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地方自治法の一部を改正する法律

  昭和63・12・13・法律 94号  
地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。

地方自治法目次中
「第2節 組織」を「第2節組織等」に改める。

第1編中
第4条の次に次の1条を加える。
第4条の2 地方公共団体の休日は、条例で定める。
  前項の地方公共団体の休日は、次に掲げる日について定めるものとする。
一 日曜日及び条例で定める土曜日
二 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
三 年末又は年始における日で条例で定めるもの
  地方公共団体の行政庁に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間(時をもつて定める期間を除く。)をもつて定めるものが第1項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

第3編第5章第2節の節名を次のように改める。
第2節 組織等

第3編第5章第2節中
第306条の次に次の1条を加える。
(休日)
第306条の2 事業団に対する第4条の2の規定の適用については、同条中「条例」とあるのは、「事業団規則」とする。

附則第6条を次のように改める。
第6条 地方公共団体が第4条の2第1項の規定により地方公共団体の休日として同条第2項第1号の土曜日を定める場合においては、当分の間、毎月の第2土曜日又は第4土曜日を定めなければならない。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭64年1月1日(昭63政341)
(経過措置)
 改正後の地方自治法第4条の2第1項の規定による条例が制定施行されるまでの間は、地方公共団体の休日は、この法律の施行の際現に休日とされている日によるものとする。
(漁業法の一部改正)
 漁業法(昭和24年法律第267号)の一部を次のように改正する。
第94条第1項中
「第270条(選挙に関する届出等の時間)」を「第270条本文(選挙に関する届出等の時間)、第270条の2(選挙に関する届出等の期限)」に改め、
同項の表第254条の2第1項の項の次に次のように加える。
第270条の2第15章((争訟))漁業法第94条において準用する第15章(争訟)(第202条第2項、第204条、第205条第5項、第206条第2項、第208条及び第216条の規定を除く。)
(公職選挙法の一部改正)
 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第269条(特定の市に対する本法の適用関係)
 第270条(選挙に関する届出等の時間)」を
「第269条(指定都市に対する本法の適用関係)
 第270条(選挙に関する届出等の時間)
 第270条の2(選挙に関する届出等の期限)」に改める。

第270条の次に次の1条を加える。
(選挙に関する届出等の期限)
第270条の2 この法律又はこの法律に基づく命令の規定によつて自治大臣、中央選挙管理会又は選挙管理委員会に対してする届出、請求、申出その他の行為(内閣総理大臣、選挙管理委員会等が自治大臣又は選挙管理委員会に対してする行為を含む。)の期限については、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第2条本文((期限の特例))及び地方自治法第4条の2第3項本文((期限の特例))の規定は、適用しない。ただし、第15章((争訟))に規定する争訟に係る異議の申出又は審査の申立ての期限については、この限りでない。
(農業委員会等に関する法律の一部改正)
 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第11条中
「第270条本文(選挙に関する届出等の時間)」の下に「、第270条の2(選挙に関する届出等の期限)」を加え、
同条の表第254条の2第1項の項の次に次のように加える。
第270条の2第15章農業委員会等に関する法律第11条において準用する第15章(第204条、第205条第5項及び第208条の規定を除く。)
(日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法の一部改正)
 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第5条の次に次の1条を加える。
(在留できる期間の特例)
第5条の2 協定第1条2に規定する大韓民国国民に関しては、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条の2第1項中「60日」とあるのは、「60日(その末日が地方自治法第4条の2第1項の地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日までの期間)」とする。

第6条第1項中
「(昭和26年政令第319号)」を削る。