農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律

農村地域工業導入促進法（昭和46年法律第112号）の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

農村地域工業等導入促進法

第１条中

「工業」を「工業等」に改める。

第２条に次の１項を加える。

２　この法律において「工業等」とは、工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業をいう。

第３条の見出しを

「（農村地域工業等導入基本方針）」に改め、

同条第１項及び第２項中

「工業」を「工業等」に改める。

第４条の見出しを

「（農村地域工業等導入基本計画）」に改め、

同条第１項及び第２項第１号から第３号までの規定中

「工業」を「工業等」に改め、

同項第４号中

「工業」を「工業等」に、

「工場用地（工場の附帯施設の用に供する土地を含む」を「工場用地等（工場用地その他の工業等の用に供する土地をいう」に改め、

同項第５号中

「工場用地」を「工場用地等、共同流通業務施設（トラックターミナル、倉庫又は荷さばき場であつて、相当数の企業等に利用させるためのものをいう。以下同じ。）」に改め、

同項第６号から第８号までの規定中

「工業」を「工業等」に改める。

第５条の見出しを

「（農村地域工業等導入実施計画）」に改め、

同条第１項中

「工業」を「工業等」に、

「すでに」を「既に」に改め、

同条中

第11項を第12項とし、

第６項から第10項までを１項ずつ繰り下げ、

同条第５項中

「工業導入地区」を「工業等導入地区」に改め、

同項を同条第６項とし、

同条中

第４項を第５項とし、

第３項を第４項とし、

同条第２項第１号中

「工業」を「工業等」に、

「工業導入地区」を「工業等導入地区」に改め、

同項第２号から第４号までの規定中

「工業」を「工業等」に改め、

同項第５条中

「工業」を「工業等」に、

「工場用地」を「工場用地等」に改め、

同項第６号中

「工場用地」を「工場用地等、共同流通業務施設」に改め、

同項第７号から第９号までの規定中

「工業」を「工業等」に改め、

同項を同条第３項とし、

同条第１項の次に次の１項を加える。

２　都道府県は、前項に規定する場合のほか、一の市町村の区域を超える広域の見地から農村地域への工業等の導入を促進することが相当と認められる場合として政令で定める要件に該当する場合には、次に掲げる要件に該当する農村地域内の一定の地区を定め、実施計画を定めることができる。ただし、既に他の実施計画が定められている地区については、この限りでない。

1．その地区に工業等を導入することにより一の市町村の区域を超える広域の農村地域における農業従事者が当該工業等に相当数就業することが見込まれること。

2．その地区への工業等の導入と相まつて一の市町村の区域を超える広域の農村地域における農業構造の改善を図ることが必要であると認められること。

3．その地区に立地することが適当な工業等を導入することにより、一の市町村の区域を超える広域の農村地域における農用地等の保有及び利用の状況、農業就業人口その他の農業経営に関する基本的条件の現況等からみて、当該農村地域における農地保有の合理化が図られると見込まれること。

第７条中

「工業導入地区内」を「工業等導入地区内」に、

「工場用地」を「工場用地等」に改める。

第８条中

「工業導入地区内」を「工業等導入地区内」に、

「製造の事業」を「工業等」に改める。

第９条中

「工業導入地区内」を「工業等導入地区内」に、

「製造の事業」を「工業等」に改め、

「工場用の」を削り、

「行なう」を「行う」に改める。

第10条中

「工業導入地区のうち政令」を「工業等導入地区のうち自治省令」に、

「製造の事業」を「工業等」に改め、

「設備」の下に「のうち自治省令で定めるもの」を加え、

「工場用の」を削り、

「政令で定める場合」を「自治省令で定める場合」に、

「行なわれた」を「行われた」に改める。

第11条中

「工業導入地区内」を「工業等導入地区内」に、

「製造の事業」を「工業等」に改める。

第12条中

「行なう工場用地」を「行う工場用地等」に改める。

第13条中

「工業導入地区内」を「工業等導入地区内」に、

「製造の事業」を「工業等」に改める。

第14条中

「工業」を「工業等」に、

「工場用地」を「工場用地等、共同流通業務施設」に改める。

第15条、第17条並びに第18条第１項及び第２項中

「工業」を「工業等」に改める。

第19条中

「及び労働大臣」を「、労働大臣及び運輸大臣」に改める。

第１条　この法律は、公布の日から施行する。

第２条　この法律の施行前にこの法律による改正前の農村地域工業導入促進法の規定により定められ、又は変更された同法第３条第１項の基本方針、同法第４条第１項の基本計画及び同法第５条第１項の実施計画は、それぞれこの法律による改正後の農村地域工業等導入促進法の規定により定められ、又は変更された同法第３条第１項の基本方針、同法第４条第１項の基本計画及び同法第５条第１項の実施計画とみなす。

第３条　地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。

第586条第２項第１号中

チを削り、

リをチとし、

ヌをリとし、

ルをヌとし、

ヲをルとし、

同項中

第１号の５を第１号の６とし、

第１号の４を第１号の５とし、

第１号の３を第１号の４とし、

第１号の２の次に次の１号を加える。

1の3．農村地域工業等導入促進法（昭和46年法律第112号）第５条第３項第１号に規定する工業等導入地区のうち政令で定める地区において、同法第２条第２項に規定する工業等のうち政令で定める事業の用に供する設備で政令で定める要件に該当するものを新設し、又は増設した者で政令で定めるものが当該設備に係る工場用の建物その他政令で定める建物の敷地の用に供する土地（これと一体的に使用される土地で政令で定めるものを含む。）

第４条　前条の規定による改正後の地方税法（以下この条において「新地方税法」という。）第586条第２項第１号の３の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新設され、又は増設される同号に規定する設備を同号に規定する事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された前条の規定による改正前の地方税法第586条第２項第１号に規定する設備を同号チの地区において製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

２　新地方税法第586条第２項第１号の３の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

第５条　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の一部を次のように改正する。

第12条第１項の表の第２号中

「農村地域工業導入促進法」を「農村地域工業等導入促進法」に、

「第５条第２項」を「第５条第３項」に改め、

「同条第１項」の下に「又は第２項」を加え、

「工業導入地区」を「工業等導入地区」に改め、

「製造の事業」の下に「その他政令で定める事業」を、

「工場用の建物」の下に「その他政令で定める建物」を加える。

第34条の３第２項第３号中

「農村地域工業導入促進法第５条第２項」を「農村地域工業等導入促進法第５条第３項」に改め、

「同条第１項」の下に「又は第２項」を加え、

「工業導入地区内」を「工業等導入地区内」に、

「工場用地」を「農村地域工業等導入促進法第４条第２項第４号に規定する工場用地等」に改める。

第37条第１項の表の第８号中

「農村地域工業導入促進法第２条」を「農村地域工業等導入促進法第２条第１項」に、

「農村地域工業導入促進法第５条第２項」を「農村地域工業等導入促進法第５条第３項」に改め、

「同条第１項」の下に「又は第２項」を加え、

「工業導入地区内」を「工業等導入地区内」に改める。

第45条第１項の表の第２号中

「農村地域工業導入促進法第５条第２項」を「農村地域工業等導入促進法第５条第３項」に改め、

「同条第１項」の下に「又は第２項」を加え、

「工業導入地区」を「工業等導入地区」に改め、

「製造の事業」の下に「その他政令で定める事業」を、

「工場用の建物」の下に「その他政令で定める建物」を加える。

第65条の７第１項の表の第８号中

「農村地域工業導入促進法第２条」を「農村地域工業等導入促進法第２条第１項」に、

「農村地域工業導入促進法第５条第２項」を「農村地域工業等導入促進法第５条第３項」に改め、

「同条第１項」の下に「又は第２項」を加え、

「工業導入地区内」を「工業等導入地区内」に改める。

第６条　前条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条において「新租税特別措置法」という。）第12条第１項又は第45条第１項の規定は、個人又は法人（法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第８号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する工業用機械等について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をした前条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧租税特別措置法」という。）第12条第１項又は第45条第１項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

２　新租税特別措置法第34条の３第２項第３号の規定は、個人が施行日以後に行う同条第１項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行つた旧租税特別措置法第34条の３第１項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。

３　新租税特別措置法第37条第１項の表の第８号又は第65条の７第１項の表の第８号の規定は、個人又は法人が施行日以後に行うこれらの規定の上欄に掲げる資産の譲渡に係る所得税又は法人税について適用し、個人又は法人が施行日前に行つた旧租税特別措置法第37条第１項の表の第８号又は第65条の７第１項の表の第８号の上欄に掲げる資産の譲渡に係る所得税又は法人税については、なお従前の例による。

第７条　沖縄振興開発特別措置法（昭和46年法律第131号）の一部を次のように改正する。

第55条第１項中

「農村地域工業導入促進法」を「農村地域工業等導入促進法」に改める。

第８条　工業再配置促進法（昭和47年法律第73号）の一部を次のように改正する。

第３条第３項中

「農村地域工業導入基本方針」を「農村地域工業等導入基本方針」に改める。

第５条第１項中

「農村地域工業導入促進法」を「農村地域工業等導入促進法」に改める。

第８条第２項中

「農村地域工業導入促進法第５条第２項」を「農村地域工業等導入促進法第５条第３項」に、

「工業導入地区」を「工業等導入地区」に改める。