行政機関の休日に関する法律

第１条　次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。

1．日曜日及び土曜日

2．国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

3．12月29日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）

２　前項の「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院をいう。

３　第１項の規定は、行政機関の休日に各行政機関（前項に掲げる一の機関をいう。以下同じ。）がその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。

第２条　国の行政庁（各行政機関、各行政機関に置かれる部局若しくは機関又は各行政機関の長その他の職員であるものに限る。）に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間（時をもつて定める期間を除く。）をもつて定めるものが行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

第１条　この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

昭和64年１月１日(昭63政338)

第２条　国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）の一部を次のように改正する。

第３条第１項中

「25日」を「23日」に改める。

第３条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在職する職員であつて俸給が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができた前条による改正前の国家公務員退職手当法第３条から第６条まで、国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第164号）附則第３項（以下「法律第164号附則」という。）又は国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和48年法律第30号）附則第５項から第８項まで（以下「法律第30号附則」という。）の規定による退職手当の額が、前条の規定による改正後の国家公務員退職手当法第３条から第６条まで、法律第164号附則又は法律第30号附則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

第４条　関税法（昭和29年法律第61号）の一部を次のように改正する。

第15条第１項中

「日曜日又は政令で定める休日（以下「休日」という。）」を「行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）」に、

「これらの日」を「その行政機関の休日」に、

「呈示し」を「提示し」に改める。

第19条の見出し中

「積卸」を「積卸し」に改め、

同条中

「日曜日、休日又はこれらの日以外の日」を「行政機関の休日又はこれ以外の日」に、

「積卸」を「積卸し」に、

「但し」を「ただし」に改める。

第33条の見出し中

「取扱」を「取扱い」に改め、

同条中

「日曜日、休日又はこれらの日以外の日」を「行政機関の休日又はこれ以外の日」に、

「取扱」を「取扱い」に、

「但し」を「ただし」に改める。

第79条第１項中

「左の」を「次の」に、

「因り」を「より」に、

「除く外」を「除くほか」に改め、

同項第７号中

「日曜日又は休日」を「行政機関の休日」に、

「これらの日」を「その行政機関の休日」に、

「但書」を「ただし書」に改める。

第98条第１項中

「日曜日、休日又はこれらの日以外の日」を「行政機関の休日又はこれ以外の日」に改める。

第100条中

「左の」を「次の」に、

「規定する」を「定める」に改め、

同条第１号中

「積卸」を「積卸し」に、

「取扱」を「取扱い」に、

「日曜日、休日又はこれらの日以外の日」を「行政機関の休日又はこれ以外の日」に改める。

附則第３項を次のように改める。

３　第100条（手数料）の規定は、次に掲げる行為が行政機関の休日（日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）において大蔵省令で定める時間内に行われる場合には、これらの行為に係る許可又は承認については、行政機関の休日に関する法律の施行の日から起算して５年を経過する日までの間は、適用しない。

1．第19条（執務時間外の貨物の積卸し）に規定する貨物の積卸し又は積込み

2．第33条（執務時間外の貨物の出し入れ又は取扱い）（第36条（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）において準用する場合を含む。）に規定する貨物の出し入れ又は取扱い

3．第98条第１項（臨時開庁）に規定する税関の臨時の執務

附則第４項から第22項までを削る。

第５条　土地収用法（昭和26年法律第219号）の一部を次のように改正する。

第135条第１項中

「但し、」を「ただし、毎月の第２土曜日及び第４土曜日並びに」に改める。

第６条　繭糸価格安定法（昭和26年法律第310号）の一部を次のように改正する。

第13条第４項中

「国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日又は日曜日」を「行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項各号に掲げる日」に改める。

第７条　特許法（昭和34年法律第121号）の一部を次のように改正する。

第３条第２項中

「日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、１月２日、１月３日又は12月29日から12月31日までに当る」を「行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項各号に掲げる日に当たる」に改める。

第８条　総務庁設置法（昭和58年法律第79号）の一部を次のように改正する。

第４条第６号の次に次の１号を加える。

6の2．行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）の施行に関する事務を行うこと。