肉用子牛生産安定等特別措置法

第１条　この法律は、牛肉の輸入に係る事情の変化が内用子牛の価格等に及ぼす影響に対処して、当分の間、独立行政法人農畜産業振興機構に都道府県肉用子牛価格安定基金協会が交付する内用子牛についての生産者補給金に充てるための生産者補給交付金等の交付の業務を行わせるとともに当該生産者補給交付金等の交付その他食肉に係る畜産の振興に資する施策の実施に要する経費の財源に関する特別の措置等を講ずることにより、肉用子牛生産の安定その他食肉に係る畜産の健全な発達を図り、農業経営の安定に資することを目的とする。

第２条　この法律において「内用子牛」とは、内用牛であつて政令で定める月齢未満のものをいう。

第３条　独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成14年法律第126号。以下「機構法」という。）第10条に規定する業務のほか、次の業務を行う。

２　前項第１号及び第２号の業務は、次章に定めるところにより行うものとする。

第４条　削除

第５条　この章において「保証基準価格」とは、肉用子牛の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、肉用子牛の再生産を確保することを旨として、毎会計年度、当該年度の開始前に農林水産大臣が定める金額をいう。

２　この章において「合理化目標価格」とは、牛肉の国際価格の動向、肉用牛の肥育に要する合理的な費用の額等からみて、肉用牛生産の健全な発達を図るため肉用子牛生産の合理化によりその実現を図ることが必要な肉用子牛の生産費を基準として、政令で定める期間ごとに農林水産大臣が定める金額をいう。

３　この章において「平均売買価格」とは、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であつて農林水産大臣の指定するものにおける指定肉用子牛（農林水産省令で定める規格に適合する肉用子牛をいう。次項において同じ。）の売買価格の政令で定める期間ごとの平均額として農林水産省令で定めるところにより算出される金額をいう。

４　保証基準価格及び合理化目標価格（以下「保証基準価格等」という。）は、家畜市場における指定肉用子牛の売買価格として定めるものとする。

５　農林水産大臣は、保証基準価格等を定めるに当たつては、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和29年法律第182号）第２条の２第１項に規定する基本方針に即し、肉用牛生産の近代化を促進することとなるように配慮するものとする。

６　農林水産大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、保証基準価格等を改定することができる。

７　農林水産大臣は、保証基準価格等を定め、又は改定しようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。

８　農林水産大臣は、保証基準価格等を定め、又は改定したときは、遅滞なく、これを告示するものとする。

９　農林水産大臣は、第３項の政令で定める期間の満了後遅滞なく、平均売買価格を告示するものとする。

第６条　機構は、平均売買価格が保証基準価格を下回る場合には、予算の範囲内で、第10条に定めるところにより、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第24条の３の５に規定する都道府県肉用子牛価格安定基金協会（以下「協会」という。）であつて都道府県知事の指定を受けたものに対し、当該協会が生産者補給金交付契約（協会が肉用子牛の生産者（肉用子牛を譲り受けてその飼養を行う者にあつてはその譲受けに係る肉用子牛が政令で定める要件に適合するものに限り、法人にあつては政令で定めるものに限る。以下同じ。）に交付する生産者補給金に係る契約であつて、平均売買価格が合理化目標価格を下回る場合における当該生産者補給金の一部に充てるための積立金（以下「生産者積立金」という。）の積立てに要する負担金を肉用子牛の生産者が協会に納付する旨の定めがあるものをいう。以下同じ。）に係る肉用子牛につきその生産者に交付する生産者補給金の全部又は一部に充てるため、生産者補給交付金を交付することができる。

２　機構は、予算の範囲内で、前項の指定を受けた協会（以下「指定協会」という。）に対し、その生産者積立金の一部に充てるため、政令で定めるところにより、生産者積立助成金を交付することができる。

３　都道府県は、指定協会に対し、その生産者積立金の一部に充てるため、生産者積立助成金を交付することができる。

第７条　前条第１項の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする協会の申請により、当該都道府県知事が行う。

２　前条第１項の指定を受けようとする協会は、農林水産省令で定める手続に従い、内用子牛についての生産者補給金の交付の業務（以下「生産者補給金交付業務」という。）に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、これを指定申請書に添えて、当該都道府県知事に提出しなければならない。

３　前条第１項の指定は、その申請が次の要件のすべてに適合している場合でなければ、してはならない。

４　都道府県知事は、前条第１項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を、公示し、かつ、農林水産大臣に届け出なければならない。

第８条　指定協会は、業務規程を変更しようとするときは、農林水産省令で定める手続に従い、当該指定をした都道府県知事の承認を受けなければならない。

２　都道府県知事は、前項の承認の申請に係る業務規程が前条第３項第２号及び第３号の要件に適合している場合でなければ、前項の承認をしてはならない。

第９条　都道府県知事は、指定協会が次のいずれかに該当するときは、政令で定めるところにより、第６条第１項の指定を解除することができる。

２　第７条第４項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

第10条　機構が交付する生産者補給金交付契約に係る肉用子牛についての生産者補給交付金の金額は、第５条第３項の政令で定める期間ごと及び指定協会ごとに、保証基準価格から平均売買価格（その平均売買価格が合理化目標価格を下回る場合にあつては、その合理化目標価格）を控除した金額に、生産者補給金交付契約に係る肉用子牛であつて、当該政令で定める期間内に、その肉用子牛の生産者が政令で定める月齢に達した日以後に販売したこと又はその肉用子牛の生産者が飼養しており、かつ、第２条の政令で定める月齢に達したことにつき、当該指定協会が農林水産省令で定めるところにより確認をしたものの頭数に相当する数を乗じて得た金額とする。

第11条　指定協会は、機構から生産者補給金交付契約に係る肉用子牛についての生産者補給交付金の交付を受けたときは、その交付を受けた生産者補給交付金の金額に相当する金額を、生産者補給金として、前条の確認を受けた肉用子牛の生産者に対し、当該肉用子牛の頭数に応じて交付しなければならない。

第12条　保証基準価格等が肉用子牛の品種別に定められる場合には、第10条中「保証基準価格」とあるのは「肉用子牛の品種別の保証基準価格」と、「平均売買価格」とあるのは「当該品種別の平均売買価格」と、「合理化目標価格」とあるのは「当該品種別の合理化目標価格」と、「控除した」とあるのは「それぞれ控除した」と、「頭数に相当する数を乗じて得た金額」とあるのは「当該品種別の頭数に相当する数をそれぞれ乗じて得た金額を合算した金額」と、前条中「相当する金額」とあるのは「相当する金額を各品種別の肉用子牛に係る部分に区分し、その区分に応じたそれぞれの金額」と、「頭数」とあるのは「当該品種別の頭数」とする。

第13条　政府は、毎会計年度、当該年度の次に掲げる物品に係る関税（関税法（昭和29年法律第61号）第６条の２第１項第２号イ及びロに掲げる関税を除く。）の収入見込額に相当する金額を、予算で定めるところにより、次条の規定による交付金の交付及び肉用牛生産の合理化、畜産物の価格安定に関する法律（昭和36年法律第183号。以下「法」という。）第２条第３項に規定する食肉（当該家畜を含む。以下「食肉等」という。）の流通の合理化その他畜産の振興に資するための施策（食肉等に係るものに限る。）の実施に要する経費（以下「肉用子牛等対策費」という。）の財源に充てるものとする。ただし、その金額が当該年度の肉用子牛等対策費を超えると認められるときは、当該超える金額については、この限りでない。

２　政府は、当該会計年度に要する肉用子牛等対策費に照らして必要があると認められるときは、当該年度の前項に規定する関税の収入見込額のほか、当該年度の前年度以前で平成３年度以降の各年度の同項に規定する関税の収納済額（当該年度の前年度については、収入見込額）に相当する金額を合算した額から当該年度の前年度以前で平成３年度以降の各年度の肉用子牛等対策費の決算額（当該年度の前年度については、予算額）を合算した額を控除した額に相当する金額の全部又は一部を、予算で定めるところにより、当該年度の肉用子牛等対策費の財源に充てるものとする。

第14条　政府は、機構に対し、第３条第１項に規定する業務、法第２条第３項に規定する指定食肉（以下「指定食肉」という。）についての機構法第10条第１号の業務（これに附帯する業務を含む。次項において同じ。）並びに食肉等についての同条第２号及び第６号の業務（これらの業務に附帯する業務を含む。）に必要な経費の財源に充てるため、交付金を交付するものとする。

２　機構は、前項の規定により交付を受けた交付金を第16条第１項の規定により第３条第１項に規定する業務に必要な経費の財源に充てるものとして当該業務に係る機構法第12条の勘定に繰り入れ又は指定食肉についての機構法第10条第１号の業務若しくは食肉等についての同条第２号若しくは第６号の業務（これらの業務に附帯する業務を含む。）に必要な経費の財源に充てるための資金として管理しなければならない。

第15条　第５条第２項に規定する合理化目標価格が定められている場合には、法第３条第４項中「指定食肉」とあるのは「牛肉以外の指定食肉」と、「旨とし」とあるのは「旨とし、指定食肉たる牛肉（当該家畜を含む。）については、その生産条件及び需給事情その他の経済事情並びに前会計年度において適用される肉用子牛生産安定等特別措置法第５条第２項の合理化目標価格を考慮し、その再生産を確保することを旨とし」とする。

第15条の２　第３条第１項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、機構法第12条中「業務ごとに」とあるのは「業務ごと及び肉用子牛生産安定等特別措置法（以下「特別措置法」という。）第３条第１項に規定する業務について」と、機構法第13条第１項及び第22条第２号中「第10条」とあるのは「第10条及び特別措置法第３条第１項」と、機構法第15条中「勘定」とあるのは「勘定又は特別措置法第３条第１項に規定する業務に係る勘定」と、機構法第17条中「交付する補助金」とあるのは「交付する補助金又は特別措置法第３条第１項第１号の業務として交付する生産者補給交付金若しくは同項第２号の業務として交付する生産者積立助成金」とする。

第16条　機構は、機構法第12条の規定にかかわらず、第３条第１項に規定する業務に必要な経費の財源に充てるため、第14条第２項に規定する資金（以下「調整資金」という。）から、当該業務に係る法第48条第１項の勘定に繰り入れることができる。

２　機構は、機構法第12条の規定にかかわらず、調整資金の運用若しくは使用に伴い生ずる前事業年度の機構の収入の額又はその見込額の全部又は一部を、第３条第１項に規定する業務又は加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和40年法律第112号）第３条第１項第１号から第５号までの業務（これらの業務に附帯する業務を含む。）に必要な経費の財源に充てるため、これらの業務に係る法第48条第１項の勘定に繰り入れることができる。

第17条　農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、肉用子牛の生産者、集荷業者若しくは販売業者（これらの者が直接又は間接の構成員となつている団体を含む。）若しくは指定協会に対して必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、その帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第18条　第７条第１項、第２項及び第４項（第９条第２項において準用する場合を含む。）、第８条第１項、第９条第１項並びに第17条第１項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第19条　第17条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の罰金刑を科する。

第１条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第２条　昭和65年度の保証基準価格の決定については、第５条第１項中「当該年度の開始前に」とあるのは、「附則第１条ただし書第２号に掲げる規定の施行後速やかに」とする。

第３条　事業団は、昭和63事業年度及び昭和64事業年度に輸入に係る牛肉についての法第38条第１項第１号及び第２号の業務（これらの業務に附帯する業務を含む。以下同じ。）に係る法第48条第１項の特別の勘定において法第53条第１項本文に規定する残余を生じたときは、法第48条第１項並びに法第53条第１項及び第３項の規定にかかわらず、その残余の額のうちその額に政令で定める割合を乗じて得た額に相当する額を、次条の規定により第３条第１項に規定する業務に必要な経費の財源に充てるものとして当該業務に係る法第48条第１項の特別の勘定に繰り入れる繰入金の財源又は指定食肉についての法第38条第１項第１号、第２号若しくは第４号の業務（これらの業務に附帯する業務を含む。以下同じ。）に必要な経費の財源に繰り入れるものとする。

２　事業団は、前項の規定により繰り入れた繰入金を、次条の規定により第３条第１項に規定する業務に必要な経費に充てるものとして当該業務に係る法第48条第１項の特別の勘定に繰り入れ又は指定食肉についての法第38条第１項第１号、第２号若しくは第４号の業務に必要な経費に充てるための資金として、管理しなければならない。当該資金の運用によつて生じた利子等の運用利益金その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入についても、同様とする。

３　前項の資金は、法第55条の規定により運用し、又は次項の規定により使用する場合のほか、次条の規定により第３条第１項に規定する業務に必要な経費に充てるものとして当該業務に係る法第48条第１項の特別の勘定に繰り入れ又は指定食肉についての法第38条第１項第１号、第２号若しくは第４号の業務に必要な経費に充てる場合に限り、運用し、又は使用することができる。この場合において、法第68条第７号の２中「第54条の３第２項」とあるのは「第54条の３第２項又は肉用子牛生産安定等特別措置法附則第３条第３項前段」と、「同条第１項」とあるのは「第54条の３第１項又は同法附則第３条第２項」とする。

４　事業団は、昭和64事業年度において法第53条第２項に規定する繰越欠損金がある場合には、農林水産大臣の承認を受けて、その補てんに充てるため、第２項の資金を使用することができる。この場合において、法第68条第１号中「この法律」とあるのは、「この法律又は肉用子牛生産安定等特別措置法附則第３条第４項前段」とする。

第４条　事業団は、法第48条第１項の規定にかかわらず、昭和65事業年度において、第３条第１項に規定する業務に必要な経費の財源に充てるため、前条第２項の資金から当該業務に係る法第48条第１項の特別の勘定に繰り入れ、又は輸入に係る牛肉についての法第38条第１項第１号及び第２号の業務に係る法第48条第１項の特別の勘定において当該事業年度に生ずる法第53条第１項本文に規定する残余の額の見込額の全部若しくは一部を、第３条第１項に規定する業務に係る法第48条第１項の特別の勘定に繰り入れることができる。

第５条　事業団は、輸入に係る牛肉についての法第38条第１項第１号及び第２号の業務に係る法第48条第１項の特別の勘定において昭和65事業年度に生じた法第53条第１項本文に規定する残余の額のうちその額に政令で定める割合を乗じて得た額に相当する額と附則第１条ただし書第３号に掲げる規定の施行の際現に附則第３条第２項の規定により管理されている資金の額との合計額を調整資金に繰り入れるものとする。

第６条　事業団は、昭和63事業年度から昭和65事業年度までの各事業年度に輸入に係る牛肉についての法第38条第１項第１号及び第２号の業務に係る法第48条第１項の特別の勘定において法第53条第１項本文に規定する残余を生じたときは、法第48条第１項並びに法第53条第１項及び第３項の規定にかかわらず、昭和63事業年度及び昭和64事業年度にあつてはその残余の額からその額に附則第３条第１項の政令で定める割合を乗じて得た額を差し引いて得た額を、昭和65事業年度にあつてはその残余の額からその額に前条の政令で定める割合を乗じて得た額を差し引いて得た額を、法第38条第１項第６号の業務（同号の指定助成対象事業に係るものに限り、これに附帯する業務を含む。）に必要な経費の財源に充てるため、同号の業務に係る法第48条第１項の特別の勘定に繰り入れるものとする。

２　前項の規定により繰り入れた繰入金は、法第54条の３の規定の適用については、法第53条第３項の規定により繰り入れた繰入金とみなす。

第７条　第３条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。