多極分散型国土形成促進法

第１条　この法律は、人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれらの機能の分散を図り、地方の振興開発と大都市地域の秩序ある整備を推進し、並びに住宅等の供給と地域間の交流を促進することにより、人口及びこれらの機能が特定の地域に過度に集中することなくその全域にわたり適正に配置され、それぞれの地域が有機的に連携しつつその特性を生かして発展している国土（以下「多極分散型国土」という。）の形成を促進し、もつて住民が誇りと愛着を持つことのできる豊かで住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

第２条　国及び地方公共団体は、この法律に規定する多極分散型国土の形成の促進に関する施策の策定及び実施に当たつては、地域における創意工夫を尊重し、並びに適正かつ合理的な土地利用の確保、環境の保全、国土の保全及び災害の防止に配慮するとともに、民間事業者、地域住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない。

第３条　国は、内閣府及び国家行政組織法（昭和23年法律第120号）その他の法律の規定により内閣の統轄又は所轄の下に行政事務をつかさどるものとして置かれる機関（次条において「行政機関」という。）の官署並びに法律により直接に設立される法人及び特別の法律により特別の設立行為をもつて設立すべきものとされる法人（総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第15号の規定の適用を受けない法人及び同号の規定の適用を受ける法人であつて株式会社であるものを除き、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人を含む。以下「特殊法人」という。）の主たる事務所の新設又は移転に当たつては、多極分散型国土の形成について配置しなければならない。

第４条　国は、東京都の特別区の存する区域（以下「東京都区部」という。）における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資するため、行政機関の官署（東京都のみ又は東京都区部若しくはその一部のみをその管轄区域とするものを除く。次項において同じ。）及び特殊法人の主たる事務所の移転に関する基本方針（以下「移転基本方針」という。）に基づき、その東京都区部からの移転に努めなければならない。

２　移転基本方針においては、行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所のうち移転に努めるべきものの範囲に関する事項及びその移転に際し配慮すべき事項を定めるものとする。

３　国土交通大臣は、移転基本方針の案を作成して、閣議の決定を求めなければならない。

４　前項の規定は、移転基本方針の変更について準用する。

５　内閣総理大臣及び各省大臣は、東京都区部において、その所掌に係る行政機関の庁舎（行政機関がその事務を処理するために使用する建築物をいう。以下同じ。）の新築をし、又はその所管に属する庁舎について新たな使用若しくは使用の変更をしようとする場合において、関係法令の定めるところにより、当該庁舎の新築に関する計画書を財務大臣及び国土交通大臣に送付するとき又は当該庁舎の使用に関し財務大臣に報告したときは、庁舎の新築又は使用に関する政令で定める事項を国土交通大臣に通知しなければならない。ただし、当該庁舎を新たに使用することとなる行政機関の官署のすべてが東京都のみ又は東京都区部若しくはその一部のみをその管轄区域とするものである場合その他政令で定める場合は、この限りでない。

６　特殊法人がその主たる事務所を東京都区部において新設し、又は移転しようとするときは、政令で定めるところにより、当該特殊法人を監督する大臣は、その旨を国土交通大臣に通知しなければならない。ただし、当該移転が主たる事務所の用に供する建築物の改築等のための一時的なものであるときは、この限りでない。

７　国土交通大臣は、前２項の規定による通知を受けた場合において、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中を是正するため必要があると認めるときは、第５項の規定による通知を受けた場合にあつては当該通知をした大臣及び財務大臣に対し、前項の規定による通知を受けた場合にあつては当該通知をした大臣に対し、それぞれ意見を述べることができる。

第５条　国及び地方公共団体は、民間の工場、事務所、研究施設、教育文化施設等の施設の国土の全域にわたる適正な配置を図るため、これらの施設について、これらの施設が過度に集中している地域からその他の地域への移転又は当該地域における新設若しくは増設を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第６条　国及び地方公共団体は、地域社会の中心となる地方都市の育成を図るため、地方都市とその周辺地域の一体的な振興及び行政、経済、文化等に関する機能の各地方都市への適正な配置に留意しつつ、地方都市における産業の高度化、経済社会の情報化等に対応した都市機能の増進に資する施策の推進に努めなければならない。

２　国及び地方公共団体は、地域の特性に即した農林漁業その他の産業の振興を図り、豊かで住みよい農山漁村の育成を図るため、これらの地域における生活環境、産業基盤等の整備の推進に努めなければならない。

３　国及び地方公共団体は、人口の著しい減少、高齢化の進展等によりその基礎条件が著しく変化した集落について、住民の生活の安定と福祉の向上を図り、及び農林地その他の国土の保全に資するため、その再編整備その他必要な施策の推進に努めなければならない。

４　国は、前３項に規定する施策を実施するために必要な財政金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

第７条　都道府県は、当該都道府県内の特定の地域について、当該地域の特性に即した産業、文化、学術、研究、交流等に関する特色ある機能を集積させるための事業の総合的かつ計画的な実施を促進することにより、当該地域をその周辺の相当程度広範囲の地域の振興の拠点として開発整備するため、当該開発整備に関する基本的な構想（以下「振興拠点地域基本構想」という。）を作成し、主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。

２　振興拠点地域基本構想においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　振興拠点地域基本構想は、国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。

４　都道府県は、振興拠点地域基本構想を作成しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。

第８条　主務大臣は、前条第１項の協議に係る振興拠点地域基本構想が同条第３項に規定する計画との調和が保たれたものであり、かつ、次の各号に該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。

２　主務大臣は、振興拠点地域基本構想につき前項の規定による同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

３　都道府県は、振興拠点地域基本構想が第１項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第９条　同意基準においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

２　国土交通大臣は、同意基準を定めるに当たつては、第７条第１項に規定する開発整備に関し地方公共団体の自主性が生かされるよう配慮しなければならない。

３　国土交通大臣は、同意基準を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

４　国土交通大臣は、同意基準を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５　前２項の規定は、同意基準の変更について準用する。

第10条　都道府県は、第８条第１項の規定による同意を得た振興拠点地域基本構想を変更しようとするときは、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

２　第７条第４項及び第８条の規定は、前項の場合について準用する。

第11条　都道府県は、振興拠点地域基本構想が第８条第１項の規定による同意を得たときは、関係民間事業者の能力を活用しつつ、第７条第１項に規定する開発整備を当該同意を得た振興拠点地域基本構想（前条第１項の規定による変更の同意があつたときは、その変更後のもの。以下この節において「同意基本構想」という。）に基づいて計画的に行うよう努めなければならない。

２　主務大臣、関係行政機関の長、関係地方公共団体及び関係事業者は、同意基本構想の円滑な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

第12条　同意基本構想に係る第７条第１項に規定する開発整備の内容が著しく広範にわたる等の場合において、主務大臣、関係行政機関の長及び当該同意基本構想を作成した都道府県の知事（以下この条において「主務大臣等」という。）が必要があると認めるときは、同意基本機想ごとに、当該開発整備の促進に関し必要な協議を行うための協議会（以下「促進協議会」という。）を組織することができる。

２　前項の協議を行うための会議（次項において「会議」という。）は、主務大臣等又はその指名する職員をもつて構成する。

３　会議において協議が調つた事項については、主務大臣等は、その協議の結果を尊重しなければならない。

４　促進協議会の庶務は、国土交通省において処理する。ただし、当該促進協議会が沖縄県の区域内の地域について作成された同意基本構想に係るものであるときは、国土交通省及び内閣府において、共同してこれを処理する。

５　前項に定めるもののほか、促進協議会の運営に関し必要な事項は、促進協議会が定める。

第13条　削除

第14条　地方税法（昭和25年法律第226号）第６条第２項の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、充填整備地区内において中核的民間施設のうち総務省令で定めるものを同意基本構想に従つて設置した者について、当該中核的民間施設の用に供する家屋若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又は当該中核的民間施設の用に供する家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がなされた最初の年度以降３箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第15条　国及び地方公共団体（港務局を含む。次条、第17条及び第18条第２項において同じ。）は、同意基本構想に定める中核的民間施設の認定に要する経費に充てるために必要な資金の確保に努めなければならない。

第16条　国及び地方公共団体は、同意基本構想に定める公共施設の整備の促進に努めなければならない。

第17条　国及び地方公共団体は、同意基本構想の達成に資するため、同意基本構想に基づき中核的民間施設の設定及び運営を行う者に対し必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。

第18条　地方公共団体が、民間事業者に貸し付け、又は出資の目的とするために、同意基本構想に定める重点整備地区において整備されるべき中核的施設及び第７条第１項に規定する開発整備のために特に必要と認められる施設であつて、公共施設以外のものの整備を行おうとする場合においては、当該整備に要する経費（当該地方公共団体の財政状況、当該事業の性質等を勘案して総務大臣が指定する経費に限る。）であつて地方財政法（昭和23年法律第109号）第５条各号に規定する経費に該当しないものは、同条第５号に規定する経費とみなす。

２　地方公共団体が、同意基本構想を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

第19条　国の行政機関の長又は都道府県知事は、重点整備地区内の土地を同意基本機想に定める中核的施設の用に供するため、農地法（昭和27年法律第229号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該施設の認証の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。

第20条　都道府県知事又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）の長は、振興拠点地域及びその周辺の地域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第27条の６第１項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。

第21条　国及び地方公共団体は、人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している大都市について、これらの機能の適正な配置を図るための施策その他都市機能の改善に資する施策の推進に努めなければならない。

２　国及び地方公共団体は、前項に規定する施策の推進に当たつては、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するために必要な建物の不燃堅牢化の促進、河川、道路、公園及び緑地の整備その他の措置を講じつつ、これを行うよう努めるものとする。

第22条　国土交通大臣は、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中を是正し、これらの機能の東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の区域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である政令で定める広域をいう。以下同じ。）における適正な配置を図るため、東京都における東京都区部以外の地域においてその周辺の相当程度広範囲の地域の中核となるべき都市の区域（以下「業務核都市」という。）について、事務所、営業所等の業務施設（以下「業務施設」という。）を集積させることによるその整備に関する基本方針（以下「業務核都市基本方針」という。）を定めなければならない。

２　業務核都市は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

３　業務核都市基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第１項の基本構想の指針となるべきものを定めるものとする。

４　業務核都市基本方針は、国土総合開発計画、首都圏整備計画その他法律の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。

５　国土交通大臣は、業務核都市基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

６　国土交通大臣は、業務核都市基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

７　前２項の規定は、業務核都市基本方針の変更について準用する。

第23条　都県は、業務核都市基本方針に基づき、当該都県内の都市の区域であつて前条第２項各号に掲げる要件に該当すると認められるものについて、同条第１項に規定する整備に関する基本構想（以下「業務核都市基本構想」という。）を作成し、主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。

２　業務核都市基本構想においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　都県は、業務核都市基本構想を作成しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。

第24条　主務大臣は、前条第１項の協議に係る業務核都市基本構想が次の各号に該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。

２　主務大臣は、業務核都市基本構想につき前項の規定による同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

３　都県は、業務核都市基本構想が第１項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第25条　都県は、前条第１項の規定による同意を得た業務核都市基本構想を変更しようとするときは、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

２　第23条第３項及び前条の規定は、前項の場合について準用する。

第26条　第11条第１項の規定は第22条第１項に規定する整備について、第11条第２項の規定は第24条第１項の規定による同意を得た業務核都市基本構想（前条第１項の規定による変更の同意があつたときは、その変更後のもの。以下この条において「同意基本構想」という。）について、第15条の規定は同意基本構想に定める中核的民間施設について、第16条の規定は同意基本構想に定める公共施設について、第17条の規定は同意基本構想に基づき中核的民間施設の設置及び運営を行う者について、第18条第１項の規定は同意基本構想に定める中核的施設及び第22条第１項に規定する整備のために特に必要と認められる施設であつて、公共施設以外のものについて、第18条第２項の規定は同意基本構想を達成するために行う事業について、第20条の規定は業務核都市及びその局辺の地域について、それぞれ準用する。

第27条　国及び地方公共団体は、地域の特性に応じつつ、居住環境の良好な住宅及び宅地の供給の促進に関する施策を総合的に実施するよう努めなければならない。

２　国及び地方公共団体は、著しい住宅地需要が存する大都市地域において、優良な宅地開発を促進するために必要な措置並びに宅地開発及び鉄道新線の建設を一体的に推進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３　国及び地方公共団体は、市街地における住宅、事務所等の供給を促進するため、道路、空地の整備等市街地の環境の整備改善に配意しつつ、民間事業者による市街地の再開発を促進すること等により土地の合理的かつ健全な高度利用が図られるよう努めなければならない。

第28条　国は、全国各地域を有機的かつ効率的に連結した高速交通網の構築による全国各地域間の交流の促進を図るため、地域間の交通の利便性の向上、地域間の交通の利便性に関する地域格差の是正並びに各地域における地域間の交通に係る需要の動向及び交通施設に関する利用者の選好の動向に配慮しつつ、全国的な交通網を構成する道路、鉄道、空港等の交通施設で高速交通の用に供するものの総合的な体系の整備を促進するものとし、このために必要な調査及び計画の作成の推進、資金の確保等の財政金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

第29条　国は、全国各地域間における情報の円滑な流通の促進を図るため、情報の流通に関する地域格差の是正と経費の低廉化に配慮しつつ、基幹的な電気通信設備の計画的な整備、地域の特性に応じた情報処理又は電気通信の高度化のための基盤の整備等を促進し、並びに高度かつ多様な情報処理及び電気通信のサービスの普及を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第30条　前２条に規定するもののほか、国及び地方公共団体は、都市と農山漁村との間等の地域間の交流の促進を図るため、経済活動、教養文化活動、スポーツ、レクリエーション等を通じた地域間の多様な交流の機会を増大させ、又は展示施設その他の地点の整備等を促進するために必要な資金の確保、助言、指導、情報の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

第31条　国は、行政機能の各地域への分散を図ることにより多極分散型国土の形成に資するため、法律又はこれに基づく命令の規定により国の行政機関の長に属させられた権限を地方公共団体に委譲し、又は関係地方支分部局の長に委任すること等に努めるものとする。

第32条　国は、公共事業の実施に関し多極分散型国土の形成が図られるよう適切な配慮をしなければならない。

第33条　国土交通大臣は、必要があると認めるときは、総合的かつ計画的に実施すべき多極分散型国土の形成の促進に関する事業について、関係行政機関、関係地方公共団体及び関係事業者相互間の連絡調整を行うこと等により、その円滑な実施が図られるよう努めるものとする。

第34条　第７条、第８条及び第10条から第12条までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、振興拠点地域の全部が指定都市又は地方自治法第252条の22第１項の中核市（以下この条において「指定都市等」という。）の区域に含まれる場合においては、当該指定都市等が処理する。

２　前項の場合においては、第７条、第８条、第10条及び第11条の規定中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。

３　第１項の場合においては、第12条第１項中「及び当該同意基本構想を作成した都道府県の知事」とあるのは、「並びに当該同意基本構想を作成した指定都市等の長及び当該指定都市等を包括する都道府県の知事」とする。

４　第26条において準用する第11条及び第23条から第25条までの規定により都県が処理することとされている事務は、業務核都市の全部が指定都市の区域に含まれる場合においては、当該指定都市が処理する。

５　前項の場合においては、第26条において準用する第11条及び第23条から第25条までの規定中都県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。

第35条　この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

第１条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第３章第２節、第４章第２節、第34条、第35条、次条、附則第３条及び附則第５条から附則第10条までの規定は、公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第２条　北海道開発法（昭和25年法律第126号）の一部を次のように改正する。

第３条　沖縄開発庁設置法（昭和47年法律第29号）の一部を次のように改正する。

第４条　国土庁設置法（昭和49年法律第98号）の一部を次のように改正する。

第５条　農林水産省設置法（昭和24年法律第153号）の一部を次のように改正する。

第６条　通商産業省設置法（昭和27年法律第275号）の一部を次のように改正する。

第７条　運輸省設置法（昭和24年法律第157号）の一部を次のように改正する。

第８条　郵政省設置法（昭和23年法律第244号）の一部を次のように改正する。

第９条　建設省設置法（昭和23年法律第113号）の一部を次のように改正する。

第10条　自治省設置法（昭和27年法律第261号）の一部を次のように改正する。