定の適用の特例については、政令で定める。
第10条 その年において相続があつた場合において、その年の基準期間における課税売上高が1000万円以下である相続人（前条第４項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されない相続人を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、当該基準期間における課税売上高が1000万円を超える被相続人の事業を承継したときは、当該相続人の当該相続のあつた日の翌日からその年12月31日までの間における課税資産の譲渡等については、同条第１項本文の規定は、適用しない。
２ その年の前年又は前々年において相続により被相続人の事業を承継した相続人のその年の基準期間における課税売上高が1000万円以下である場合において、当該相続人の当該基準期間における課税売上高と当該相続に係る被相続人の当該基準期間における課税売上高との合計額が1000万円を超えるときは、当該相続人のその年における課税資産の譲渡等については、前条第１項本文の規定は、適用しない。
３ 相続により、２以上の事業場を有する被相続人の事業を２以上の相続人が当該２以上の事業場を事業場ごとに分割して承継した場合の被相続人の基準期間における課税売上高の計算その他前２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第11条 合併（合併により法人を設立する場合を除く。以下この項及び次項において同じ。）があつた場合において、被合併法人の合併法人の当該合併があつた日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（被合併法人が２以上ある場合には、いずれかの被合併法人に係る当該金額）が1000万円を超えるときは、当該合併法人（第９条第４項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度（その基準期間における課税売上高が1000万円以下である事業年度に限る。）の当該合併があつた日から当該合併があつた日の属する事業年度終了の日までの間における課税資産の譲渡等については、同条第１項本文の規定は、適用しない。
２ 合併法人の当該事業年度の基準期間の初日の翌日から当該事業年度開始の日の前日までの間に合併があつた場合において、当該合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高と被合併法人の当該合併法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（被合併法人が２以上ある場合には、各被合併法人に係る当該金額の合計額）との合計額が1000万円を超えるときは、当該合併法人（第９条第４項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度（その基準期間における課税売上高が1000万円以下である事業年度に限る。）における課税資産の譲渡等については、同条第１項本文の規定は、適用しない。
３ 合併（合併により法人を設立する場合に限る。以下この項及び次項において同じ。）があつた場合において、被合併法人の合併法人の当該合併があつた日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額のいずれかが1000万円を超えるときは、当該合併法人（第９条第４項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該合併があつた日の属する事業年度における課税資産の譲渡等については、同条第１項本文の規定は、適用しない。
４ 合併法人の当該事業年度開始の日の２年前の日から当該事業年度開始の日の前日までの間に合併があつた場合において、当該合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高（事業年度の基準期間中の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から事業年度の基準期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。以下この項において同じ。）と各被合併法人の当該合併法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額の合計額との合計額（当該合併法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高がない場合その他政令で定める場合には、政令で定める金額）が1000万円を超えるときは、当該合併法人（第９条第４項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度（その同条第１項に規定する基準期間における課税売上高が1000万円以下である事業年度に限る。）における課税資産の譲渡等については、同条第１項本文の規定は、適用しない。
第12条 分割等があつた場合において、当該分割等を行つた法人（以下この項から第４項までにおいて「新設分割親法人」という。）の当該分割等により設立された、又は資産の譲渡を受けた法人（以下この項から第４項までにおいて「新設分割子法人」という。）の分割等があつた日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（新設分割親法人が２以上ある場合には、いずれかの新設分割親法人に係る当該金額）が1000万円を超えるときは、当該新設分割子法人（第９条第４項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該分割等があつた日から当該分割等があつた日の属する事業年度終了の日までの間における課税資産の譲渡等については、同条第１項本文の規定は、適用しない。
２ 新設分割子法人の当該事業年度開始の日の１年前の日の前日から当該事業年度開始の日の前日までの間に分割等があつた場合において、新設分割親法人の当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（新設分割親法人が２以上ある場合には、いずれかの新設分割親法人に係る当該金額）が1000万円を超えるときは、当該新設分割子法人（第９条第４項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度における課税資産の譲渡等については、同条第１項本文の規定は、適用しない。
３ 新設分割子法人の当該事業年度開始の日の１年前の日の前々日以前に分割等（新設分割親法人が２以上ある場合のものを除く。次項において同じ。）があつた場合において、当該事業年度の基準期間の末日において当該新設分割子法人が特定要件（新設分割子法人の発行済株式又は出資（その新設分割子法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資が新設分割親法人及び当該新設分割親法人と政令で定める特殊な関係にある者の所有に属する場合その他政令で定める場合であることをいう。次項において同じ。）に該当し、かつ、当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額と当該新設分割親法人の当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額との合計額が1000万円を超えるときは、当該新設分割子法人（第９条第４項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度（その同条第１項に規定する基準期間における課税売上高が1000万円以下である事業年度に限る。）における課税資産の譲渡等については、同条第１項本文の規定は、適用しない。
４ 新設分割親法人の当該事業年度開始の日の１年前の日の前々日以前に分割等があつた場合において、当該事業年度の基準期間の末日において新設分割子法人が特定要件に該当し、かつ、当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高と当該新設分割子法人の当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額との合計額が1000万円を超えるときは、当該新設分割親法人（第９条第４項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度（その基準期間における課税売上高が1000万円以下である事業年度に限る。）における課税資産の譲渡等については、同条第１項本文の規定は、適用しない。
５ 吸収分割があつた場合において、分割法人の分割承継法人の吸収分割があつた日の属する事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（分割法人が２以上ある場合には、いずれかの分割法人に係る当該金額）が1000万円を超えるときは、当該分割承継法人（第９条第４項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該吸収分割があつた日の属する事業年度（その基準期間における課税売上高が1000万円以下である事業年度に限る。）の当該吸収分割があつた日から当該吸収分割があつた日の属する事業年度終了の日までの間における課税資産の譲渡等については、同条第１項本文の規定は、適用しない。
６ 分割承継法人の当該事業年度開始の日の１年前の日の前日から当該事業年度開始の日の前日までの間に吸収分割があつた場合において、分割法人の当該分割承継法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額（分割法人が２以上ある場合には、いずれかの分割法人に係る当該金額）が1000万円を超えるときは、当該分割承継法人（第９条第４項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。）の当該事業年度（その基準期間における課税売上高が1000万円以下である事業年度に限る。）における課税資産の譲渡等については、同条第１項本文の規定は、適用しない。
７ 第１項から第４項までに規定する分割等とは、次に掲げるものをいう。
1．新設分割
2．法人が新たな法人を設立するためその有する金銭以外の資産の出資（その新たな法人の設立の時において当該資産の出資その他当該設立のための出資により発行済株式又は出資の全部をその法人が有することとなるものに限る。）をし、その出資により新たに設立する法人に事業の全部又は一部を引き継ぐ場合における当該新たな法人の設立
3．法人が新たな法人を設立するため金銭の出資をし、当該新たな法人と会社法（平成17年法律第86号）第467条第１項第５号（事業譲渡等の承認等）に掲げる行為に係る契約を締結した場合における当該契約に基づく金銭以外の資産の譲渡のうち、当該新たな法人の設立の時において発行済株式の全部をその法人が有している場合であることその他政令で定める要件に該当するもの
第12条の２ その事業年度の基準期間がない法人（社会福祉法（昭和26年法律第45号）
第22条（定義）に規定する社会福祉法人その他の専ら別表第１に掲げる資産の譲渡等を行うことを目的として設立された法人で政令で定めるものを除く。）のうち、当該事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1000万円以上である法人（
第９条第４項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されない法人を除く。以下この条において「新設法人」という。）については、当該新設法人の基準期間がない事業年度（
第11条第３項若しくは第４項又は前条第１項若しくは第２項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる事業年度を除く。）における課税資産の譲渡等については、
第９条第１項本文の規定は、適用しない。
第13条 法律上資産の譲渡等を行つたとみられる者が単なる名義人であつて、その資産の譲渡等に係る対価を享受せず、その者以外の者がその資産の譲渡等に係る対価を享受する場合には、当該資産の譲渡等は、当該対価を享受する者が行つたものとして、この法律の規定を適用する。
第14条 信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は当該信託の信託財産に属する資産を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に係る資産等取引（資産の譲渡等、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りをいう。以下この項及び次条第１項において同じ。）は当該受益者の資産等取引とみなして、この法律の規定を適用する。ただし、法人税法
第２条第29号（定義）に規定する集団投資信託、同条第29号の２に規定する法人課税信託又は同法
第12条第４項第１号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託若しくは同項第２号に規定する特定公益信託等の信託財産に属する資産及び当該信託財産に係る資産等取引については、この限りでない。
２ 信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。
３ 受益者が二以上ある場合における第１項の規定の適用、前項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するかどうかの判定その他前２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第15条 法人課税信託（前条第１項ただし書に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。）の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び当該信託財産に係る資産等取引をいう。以下この条において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び資産等取引をいう。以下この条において同じ。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この法律（
第５条、前条、
第20条から
第27条まで、
第47条、
第50条及び
第51条並びに第６章を除く。以下この条において同じ。）の規定を適用する。
２ 前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。
３ 個人事業者が受託事業者（法人課税信託の受託者について、前２項の規定により、当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの法律の規定を適用する場合における当該受託者をいう。以下この条において同じ。）である場合には、当該受託事業者は、法人とみなして、この法律の規定を適用する。
４ 固有事業者（法人課税信託の受託者について、第１項及び第２項の規定により、当該法人課税信託に係る固有資産等が帰属する者としてこの法律の規定を適用する場合における当該受託者をいう。以下この条において同じ。）のその課税期間に係る基準期間における課税売上高（
第９条第１項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この項、第６項及び第７項において同じ。）については、同条第２項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とする。
1．当該固有事業者の当該課税期間の基準期間における課税売上高として
第９条第２項の規定により計算した金額
2．当該固有事業者に係る各法人課税信託の受託事業者の当該固有事業者の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額の合計額
５ 固有事業者の
第11条第４項に規定する当該事業年度の基準期間における課税売上高については、同項の規定にかかわらず、次に掲げる金額の合計額とする。
2．当該固有事業者に係る各法人課税信託の受託事業者の当該固有事業者の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額の合計額
６ 受託事業者のその課税期間に係る基準期間における課税売上高については、
第９条第２項の規定にかかわらず、当該課税期間の初日の属する当該受託事業者に係る法人課税信託の固有事業者の課税期間の基準期間における課税売上高とする。
７ 受託事業者のその課税期間の初日において、当該受託事業者に係る法人課税信託の固有事業者が、当該初日の属する当該固有事業者の課税期間（その基準期間における課税売上高が1000万円以下である課税期間に限る。）における課税資産の譲渡等につき
第９条第４項の規定による届出書の提出により、又は
第10条から
第12条の２までの規定により消費税を納める義務が免除されない事業者である場合には、当該受託事業者の当該初日の属する課税期間における課税資産の譲渡等については、
第９条第１項本文の規定は、適用しない。
８ 受託事業者のその課税期間の初日において、当該受託事業者に係る法人課税信託の固有事業者が、当該初日の属する当該固有事業者の課税期間につき
第37条第１項の規定の適用を受ける事業者である場合に限り、当該受託事業者の当該初日の属する課税期間については、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「事業者（」とあるのは「受託事業者（第15条第３項に規定する受託事業者をいい、第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）のその課税期間の初日において、当該受託事業者に係る法人課税信託（第15条第１項に規定する法人課税信託をいう。）の固有事業者（同条第４項に規定する固有事業者をいい、」と、「その納税地を所轄する税務署長にその」とあるのは「その」と、「この項の規定の適用を受ける旨を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間（当該届出書を提出した日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間）以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が5000万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。）」とあるのは「この項の規定の適用を受ける事業者である場合には、当該初日の属する当該受託事業者の課税期間」と、「当該事業者」とあるのは「当該受託事業者」とする。
９ 前項の固有事業者が、同項に規定する初日の属する当該固有事業者の課税期間（以下この項において「固有課税期間」という。）につき
第37条の２第１項又は第６項の規定の適用を受けた場合における前項の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
1．当該固有課税期間が
第37条の２第１項に規定する選択被災課税期間である場合において当該選択被災課税期間につき同項の承認を受けたとき 前項に規定する初日において当該固有事業者が
第37条第１項の規定の適用を受ける事業者であつたものとみなす。
2．当該固有課税期間が
第37条の２第６項に規定する不適用被災課税期間である場合において当該不適用被災課税期間につき同項の承認を受けたとき 前項に規定する初日において当該固有事業者が
第37条第１項の規定の適用を受ける事業者でなかつたものとみなす。
10 受託事業者についての
第42条の規定の適用については、信託の併合は合併とみなし、信託の併合に係る従前の信託である法人課税信託に係る受託事業者は被合併法人に含まれるものと、信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る受託事業者は合併法人に含まれるものとする。
12 一の法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、各受託者の当該法人課税信託に係る信託資産等は、当該法人課税信託の信託事務を主宰する受託者（以下この条において「主宰受託者」という。）の信託資産等とみなして、この法律の規定を適用する。
13 前項の規定により主宰受託者の信託資産等とみなされた当該信託資産等に係る消費税については、主宰受託者以外の受託者は、その消費税について、連帯納付の責めに任ずる。
14 前項に規定する消費税を主宰受託者以外の受託者から徴収する場合における国税通則法
第43条第１項（国税の徴収の所轄庁）の規定の適用については、同項中「国税の徴収」とあるのは「消費税法第15条第１項（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）に規定する法人課税信託の同条第12項に規定する主宰受託者（以下この項において「主宰受託者」という。）以外の受託者（以下この項において「連帯受託者」という。）の同条第13項に規定する連帯納付の責任に係る消費税の徴収」と、「その国税の納税地」とあるのは「当該消費税の納税地又は当該連帯受託者が当該法人課税信託の主宰受託者であつたとした場合における当該消費税の納税地」とする。
15 前各項に定めるもののほか、法人課税信託の併合又は分割が行われた場合の仕入れに係る消費税額の計算その他受託事業者又は固有事業者についてのこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第16条 事業者が所得税法
第65条第１項（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）に規定する延払条件付販売等又は法人税法
第63条第１項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等（以下この条において「長期割賦販売等」という。）を行つた場合において、当該事業者がこれらの規定の適用を受けるため当該長期割賦販売等に係る対価の額につきこれらの規定に規定する延払基準の方法により経理することとしているときは、当該長期割賦販売等のうち当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で当該長期割賦販売等をした日の属する課税期間においてその支払の期日が到来しないもの（当該課税期間において支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなして、当該部分に係る対価の額を当該課税期間における当該長期割賦販売等に係る対価の額から控除することができる。
２ 前項の規定により長期割賦販売等をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなされた部分は、政令で定めるところにより、当該事業者が当該長期割賦販売等に係る賦払金の支払の期日の属する各課税期間においてそれぞれ当該賦払金に係る部分の資産の譲渡等を行つたものとみなす。
ただし、所得税法
第65条第１項ただし書又は法人税法
第63条第１項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合は、所得税法
第66条第１項ただし書に規定する経理しなかつた年の12月31日の属する課税期間以後の課税期間又は法人税法
第63条第１項ただし書に規定する経理しなかつた決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間以後の課税期間若しくは同条第３項若しくは第４項の規定の適用を受けた事業年度終了の日の属する課税期間以後の課税期間については、この限りでない。
３ 第１項又は前項本文の規定の適用を受けようとする事業者は、
第45条第１項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法
第18条第２項（期限後申告）に規定する期限後申告書を含む。次条第４項及び
第18条第２項において同じ。）にその旨を付記するものとする。
４ 前項に定めるもののほか、第１項の規定の適用を受ける個人事業者が死亡した場合、同項の規定の適用を受ける法人が合併により消滅した場合若しくは同項の規定の適用を受ける法人が分割により長期割賦販売等に係る事業を分割承継法人に承継させた場合又は同項の規定の適用を受ける事業者が
第９条第１項本文の規定の適用を受けることとなつた場合における長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例その他第１項又は第２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
５ 個人事業者が、所得税法
第132条第１項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）に規定する山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡をした場合その他の場合の資産の譲渡等の時期の特例については、前各項の規定に準じて、政令で定める。
第17条 事業者が所得税法
第66条第１項（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）又は法人税法
第64条第１項（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する長期大規模工事（以下この条において「長期大規模工事」という。）の請負に係る契約に基づき資産の譲渡等を行う場合には、当該長期大規模工事の目的物のうちこれらの規定に規定する工事進行基準の方法により計算した収入金額又は収益の額に係る部分については、当該事業者は、これらの規定によりその収入金額が総収入金額に算入されたそれぞれの年の12月31日の属する課税期間又はその収益の額が益金の額に算入されたそれぞれの事業年度終了の日の属する課税期間において、資産の譲渡等を行つたものとすることができる。
２ 事業者が所得税法
第66条第２項又は法人税法
第64条第２項に規定する工事（以下この条において「工事」という。）の請負に係る契約に基づき資産の譲渡等を行う場合において、当該事業者がこれらの規定の適用を受けるためその工事の請負に係る対価の額につきこれらの規定に規定する工事進行基準の方法により経理することとしているときは、当該工事の目的物のうち当該方法により経理した収入金額又は収益の額に係る部分については、当該事業者は、これらの規定によりその収入金額が総収入金額に算入されたそれぞれの年の12月31日の属する課税期間又はその収益の額が益金の額に算入されたそれぞれの事業年度終了の日の属する課税期間において、資産の譲渡等を行つたものとすることができる。
ただし、所得税法
第66条第２項ただし書又は法人税法
第64条第２項ただし書に規定する場合に該当することとなつた場合は、所得税法
第66条第２項第１号に規定する経理しなかつた年若しくは同項第２号に規定する事由が生じた日の属する年の12月31日の属する課税期間以後の課税期間又は法人税法
第64条第２項ただし書に規定する経理しなかつた決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間以後の課税期間については、この限りでない。
３ 第１項又は前項本文の規定の適用を受けた事業者が第１項の長期大規模工事又は前項の工事の目的物の引渡しを行つた場合には、当該長期大規模工事又は工事の請負に係る資産の譲渡等のうち、その着手の日の属する課税期間から当該引渡しの日の属する課税期間の直前の課税期間までの各課税期間においてこれらの規定により資産の譲渡等を行つたものとされた部分については、同日の属する課税期間においては資産の譲渡等がなかつたものとして、当該部分に係る対価の額の合計額を当該長期大規模工事又は工事の請負に係る対価の額から控除する。
４ 前３項の規定の適用を受けようとする事業者は、
第45条第１項の規定による申告書にその旨を付記するものとする。
５ 前項に定めるもののほか、第１項若しくは第２項の規定の適用を受ける個人事業者が死亡した場合、これらの規定の適用を受ける法人が合併により消滅した場合又はこれらの規定の適用を受ける法人が分割により長期大規模工事若しくは工事に係る事業を分割承継法人に承継させた場合における長期大規模工事又は工事に係る資産の譲渡等の時期の特例その他第１項から第３項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第18条 個人事業者で所得税法
第67条（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける者の資産の譲渡等及び課税仕入れを行つた時期は、その資産の譲渡等に係る対価の額を収入した日及びその課税仕入れに係る費用の額を支出した日とすることができる。
２ 前項の規定の適用を受けようとする事業者は、
第45条第１項の規定による申告書にその旨を付記するものとする。
３ 前項に定めるもののほか、第１項の規定の適用を受ける個人事業者がその適用を受けないこととなつた場合の資産の譲渡等及び課税仕入れを行つた時期の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第19条 この法律において「課税期間」とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
1．個人事業者（第３号又は第３号の２に掲げる個人事業者を徐く。）
１月１日から12月31日までの期間
2．法人（第４号又は第４号の２に掲げる法人を除く。）
事業年度
3．第１号に定める期間を３月ごとの期間に短縮すること又は次号に定める各期間を３月ごとの期間に変更することについてその納税地を所轄する税務署長に届出書を提出した個人事業者
１月１日から３月31日まで、４月１日から６月30日まで、７月１日から９月30日まで及び10日１日から12月31日までの各期間
3の2．第１号に定める期間を１月ごとの期間に短縮すること又は前号に定める各期間を１月ごとの期間に変更することについてその納税地を所轄する税務署長に届出書を提出した個人事業者 １月１日以後１月ごとに区分した各期間
4．その事業年度が３月を超える法人で第２号に定める期間を３月ごとの期間に短縮すること又は次号に定める各期間を３月ごとの期間に変更することについてその納税地を所轄する税務署長に届出書を提出したもの
その事業年度をその開始の日以後３月ごとに区分した各期間（最後に３月未満の期間を生じたときは、その３月未満の期間）
4の2．その事業年度が１月を超える法人で第２号に定める期間を１月ごとの期間に短縮すること又は前号に定める各期間を１月ごとの期間に変更することについてその納税地を所轄する税務署長に届出書を提出したもの その事業年度をその開始の日以後１月ごとに区分した各期間（最後に１月未満の期間を生じたときは、その１月未満の期間）
２ 前項第３号から第４号の２までの規定による届出の効力は、これらの規定による届出書の提出があつた日（以下この項において「提出日」という。）の属するこれらの規定に定める期間の翌期間（当該提出日の属する期間が事業を開始した日の属する期間その他の政令で定める期間である場合には、当該期間）の初日以後に生ずるものとする。
この場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間をそれぞれ一の課税期間とみなす。
1．前項第３号又は第３号の２の規定の適用を受けていない個人事業者が、これらの規定による届出書を提出した場合 提出日の属する年の１月１日から届出の効力の生じた日の前日までの期間
2．前項第４号又は第４号の２の規定の適用を受けていない法人が、これらの規定による届出書を提出した場合 提出日の属する事業年度開始の日から届出の効力の生じた日の前日までの期間
3．前項第３号の規定の適用を受けている個人事業者が、同項第３号の２の規定による届出書を提出した場合 提出日の属する同項第３号に定める期間開始の日から届出の効力の生じた日の前日までの期間
4．前項第４号の規定の適用を受けている法人が、同項第４号の２の規定による届出書を提出した場合 提出日の属する同項第４号に定める期間開始の日から届出の効力の生じた日の前日までの期間
３ 第１項第３号から第４号の２までの規定による届出書を提出した事業者は、これらの規定の適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
４ 前項の規定による届出書の提出があつたときは、その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日以後は、第１項第３号から第４号の２までの規定による届出は、その効力を失う。この場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間をそれぞれ一の課税期間とみなす。
1．第１項第３号の規定による届出書の提出をしている個人事業者がその年の１月１日から９月30日までの間に前項の規定による届出書の提出をした場合又は第１項第３号の２の規定による届出書の提出をしている個人事業者がその年の１月１日から11月30日までの間に前項の規定による届出書の提出をした場合 当該翌日から当該提出があつた日の属する年の12月31日までの期間
2．第１項第４号の規定による届出書の提出をしている法人がその事業年度開始の日からその事業年度の３月ごとに区分された期間のうち最後の期間の直前の期間の末日までの間に前項の規定による届出書の提出をした場合又は第１項第４号の２の規定による届出書の提出をしている法人がその事業年度開始の日からその事業年度の１月ごとに区分された期間のうち最後の期間の直前の期間の末日までの間に前項の規定による届出書の提出をした場合 当該翌日から当該提出があつた日の属する事業年度終了の日までの期間
５ 第１項第３号から第４号の２までの規定による届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、これらの規定による届出の効力が生ずる日から２年を経過する日の属するこれらの規定に定める期間の初日（同項第３号又は第４号の規定による届出書を提出した事業者が同項第３号の２又は第４号の２の規定の適用を受けようとする場合その他の政令で定める場合には、政令で定める日）以後でなければ、同項第３号から第４号の２までの規定による届出書（変更に係るものに限る。）又は第３項の届出書を提出することができない。
第20条 個人事業者の資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、その個人事業者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。
1．国内に住所を有する場合
その住所地
2．国内に住所を有せず、居所を有する場合
その居所地
3．国内に住所及び居所を有しない者で、国内にその行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条から
第22条までにおいて「事務所等」という。）を有する者である場合
その事務所等の所在地（その事務所等が２以上ある場合には、主たるものの所在地）
4．前３号に掲げる場合以外の場合
政令で定める場所
第21条 国内に住所のほか居所を有する個人事業者で所得税法
第16条第１項（納税他の特例）の規定の適用を受けようとする者（
第23条第１項の規定により納税他の指定を受けている者を除く。）が同法
第16条第３項の規定により同項の書類を提出したときは、その提出があつた日後における資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、前条第１号の規定にかかわらず、その住所地に代え、その居所地とする。
２ 国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所に事務所等を有する個人事業者で所得税法
第16条第２項の規定の適用を受けようとする者（
第23条第１項の規定により納税地の指定を受けている者を除く。）が同法
第16条第４項の規定により同項の書類を提出したときは、その提出があつた日後における資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、前条第１号又は第２号の規定にかかわらず、その事務所等の所在地（その事務所等が２以上ある場合には、主たるものの所在地。次項において同じ。）とする。
３ 前２項の規定により居所地又は事務所等の所在地を資産の譲渡等に係る消費税の納税地としている個人事業者が所得税法
第16条第５項の規定により同項の書類を提出したときは、その提出があつた日後における資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、その住所地（前項の規定により事務所等の所在地を資産の譲渡等に係る消費税の納税地としている者で住所を有していない者については、居所地）とする。
４ 個人事業者が死亡した場合には、その死亡した者の資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、その相続人の資産の譲渡等に係る消費税の納税地によらず、その死亡当時におけるその死亡した者の資産の譲渡等に係る消費税の納税地とする。
第22条 法人の資産の譲渡等に係る消費税の納税地は、その法人が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。
1．国内に本店又は主たる事務所を有する法人（次号において「内国法人」という。）である場合
その本店又は主たる事務所の所在地
2．内国法人以外の法人で国内に事務所等を有する法人である場合
その事務所等の所在地（その事務所等が２以上ある場合には、主たるものの所在地）
3．前２号に掲げる場合以外の場合
政令で定める場所
第23条 前３条の規定による納税地が個人事業者又は法人の行う資産の譲渡等の状況からみて当該資産の譲渡等に係る消費税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地を所轄する国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。次項において同じ。）は、これらの規定にかかわらず、その資産の譲渡等に係る消費税の納税地を指定することができる。
２ 国税局長は、前項の規定により資産の譲渡等に係る消費税の納税地を指定したときは、同項の個人事業者又は法人に対し、書面によりその旨を通知する。
第24条 異議申立てについての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、
前条第１項の規定による資産の譲渡等に係る消費税の納税他の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつた処分のあつた時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となつた納税地をその処分に係る事業者の納税地としてその消費税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となつた処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。
第25条 事業者は、その資産の譲渡等に係る消費税の納税地に異動があつた場合（
第21条第１項から第３項までの規定に規定する書類の提出又は
第23条第１項の指定により資産の譲渡等に係る消費税の納税地の異動があつた場合を除く。）には、遅滞なく、その異動前の納税地を所轄する税務署長及び異動後の納税地を所轄する税務署長に書面によりその旨を届け出なければならない。
第26条 保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税の納税地は、当該保税地域の所在地とする。
第27条 第８条第３項本文の規定に該当する物品の譲渡に係る消費税の納税地は、同項に規定する出港地又は住所若しくは居所の所在地とする。
２ 第８条第５項本文の規定に該当する物品の譲渡に係る消費税の納税地は、同項に規定する譲渡又は譲受けがあつた時（同条第４項ただし書の承認があつた場合には、その承認があつた時）における当該譲渡若しくは譲受け又は承認に係る物品の所在場所とする。
第28条 課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。以下この項及び次項において同じ。）とする。
ただし、法人が資産を
第４条第４項第２号に規定する役員に譲渡した場合において、その対価の額が当該譲渡の時における当該資産の価額に比し著しく低いときは、その価額に相当する金額をその対価の額とみなす。
２ 第４条第４項各号に掲げる行為に該当するものについては、次の各号に掲げる行為の区分に応じ当該各号に定める金額をその対価の額とみなす。
1．
第４条第４項第１号に掲げる消費又は使用
当該消費又は使用の時における当該消費し、又は使用した資産の価額に相当する金額
2．
第４条第４項第２号に掲げる贈与
当該贈与の時における当該贈与をした資産の価額に相当する金額
３ 保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税の課税標準は、当該課税貨物につき関税定率法（明治43年法律第54号）
第４条から
第４条の８まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出した価格に当該課税貨物の保税地域からの引取りに係る消費税以外の消費税等（国税通則法
第２条第３号（定義）に規定する消費税等をいう。）の額（附帯税の額に相当する額を除く。）及び関税の額（関税法第２条第１項第４号の２に規定する附帯税の額に相当する額を除く。）に相当する金額を加算した金額とする。
４ 第２項に定めるもののほか、第１項又は前項に規定する課税標準の額の計算の細目に関し必要な事項は、政令で定める。
第30条 事業者（
第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において行う課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の属する課税期間の
第45条第１項第２号に掲げる課税標準額に対する消費税額（以下この章において「課税標準額に対する消費税額」という。）から、当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に105分の４を乗じて算出した金額をいう。以下この章において同じ。）及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）につき課された又は課されるべき消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。次項において同じ。）の合計額を控除する。
1．国内において課税仕入れを行つた場合 当該課税仕入れを行つた日
2．保税地域から引き取る課税貨物につき第47条第１項の規定による申告書（同条第３項の場合を除く。）又は同条第２項の規定による申告書を提出した場合 当該申告に係る課税貨物（第６項において「一般申告課税貨物」という。）を引き取つた日
3．保税地域から引き取る課税貨物につき特例申告書を提出した場合（当該特例申告書に記載すべき第47条第１項第１号又は第２号に掲げる金額につき決定（国税通則法第25条（決定）の規定による決定をいう。以下この号において同じ。）があつた場合を含む。以下同じ。） 当該特例申告書を提出した日又は当該申告に係る決定（以下「特例申告に関する決定」という。）の通知を受けた日
２ 前項の場合において、同項に規定する課税期間における課税売上割合が100分の95に満たないときは、同項の規定により控除する課税仕入れに係る消費税額及び同項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物につき課された又は課されるべき消費税額（以下この章において「課税仕入れ等の税額」という。）の合計額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により計算した金額とする。
1．当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れ及び当該課税期間における前項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物につき、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等（以下この号において「その他の資産の譲渡等」という。）にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものにその区分が明らかにされている場合
イに掲げる金額にロに掲げる金額を加算する方法
イ 課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ及び課税貨物に係る課税仕入れ等の税額の合計額
ロ 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ及び課税貨物に係る課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合を乗じて計算した金額
2．前号に掲げる場合以外の場合
当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合を乗じて計算する方法
３ 前項第１号に掲げる場合において、同号ロに掲げる金額の計算の基礎となる同号ロに規定する課税売上割合に準ずる割合（当該割合が当該事業者の営む事業の種類の異なること又は当該事業に係る販売費、一般管理費その他の費用の種類の異なるごとに区分して算出したものである場合には、当該区分して算出したそれぞれの割合。以下この項において同じ。）で次に掲げる要件のすべてに該当するものがあるときは、当該事業者の第２号に規定する承認を受けた日の属する課税期間以後の課税期間については、前項第１号の規定にかかわらず、同号ロに掲げる金額は、当該課税売上割合に代えて、当該割合を用いて計算した金額とする。
ただし、当該割合を用いて計算することをやめようとする旨を記載した届出書を提出した日の属する課税期間以後の課税期間については、この限りでない。
1．当該割合が当該事業者の営む事業の種類又は当該事業に係る販売費、一般管理費その他の費用の種類に応じ合理的に算定されるものであること。
2．当該割合を用いて前項第１号ロに掲げる金額を計算することにつき、その納税地を所轄する税務署長の承認を受けたものであること。
４ 第２項第１号に掲げる場合に該当する事業者は、同項の規定にかかわらず、当該課税期間中に国内において行つた課税仕入れ及び当該課税期間における第１項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物につき、同号に定める方法に代え、第２項第２号に定める方法により第１項の規定により控除される課税仕入れ等の税額の合計額を計算することができる。
５ 第２項又は前項の場合において、第２項第２号に定める方法により計算することとした事業者は、当該方法により計算することとした課税期間の初日から同日以後２年を経過する日までの間に開始する各課税期間において当該方法を継続して適用した後の課税期間でなければ、同項第１号に定める方法により計算することは、できないものとする。
６ 第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額とは、課税仕入れの対価の額（対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、当該課税仕入れに係る資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該課税仕入れに係る役務を提供する事業者に課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額（これらの税額に係る附帯税の額に相当する額を除く。第９項第１号において同じ。）に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。）をいい、第１項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物とは、保税地域から引き取つた一般申告課税貨物又は特例申告書の提出若しくは特例申告に関する決定に係る課税貨物をいい、第２項に規定する課税売上割合とは、当該事業者が当該課税期間中に国内において行つた資産の譲渡等の対価の額（
第28条第１項に規定する対価の額をいう。以下この項及び第９項第１号において同じ。の合計額のうちに当該事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の占める割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。
７ 第１項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等（同項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が少額である場合その他の政令で定める場合における当該課税仕入れ等の税額については、帳簿）を保存しない場合には、当該保有がない課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。
ただし、災害その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。
８ 前項に規定する帳簿とは、次に掲げる帳簿をいう。
1．課税仕入れ等の税額が課税仕入れに係るものである場合には、次に掲げる事項が記載されているもの
イ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ロ 課税仕入れを行つた年月日
ハ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ニ 第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額
2．課税仕入れ等の税額が第１項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物に係るものである場合には、次に掲げる事項が記載されているもの
イ 課税貨物を保税地域から引き取つた年月日（課税貨物につき特例申告書を提出した場合には、保税地域から引き取つた年月日及び特例申告書を提出した日又は特例申告に関する決定の通知を受けた日）
ロ 課税貨物の内容
ハ 課税貨物の引取りに係る消費税額及び地方消費税額（これらの税額に係る附帯税の額に相当する額を除く。次項第３号において同じ。）又はその合計額
９ 第７項に規定する請求書等とは、次に掲げる書類をいう。
1．事業者に対し課税資産の譲渡等（
第７条第１項、
第８条第１項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この号において同じ。）を行う他の事業者（当該課税資産の譲渡等が卸売市場においてせり売又は入札の方法により行われるものその他の媒介又は取次ぎに係る業務を行う者を介して行われるものである場合には、当該媒介又は取次ぎに係る業務を行う者）が、当該課税資産の譲渡等につき当該事業者に交付する請求書、納品書その他これらに類する書類で次に掲げる事項（当該課税資産の譲渡等が小売業その他の政令で定める事業に係るものである場合には、イからニまでに掲げる事項）が記載されているもの
イ 書類の作成者の氏名又は名称
ロ 課税資産の譲渡等を行つた年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた課税資産の譲渡等につきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間）
ハ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
ニ 課税資産の譲渡等の対価の額（当該課税資産の譲渡等に係る消費税額及び地方消費税額に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。）
ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
2．事業者がその行つた課税仕入れにつき作成する仕入明細書、仕入計算書その他これらに類する書類で次に掲げる事項が記載されているもの（当該書類に記載されている事項につき、当該課税仕入れの相手方の確認を受けたものに限る。）
イ 書類の作成者の氏名又は名称
ロ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称
ハ 課税仕入れを行つた年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた課税仕入れにつきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間）
ニ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容
ホ 第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額
3．課税貨物を保税地域から引き取る事業者が保税地域の所在地を所持する税関長から交付を受ける当該課税貨物の輸入の許可（関税法
第67条（輸出又は輸入の許可）に規定する輸入の許可をいう。）があつたことを証する書類その他の政令で定める書類で次に掲げる事項が記載されているもの
イ 保税地域の所在地を所轄する税関長
ロ 課税貨物を保税地域から引き取ることができることとなつた年月日（課税貨物につき特例申告書を提出した場合には、保税地域から引き取ることができることとなつた年月日及び特例申告書を提出した日又は特例申告に関する決定の通知を受けた日）
ハ 課税貨物の内容
ニ 課税貨物に係る消費税の課税標準である金額並びに引取りに係る消費税額及び地方消費税額
ホ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
10 第７項に規定する帳簿の記載事項の特例、当該帳簿及び同項に規定する請求書等の保有に関する事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第31条 事業者が国内において
第６条第１項の規定により消費税を課さないこととされる資産の譲渡等（以下この項において「非課税資産の譲渡等」という。）のうち
第７条第１項各号に掲げる資産の譲渡等（以下この項及び次項において「輸出取引等」という。）に該当するものを行つた場合において、当該非課税資産の譲渡等が輸出取引等に該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該非課税資産の譲渡等のうち当該証明がされたものは、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして、前条の規定を適用する。
２ 事業者が、国内以外の地域における資産の譲渡等又は自己の使用のため、資産を輸出した場合において、当該資産が輸出されたことにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該資産の輸出のうち当該証明がされたものは、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして、前条の規定を適用する。
３ 前２項の場合における前条第２項に規定する課税売上割合の計算の方法その他同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第32条 事業者が、国内において行つた課税仕入れにつき、返品をし、又は値引き若しくは割戻しを受けたことにより、当該課税仕入れに係る支払対価の額（
第30条第１項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいう。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部の返還又は当該課税仕入れに係る支払対価の額に係る買掛金その他の債務の額の全部又は一部の減額（以下この条において「仕入れに係る対価の返還等」という。）を受けた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を当該仕入れに係る対価の返還等を受けた日の属する課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額とみなして、
第30条第１項（同条第２項の規定の適用がある場合には、同項の規定を含む。）の規定を適用する。
1．当該事業者の当該課税期間における
第30条第１項の規定により控除される課税仕入れ等の税額の合計額（以下この章において「仕入れに係る消費税額」という。）の計算につき同条第２項の規定の適用がない場合
当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額から当該課税期間において仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額（当該支払対価の額につき返還を受けた金額又は当該減額を受けた債務の額に105分の４を乗じて算出した金額をいう、以下この項及び次項において同じ。）の合計額を控徐した残額
2．当該事業者が当該課税期間における仕入れに係る消費税額を
第30条第２項第１号に定める方法により計算する場合
イに掲げる金額にロに掲げる金額を加算した金額
イ
第30条第２項第１号イに掲げる金額から課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れにつき当該課税期間において仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の合計額を控除した残額
ロ
第30条第２項第１号ロに掲げる金額から課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等（同号に規定するその他の資産の譲渡等をいう。第４項第２号ロにおいて同じ。）に共通して要する課税仕入れにつき当該課税期間において仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の合計額に同条第２項第１号ロに規定する課税売上割合を乗じて計算した金額（同条第３項本文の規定の適用がある場合には、同項に規定する承認に係る割合を用いて計算した金額。第４項第２号ロにおいて同じ。）を控除した残額
3．当該事業者が当該課税期間における仕入れに係る消費税額を
第30条第２項第２号に定める方法により計算する場合
同号に規定する課税仕入れ等の税額の合計額に同号に規定する課税売上割合（以下この号及び第４項第３号において「課税売上割合」という。）を乗じて計算した金額から当該課税期間において仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の合計額に課税売上割合を乗じて計算した金額を控除した残額
２ 前項の規定により仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の合計額を当該仕入れに係る対価の返還等を受けた日の属する課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額から控除して控除しきれない金額があるときは、当該控除しされない金額を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして政令で定めるところにより当該課税期間の課税標準額に対する消費税額に加算する。
３ 相続により被相続人の事業を承継した相続人が被相続人により行われた課税仕入れにつき仕入れに係る対価の返還等を受けた場合には、その相続人が行つた課税仕入れにつき仕入れに係る対価の返還等を受けたものとみなして、前２項の規定を適用する。
４ 事業者が、保税地域からの引取りに係る課税貨物（第30条第１項に規定する保税地域からの引取りに係る課税貨物をいう。以下この条及び第36条において同じ。）に係る消費税額の全部又は一部につき、他の法律の規定により、還付を受ける場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を当該還付を受ける日の属する課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額とみなして、
第30条第１項（同条第２項の規定の適用がある場合には、同項の規定を含む。）の規定を適用する。
1．当該事業者の当該課税期間における仕入れに係る消費税額の計算につき
第30条第２項の規定の適用がない場合
当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額（当該課税期間において第１項第１号の規定の適用がある場合には、同号に定める残額）から保税地域からの引取りに係る課税貨物につき当該課税期間において還付を受ける消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。以下この条において同じ。）の合計額を控除した残額
2．当該事業者が当該課税期間における仕入れに係る消費税額を
第30条第２項第１号に定める方法により計算する場合
イに掲げる金額にロに掲げる金額を加算した金額
イ
第30条第２項第１号イに掲げる金額（当該課税期間において第１項第２号イの規定の適用がある場合には、同号イに掲げる残額）から課税資産の譲渡等にのみ要する課税貨物につき当該課税期間において還付を受ける消費税額の合計額を控除した残額
ロ
第30条第２項第１号ロに掲げる金額（当該課税期間において第１項第２号ロの規定の適用がある場合には、同号ロに掲げる残額）から課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税貨物につき当該課税期間において還付を受ける消費税額の合計額に同条第２項第１号ロに規定する課税売上割合を乗じて計算した金額を控除した残額
3．当該事業者が当該課税期間における仕入れに係る消費税額を
第30条第２項第２号に定める方法により計算する場合
同号に規定する課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合を乗じて計算した金額（当該課税期間において第１項第３号の規定の適用がある場合には、同号に定める残額から課税貨物につき当該課税期間において還付を受ける消費税額の合計額に当該課税売上割合を乗じて計算した金額を控除した残額
５ 前項の規定により、還付を受ける消費税額の合計額を当該還付を受ける日の属する課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額から控除して控除しきれない金額があるときは、当該控除しきれない金額を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして政令で定めるところにより当該課税期間の課税標準額に対する消費税額に加算する。
６ 相続により被相続人の事業を承継した相続人が被相続人による保税地域からの引取りに係る課税貨物に係る消費税額の全部又は一部につき、他の法律の規定により、還付を受ける場合には、その相続人による保税地域からの引取りに係る課税貨物に係る消費税額の全部又は一部につき還付を受けるものとみなして、前２項の規定を適用する。
７ 第３項の規定は、合併により事業を承継した合併法人が被合併法人により行われた課税仕入れにつき仕入れに係る対価の返還等を受けた場合又は分割により事業を承継した分割承継法人が分割法人により行われた課税仕入れにつき仕入れに係る対価の返還等を受けた場合について、前項の規定は合併により事業を承継した合併法人が被合併法人による保税地域からの引取りに係る課税貨物に係る消費税額の還付を受ける場合又は分割により事業を承継した分割承継法人が分割法人による保税地域からの引取りに係る課税貨物に係る消費税額の還付を受ける場合について、それぞれ準用する。
第33条 事業者（
第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が国内において調整対象固定資産の課税仕入れを行い、又は調整対象固定資産に該当する課税貨物を保税地域から引き取り、かつ、当該課税仕入れ又は当該課税貨物に係る課税仕入れ等の税額につき比例配分法により仕入れに係る消費税額を計算した場合（
第30条第１項の規定により当該調整対象固定資産に係る課税仕入れ等の税額の全額が控除された場合を含む。）において、当該事業者（相続により当該事業者の当該調整対象固定資産に係る事業を承継した相続人、合併により当該事業を承継した合併法人及び分割により当該調整対象固定資産に係る事業を承継した分割承継法人を含むものとし、これらの者のうち
第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される者を除く。以下この項において同じ。）が第３年度の課税期間の末日において当該調整対象固定資産を有しており、かつ、第３年度の課税期間における通常課税売上割合が仕入れ等の課税期間（当該調整対象固定資産の課税仕入れの日又は保税地域からの引取りの日（当該調整対象固定資産に該当する課税貨物につき特例申告書を提出した場合には、当該特例申告書を提出した日又は特例申告に関する決定の通知を受けた日。次条第１項及び第35条において同じ。）の属する課税期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）における
第30条第２項に規定する課税売上割合（当該仕入れ等の課税期間において同条第３項本文の規定の適用を受けた場合には、同項に規定する承認に係る割合。以下この項及び次項において同じ。）に対して著しく増加した場合として政令で定める場合に該当するときは第２号に掲げる合計額から第１号に掲げる合計額を控除した金額に相当する消費税額をその者の当該第３年度の課税期間の仕入れに係る消費税額に加算し、当該通算課税売上割合が当該課税売上割合に対して著しく減少した場合として政令で定める場合に該当するときは第１号に掲げる合計額から第２号に掲げる合計額を控除した金額に相当する消費税額をその者の当該第３年度の課税期間の仕入れに係る消費税額から控除する。
この場合において、当該加算をした後の金額又は当該控除をした後の金額を当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。
1．第３年度の課税期間の末日において有する当該調整対象固定資産（以下この号において「保有調整対象固定資産」という。）の課税仕入れに係る消費税額又は保有調整対象固定資産である課税貨物に係る消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。）（以下この号及び次号において「調度対象基準税額」という。）に当該仕入れ等の課税期間における
第30条第２項に規定する課税売上割合を乗じて計算した消費税額の合計額（仕人れ等の課税期間において同条第１項の規定により当該保有調整対象固定資産に係る課税仕入れ等の税額の全額が控除された場合には、調整対象基準税額の合計額）
2．調整対象基準税額に通算課税売上割合を乗じて計算した消費税額の合計額
２ 前項に規定する比例配分法とは、
第30条第２項第１号ロに規定する課税売上割合（以下この項において「課税売上割合」という。）を乗じて計算する方法又は同条第２項第２号に定める方法をいい、前項に規定する第３年度の課税期間とは、仕入れ等の課税期間の開始の日から３年を経過する日の属する課税期間をいい、同項に規定する通算課税売上割合とは、仕入れ等の課税期間から第３年度の課税期間までの各課税期間において適用されるべき課税売上割合を政令で定めるところにより通算した課税売上割合をいう。
３ 第１項の規定により同項第１号に掲げる合計額から同項第２号に掲げる合計額を控除した金額に相当する消費税額を当該第３年度の課税期間の仕入れに係る消費税額から控除して控除しきれない金額があるときは、当該控除しきれない金額を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして当該第３年度の課税期間の課税標準額に対する消費税額に加算する。
第34条 事業者（
第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において調整対象固定資産の課税仕入れを行い、又は調整対象固定資産に該当する課税貨物を保税地域から引き取り、かつ、当該課税仕入れ又は当該課税貨物に係る課税仕入れ等の税額（以下この項において「調整対象税額」という。）につき
第30条第２項第１号に定める方法により同号に規定する課税資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入れに係る消費税額を計算した場合において、当該事業者（相続により当該事業者の当該調整対象固定資産に係る事業を承継した相続人、合併により当該事業を承継した合併法人及び分割により当該調整対象固定資産に係る事業を承継した分割承継法人を含むものとし、これらの者のうち
第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される者を除く。）が当該調整対象固定資産を当該課税仕入れの日又は当該保税地域からの引取りの日から３年以内に同号に規定するその他の資産の譲渡等に係る業務の用に供したときは、当該業務の用に供した日が次の各号に掲げる期間のいずれに属するかに応じ当該各号に定める消費税額を同日の属する課税期間における仕入れに係る消費税額から控除する。
この場合において、当該控除をした後の金額を当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。
1．当該調整対象固定資産の課税仕入れの日又は当該調整対象固定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取りの日からこれらの日以後１年を経過する日までの期間
調整対象税額に相当する消費税額
2．前号に掲げる期間の末日の翌日から同日以後１年を経過する日までの期間
調整対象税額の３分の２に相当する消費税額
3．前号に掲げる期間の末日の翌日から同日以後１年を経過する日までの期間
調整対象税額の３分の１に相当する消費税額
２ 前項の規定により同項各号に定める消費税類を同項に規定する業務の用に供した日の属する課税期間における仕入れに係る消費税額から控除して控除しきれない金額があるときは、当該控除しきれない金額を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして当該業務の用に供した日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額に加算する。
第35条 事業者（
第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、国内において調整対象固定資産の課税仕入れを行い、又は調整対象固定資産に該当する課税貨物を保税地域から引き取り、かつ、当該課税仕入れ又は当該課税貨物に係る課税仕入れ等の税額（以下この条において「調整対象税額」という。）につき
第30条第２項第１号に定める方法により同号に規定するその他の資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入れに係る消費税額がないこととした場合において、当該事業者（相続により当該事業者の当該調整対象固定資産に係る事業を承継した相続人、合併により当該事業を承継した合併法人及び分割により当該調整対象固定資産に係る事業を承継した分割承継法人を含むものとし、これらの者のうち
第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される者を除く。）が当該調整対象固定資産を当該課税仕入れの日又は当該保税地域からの引取りの日から３年以内に同号に規定する課税資産の譲渡等に係る業務の用に供したときは、当該業務の用に供した日が次の各号に掲げる期間のいずれに属するかに応じ当該各号に定める消費税額を同日の属する課税期間における仕入れに係る消費税額に加算する。
この場合において、当該加算をした後の金額を当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。
1．当該調整対象固定資産の課税仕入れの日又は当該調整対象固定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取りの日からこれらの日以後１年を経過する日までの期間
調整対象税額に相当する消費税額
2．前号に掲げる期間の末日の翌日から同日以後１年を経過する日までの期間
調整対象税額の３分の２に相当する消費税額
3．前号に掲げる期間の末日の翌日から同日以後１年を経過する日までの期間
調整対象税額の３分の１に相当する消費税額
第36条 第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者が、同項の規定の適用を受けないこととなつた場合において、その受けないこととなつた課税期間の初日（
第10条第１項、
第11条第１項又は
第12条第５項の規定により
第９条第１項本文の規定の適用を受けないこととなつた場合には、その受けないこととなつた日）の前日において消費税を納める義務が免除されていた期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又は当該期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するもの（これらの棚卸資産を原材料として製作され、又は建設された棚卸資産を含む。以下この条において同じ。）を有しているときは、当該課税仕入れに係る棚卸資産又は当該課税貨物に係る消費税額（当該棚卸資産又は当該課税貨物の取得に要した費用の額として政令で定める金額に105分の４を乗じて算出した金額をいう。第３項及び第５項において同じ。）をその受けないこととなつた課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなす。
２ 前項の規定は、事業者が政令で定めるところにより同項に規定する棚卸資産又は課税貨物の明細を記録した書類を保存しない場合には、当該保存のない棚卸資産又は課税貨物については、適用しない。
ただし、災害その他やむを得ない事情により当該保存をすることができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。
３ 個人事業者（
第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が相続により被相続人（同項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者に限る。）の事業を承継した場合又は法人（同項本文の規定により消費税を納める義務が免除される法人を除く。）が合併により被合併法人（同項本文の規定により消費税を納める義務が免除される法人に限る。）の事業を承継した場合若しくは分割により分割法人（同項本文の規定により消費税を納める義務が免除される法人に限る。）の事業を承継した場合において、当該被相続人又は被合併法人若しくは分割法人が消費税を納める義務が免除されていた期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又は当該期間中に保税地域から引き取つた課税貨物で棚卸資産に該当するものを引き継いだときは、当該課税仕入れに係る棚卸資産又は当該課税貨物に係る消費税額を当該引継ぎを受けた個人事業者又は法人の当該相続又は合併若しくは分割があつた日の属する課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなす。
４ 第２項の規定は、前項の規定の適用を受ける個人事業者又は法人について準用する。
５ 事業者が、
第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなつた場合において、同項の規定の適用を受けることとなつた課税期間の初日の前日において当該前日の属する課税期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又は当該課税期間中に保税地域から引き取つた課税貨物で棚卸資産に該当するものを有しているときは、当該課税仕入れに係る棚卸資産又は当該課税貨物に係る消費税額は、
第30条第１項（同条第２項の規定の適用がある場合には、同項の規定を含む。）の規定の適用については、当該課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額に含まれないものとする。
第37条 事業者（
第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、その納税地を所轄する税務署長にその基準期間における課税売上高（同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この項及び第38条第１項において同じ。）が5000万円以下である課税期間（
第12条第１項に規定する分割等に係る同項の新設分割親法人又は新設分割子法人の政令で定める課税期間（以下この項及び第38条第１項において「分割等に係る課税期間」という。）を除く。）についてこの項の規定の適用を受ける旨を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間（当該届出書を提出した日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間）以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が5000万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。）については、
第30条から
前条までの規定により課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、当該事業者の当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税期間における第38条第１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の60に相当する金額（卸売業その他の政令で定める事業を営む事業者にあつては、当該残額に、政令で定めるところにより当該事業の種類ごとに当該事業における課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して政令で定める率を乗じて計算した金額）とする。
この場合において、当該金額は、当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。
２ 前項の規定による届出書を提出した事業者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
３ 前項の場合において、第１項の規定による届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、同項に規定する翌課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書を提出することができない。
４ 第２項の規定による届出書の提出があつたときは、その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日以後は、第１項の規定による届出は、その効力を失う。
５ やむを得ない事情があるため第１項又は第２項の規定による届出書を第１項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかつた場合における同項又は前項の規定の適用の特例については、政令で定める。
第37条の２ 災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた事業者（
第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者及び前条第１項の規定の適用を受ける事業者を除く。）が、当該被害を受けたことにより、当該災害その他やむを得ない理由の生じた日の属する課税期間（その基準期間における課税売上高が5000万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。以下この項、次項及び第５項において「選択被災課税期間」という。）につき同条第１項の規定の適用を受けることが必要となつた場合において、当該選択被災課税期間につき同項の規定の適用を受けることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は同項の規定による届出書を当該承認を受けた選択被災課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。
２ 前項の承認を受けようとする事業者は、前条第１項の規定の適用を受けることが必要となつた事情その他財務省令で定める事項を記載した申請書を、前項に規定する災害その他やむを得ない理由のやんだ日から２月以内（当該災害その他やむを得ない理由のやんだ日がその申請に係る選択被災課税期間の末日の翌日以後に到来する場合には、当該選択被災課税期間に係る
第45条第１項の規定による申告書の提出期限まで）に、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
３ 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る同項の事情が相当でないと認めるときは、その申請を却下する。